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公開番号2025039867
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-21
出願番号2025006072,2023063596
出願日2025-01-16,2016-01-15
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 21/234 20110101AFI20250313BHJP(電気通信技術)
要約【課題】取得情報から個人を特定可能な情報と特定可能ではない情報を生成して出力する情報出力装置を提供する。
【解決手段】情報出力装置は、カメラから取得情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記取得情報に基づいて、個人を特定可能な第一出力情報を出力する第一出力部と、前記取得情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を分析して生成したデータを第二出力情報として出力する第二出力部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
カメラと、防犯システムが稼働する第一サーバ端末装置と、マーケティングシステムが稼働する第二サーバ端末装置と、を備える情報処理システムであって、
前記カメラは、
撮像を実行する撮像手段と、
前記撮像された画像情報を取得する画像取得手段と、
前記画像情報を個人が特定可能な第一出力情報として前記第一サーバ端末装置に出力し、前記画像情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を第二出力情報として前記第二サーバ端末装置に出力する出力手段と、
を備える、
情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第一出力情報は、暗号化された前記画像情報であり、
前記第一サーバ端末装置は、取得した前記第一出力情報を復号化する復号手段を備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第二出力情報は前記人物の位置の変化に基づく情報である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第二出力情報は、前記個人の時系列の位置情報から算出された前記個人の移動経路を示す情報を含む、
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記画像情報に個人情報が含まれるか否かを判定する判定手段、をさらに備え、
前記出力手段は、前記判定手段が前記画像情報に前記個人情報が含まれると判定した場合に、前記第二出力情報を出力する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
カメラが、
撮像を実行し、
前記撮像された画像情報を取得し、
前記画像情報を個人が特定可能な第一出力情報として防犯システムが稼働する第一サーバ端末装置に出力し、前記画像情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を第二出力情報としてマーケティングシステムが稼働する第二サーバ端末装置に出力する、
情報処理方法。
【請求項７】
前記第一出力情報は、暗号化された前記画像情報であり、
前記第一サーバ端末装置は、取得した前記第一出力情報を復号化する、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
カメラが備えるコンピュータに、
前記カメラに撮像を実行させ、
前記撮像された画像情報を取得し、
前記画像情報を個人が特定可能な第一出力情報として防犯システムが稼働する第一サーバ端末装置に出力し、前記画像情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を第二出力情報としてマーケティングシステムが稼働する第二サーバ端末装置に出力する処理、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
前記第一出力情報は、暗号化された前記画像情報であり、
前記第一サーバ端末装置は、取得した前記第一出力情報を復号化する、
請求項８に記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Things）に関する技術の普及により、カメラで撮像した現実世界のデータを利用した様々なソリューションが提供されている。代表的な例として、警備会社が防犯カメラで撮像した画像データを遠隔から監視し、防犯に役立てるなどのセキュリティ目的で利用することが考えられる。また、売り場に観察カメラを設け、顧客の購買行動を撮像し、撮像した画像データを解析してマーケティングに役立てるという利用方法が考えられる。
【０００３】
カメラによって撮像した画像には、個人の顔などが写し出されており、その画像データの取り扱いが問題となる。また、セキュリティ目的のシステムでは、個人情報（個人が特定可能な画像情報）が必要となるが、マーケティング目的のシステムでは、顧客の年齢層、性別といった属性情報が識別できればよく、個人の特定までは必要とされない。その為、一般的には、セキュリティ目的の監視カメラ及びシステムとマーケティング目的の観察カメラ及びシステムを独立に設置する。この構成により、マーケティング用のシステムには、セキュリティ目的で撮像した個人情報（個人が特定可能な画像情報）が漏えいしないようにしている。
【０００４】
関連する技術として、特許文献１には、幼稚園などで撮像した画像データについて、ある園児の保護者がその画像データを閲覧しようとする場合に、その保護者の子供以外の園児については、顔にマスキングを行った画像データを配信することにより、他の園児のプライバシーを保護するシステムについて記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－１５９２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようにセキュリティ用の防犯カメラ及びシステムとマーケティング用の観察カメラ及びシステムとを別々に設置すると、機器コスト、設置コスト、運用コスト、設置場所が２倍必要でコスト高、設置場所不足などの課題があった。
【０００７】
本発明の目的の一例は、上述した解題を解決する情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、情報処理システムは、カメラと、防犯システムが稼働する第一サーバ端末装置と、マーケティングシステムが稼働する第二サーバ端末装置と、を備える情報処理システムであって、前記カメラは、撮像を実行する撮像手段と、前記撮像された画像情報を取得する画像取得手段と、前記画像情報を個人が特定可能な第一出力情報として前記第一サーバ端末装置に出力し、前記画像情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を第二出力情報として前記第二サーバ端末装置に出力する出力手段と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記第一出力情報は、暗号化された前記画像情報であり、前記第一サーバ端末装置は、取得した前記第一出力情報を復号化する復号手段を備える。
【００１０】
本発明の一態様によれば、情報処理方法は、カメラが、撮像を実行し、前記撮像された画像情報を取得し、前記画像情報を個人が特定可能な第一出力情報として防犯システムが稼働する第一サーバ端末装置に出力し、前記画像情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を第二出力情報としてマーケティングシステムが稼働する第二サーバ端末装置に出力する。
（【００１１】以降は省略されています）

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