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公開番号2025040920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2024014908,2023147332
出願日2024-02-02,2023-09-12
発明の名称空調システム
出願人東京瓦斯株式会社
代理人弁理士法人青海国際特許事務所
主分類F24F 11/47 20180101AFI20250317BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】経済的なメリットを向上させる。
【解決手段】空調システムのサーバ制御装置は、過去の所定の期間における全体消費電力の実績値が最大値となるピーク時を特定し、ピーク時のEHPの消費電力の実績値を導出し、ピーク時の空調負荷の実績値を、GHPの負荷率が最大限となり、EHPの負荷率が最小限となるように按分して、抑制後のEHPの消費電力を導出し、ピーク時のEHPの消費電力の実績値から、抑制後のEHPの消費電力を減算して、EHPの消費電力の差分値を導出し、ピーク時の全体消費電力の実績値からEHPの消費電力の差分値を減算して、抑制後の全体消費電力を導出し、抑制後の全体消費電力を、目標電力デマンド設定値として決定する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、電動機を駆動源として熱媒体を圧縮する電気駆動式圧縮機を有するＥＨＰと、
少なくとも、ガスエンジンを駆動源として熱媒体を圧縮するエンジン駆動式圧縮機を有するＧＨＰと、
空調負荷の実績値を日時に関連付けて記憶し、需要家の建物全体の消費電力である全体消費電力の実績値を日時に関連付けて記憶する記憶装置と、
需要家の建物全体における許容可能な消費電力の上限値である目標電力デマンド設定値を導出し、前記目標電力デマンド設定値に基づいて前記ＥＨＰと前記ＧＨＰとの運転比率を導出し、導出した運転比率を前記ＥＨＰおよび前記ＧＨＰに指示するサーバ制御装置と、
を備え、
前記サーバ制御装置は、
過去の所定の期間における前記全体消費電力の実績値が最大値となるピーク時を特定し、
前記ピーク時の前記ＥＨＰの消費電力の実績値を導出し、
前記ピーク時の空調負荷の実績値を、前記ＧＨＰの負荷率が最大限となり、前記ＥＨＰの負荷率が最小限となるように按分して、抑制後の前記ＥＨＰの消費電力を導出し、
前記ピーク時の前記ＥＨＰの消費電力の実績値から、前記抑制後の前記ＥＨＰの消費電力を減算して、前記ＥＨＰの消費電力の差分値を導出し、
前記ピーク時の前記全体消費電力の実績値から前記ＥＨＰの消費電力の差分値を減算して、抑制後の前記全体消費電力を導出し、
前記抑制後の前記全体消費電力を、前記目標電力デマンド設定値として決定する、空調システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記サーバ制御装置は、
過去の所定の期間における前記全体消費電力の実績値が最大値となる第１ピーク時を特定し、
前記第１ピーク時の前記ＥＨＰの消費電力の実績値を導出し、
前記第１ピーク時の空調負荷の実績値を、前記ＧＨＰの負荷率が最大限となり、前記ＥＨＰの負荷率が最小限となるように按分して、前記第１ピーク時に関する抑制後の前記ＥＨＰの消費電力を導出し、
前記第１ピーク時の前記ＥＨＰの消費電力の実績値から、前記第１ピーク時に関する前記抑制後の前記ＥＨＰの消費電力を減算して、前記第１ピーク時に関する前記ＥＨＰの消費電力の差分値を導出し、
前記第１ピーク時の前記全体消費電力の実績値から前記第１ピーク時に関する前記ＥＨＰの消費電力の差分値を減算して、前記第１ピーク時に関する抑制後の前記全体消費電力である第１抑制後全体消費電力を導出し、
過去の所定の期間における前記第１ピーク時を除外した分において、前記第１抑制後全体消費電力を超える前記全体消費電力の実績値があるかを判定し、
前記第１抑制後全体消費電力を超える前記全体消費電力の実績値があると判定した場合、過去の所定の期間における前記第１ピーク時を除外した分において、前記全体消費電力の実績値が最大値となる第２ピーク時を特定し、
前記第２ピーク時の前記ＥＨＰの消費電力の実績値を導出し、
前記第２ピーク時の空調負荷の実績値を、前記ＧＨＰの負荷率が最大限となり、前記ＥＨＰの負荷率が最小限となるように按分して、前記第２ピーク時に関する抑制後の前記ＥＨＰの消費電力を導出し、
前記第２ピーク時の前記ＥＨＰの消費電力の実績値から、前記第２ピーク時に関する前記抑制後の前記ＥＨＰの消費電力を減算して、前記第２ピーク時に関する前記ＥＨＰの消費電力の差分値を導出し、
前記第２ピーク時の前記全体消費電力の実績値から前記第２ピーク時に関する前記ＥＨＰの消費電力の差分値を減算して、前記第２ピーク時に関する抑制後の前記全体消費電力である第２抑制後全体消費電力を導出し、
前記第１抑制後全体消費電力と前記第２抑制後全体消費電力とに基づいて、前記目標電力デマンド設定値を決定する、請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記サーバ制御装置は、
前記第２抑制後全体消費電力が前記第１抑制後全体消費電力以下であれば、前記第１抑制後全体消費電力を、前記目標電力デマンド設定値として決定し、
前記第２抑制後全体消費電力が前記第１抑制後全体消費電力を超えるようであれば、前記第２抑制後全体消費電力を、前記目標電力デマンド設定値として決定する、請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記サーバ制御装置は、
過去の所定の期間における前記全体消費電力の実績値が最大値となるピーク時を、前記全体消費電力が高い順に順番に特定し、
前記抑制後の前記全体消費電力を、各々の前記ピーク時に関して導出し、
各々の前記抑制後の前記全体消費電力のうちの最大値を特定し、
過去の所定の期間における特定済の前記ピーク時を除外した分において、前記抑制後の前記全体消費電力の最大値を超える前記全体消費電力の実績値がないと判定された場合、前記抑制後の前記全体消費電力の最大値を、前記目標電力デマンド設定値として決定する、請求項１に記載の空調システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＨＰ（電気式ヒートポンプ）とＧＨＰ（ガスヒートポンプ）とを含む空調システムに関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ＥＨＰとＧＨＰとを備える空調システムが開示されている。かかる特許文献１では、未来の施設電力推移が推定され、契約電力から未来の施設電力推移を減算してＥＨＰおよびＧＨＰで利用可能な電力の推移である空調電力推移が導出される。そして、特許文献１では、空調電力推移に基づいて、ＥＨＰとＧＨＰとの運転負荷率を按分した組み合わせが複数生成され、その組み合わせの中で電力およびガスの料金の合計が最小となる組み合わせがＥＨＰとＧＨＰとの運転比率として決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６３２２１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力基本料金は、契約電力に応じて設定されている。このため、契約電力を下げることができれば、電力料金を低減させることが可能であり、需要家にとって経済的なメリットを向上させることができる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、経済的なメリットを向上させることが可能な空調システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の空調システムは、少なくとも、電動機を駆動源として熱媒体を圧縮する電気駆動式圧縮機を有するＥＨＰと、少なくとも、ガスエンジンを駆動源として熱媒体を圧縮するエンジン駆動式圧縮機を有するＧＨＰと、空調負荷の実績値を日時に関連付けて記憶し、需要家の建物全体の消費電力である全体消費電力の実績値を日時に関連付けて記憶する記憶装置と、需要家の建物全体における許容可能な消費電力の上限値である目標電力デマンド設定値を導出し、目標電力デマンド設定値に基づいてＥＨＰとＧＨＰとの運転比率を導出し、導出した運転比率をＥＨＰおよびＧＨＰに指示するサーバ制御装置と、を備え、サーバ制御装置は、過去の所定の期間における全体消費電力の実績値が最大値となるピーク時を特定し、ピーク時のＥＨＰの消費電力の実績値を導出し、ピーク時の空調負荷の実績値を、ＧＨＰの負荷率が最大限となり、ＥＨＰの負荷率が最小限となるように按分して、抑制後のＥＨＰの消費電力を導出し、ピーク時のＥＨＰの消費電力の実績値から、抑制後のＥＨＰの消費電力を減算して、ＥＨＰの消費電力の差分値を導出し、ピーク時の全体消費電力の実績値からＥＨＰの消費電力の差分値を減算して、抑制後の全体消費電力を導出し、抑制後の全体消費電力を、目標電力デマンド設定値として決定する。
【０００７】
また、サーバ制御装置は、過去の所定の期間における全体消費電力の実績値が最大値となる第１ピーク時を特定し、第１ピーク時のＥＨＰの消費電力の実績値を導出し、第１ピーク時の空調負荷の実績値を、ＧＨＰの負荷率が最大限となり、ＥＨＰの負荷率が最小限となるように按分して、第１ピーク時に関する抑制後のＥＨＰの消費電力を導出し、第１ピーク時のＥＨＰの消費電力の実績値から、第１ピーク時に関する抑制後のＥＨＰの消費電力を減算して、第１ピーク時に関するＥＨＰの消費電力の差分値を導出し、第１ピーク時の全体消費電力の実績値から第１ピーク時に関するＥＨＰの消費電力の差分値を減算して、第１ピーク時に関する抑制後の全体消費電力である第１抑制後全体消費電力を導出し、過去の所定の期間における第１ピーク時を除外した分において、第１抑制後全体消費電力を超える全体消費電力の実績値があるかを判定し、第１抑制後全体消費電力を超える全体消費電力の実績値があると判定した場合、過去の所定の期間における第１ピーク時を除外した分において、全体消費電力の実績値が最大値となる第２ピーク時を特定し、第２ピーク時のＥＨＰの消費電力の実績値を導出し、第２ピーク時の空調負荷の実績値を、ＧＨＰの負荷率が最大限となり、ＥＨＰの負荷率が最小限となるように按分して、第２ピーク時に関する抑制後のＥＨＰの消費電力を導出し、第２ピーク時のＥＨＰの消費電力の実績値から、第２ピーク時に関する抑制後のＥＨＰの消費電力を減算して、第２ピーク時に関するＥＨＰの消費電力の差分値を導出し、第２ピーク時の全体消費電力の実績値から第２ピーク時に関するＥＨＰの消費電力の差分値を減算して、第２ピーク時に関する抑制後の全体消費電力である第２抑制後全体消費電力を導出し、第１抑制後全体消費電力と第２抑制後全体消費電力とに基づいて、目標電力デマンド設定値を決定するようにしてもよい。
【０００８】
また、サーバ制御装置は、第２抑制後全体消費電力が第１抑制後全体消費電力以下であれば、第１抑制後全体消費電力を、目標電力デマンド設定値として決定し、第２抑制後全体消費電力が第１抑制後全体消費電力を超えるようであれば、第２抑制後全体消費電力を、目標電力デマンド設定値として決定するようにしてもよい。
【０００９】
また、サーバ制御装置は、過去の所定の期間における全体消費電力の実績値が最大値となるピーク時を、全体消費電力が高い順に順番に特定し、抑制後の全体消費電力を、各々のピーク時に関して導出し、各々の抑制後の全体消費電力のうちの最大値を特定し、過去の所定の期間における特定済のピーク時を除外した分において、抑制後の全体消費電力の最大値を超える全体消費電力の実績値がないと判定された場合、抑制後の全体消費電力の最大値を、目標電力デマンド設定値として決定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、経済的なメリットを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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