特許ウォッチ

公開番号2025035885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023143207
出願日2023-09-04
発明の名称移動式防護柵トレーラ
出願人中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社,東邦車輛株式会社
代理人弁理士法人はなぶさ特許商標事務所
主分類E01F 13/02 20060101AFI20250307BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】道路の状況に係わらず作業領域を安全かつ迅速に確保することを可能とすることを目的とするものである。
【解決手段】移動式防護柵トレーラ1において、路面作業に用いる際、一対のビーム部材15,15を移動式防護柵トレーラ1の前後方向に延ばし、移動手段19を用いて下段のビーム部材を移動式防護柵トレーラ1の幅方向に移動させる。これにより、下段のビーム部材は、上段のビーム部材15aの下部に配置される。その結果、一対のビーム部材15,15が移動式防護柵トレーラ1の幅方向の一側で積層された状態で配置され、第1プラットフォーム11と第2プラットフォーム13と一対のビーム部材15,15とで囲まれた作業領域2が設けられる。これにより、作業領域2が第1プラットフォーム11、第2プラットフォーム13及び一対のビーム部材15,15によって囲まれるため、作業員の安全が確保され、作業者が作業領域2内で点検、補修等の作業を安全に行うことができる。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
路上で作業を行う作業員の安全を確保するための移動式防護柵トレーラであって、
トラクタに接続支持される第１プラットフォームと、
車輪を有する第２プラットフォームと、
前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、それぞれ長さが伸縮可能な、かつ、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動可能な一対の前後方向に延びるビーム部材と、
前記各ビーム部材の両端部をそれぞれ前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとに、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に独立して移動可能に、かつ、第１プラットフォームに前記第２プラットフォームを牽引可能に接続する接続機構と、
前記各ビーム部材をそれぞれ独立して前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる移動手段と、を備え、
前記接続機構は、前記各ビーム部材を前記第１プラットフォーム及び前記第２プラットフォームの幅方向に案内可能な、前記第１プラットフォーム及び前記第２プラットフォームの幅方向に延びる案内部材を備え、該案内部材は、その一端から他端に向かって、又は、他端から一端に向かって漸次縮径することを特徴とする移動式防護柵トレーラ。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記一対のビーム部材は、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、互いに異なる高さに配置された上段のビーム部材と、下段のビーム部材とから構成され、
前記上段のビーム部材は、前記移動手段によって、前記上段のビーム部材又は前記下段のビーム部材を前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させた際、前記下段のビーム部材の上方に位置することを特徴とする、請求項１に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項３】
前記接続機構の前記案内部材は、互いに異なる高さに配置され、前記第１プラットフォーム及び前記第２プラットフォームの幅方向に延びる、前記上段のビームを案内する一対の上段の案内シャフトと、前記下段のビーム部材を案内する一対の下段の案内シャフトとであり、
前記一対の上段の案内シャフトは、前記第１プラットフォーム及び前記第２プラットフォームの幅方向右側から左側に向かって縮径し、前記一対の下段の案内シャフトは、前記第１プラットフォーム及び前記第２プラットフォームの幅方向左側から右側に向かって縮径するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の移動式防護柵トレーラ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路面上で作業する作業員を保護する移動式防護柵トレーラに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、作業員が道路の路面の点検、補修等の作業を行う際、作業領域（車両非進入領域）を確保するために、路面上にロードコーン又は柵等を置いている。また、例えば、特許文献１には、チェーンで連結したブロックを路面に載置させることで車両進入防止柵を構成して、作業員が作業するための作業領域を確保することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６０８７０１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業員が道路の路面の点検、補修等の作業を行う場合、安全に作業を行うことができる作業領域を迅速に確保することが望まれている。しかしながら、道路の幅方向の勾配、坂道、カーブ等の道路状況によっては作業領域を確保するのに時間を要することがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、道路の状況に係わらず作業領域を安全かつ迅速に確保することを可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の態様を例示するものであり、本発明の多様な構成要素の理解を容易にするために、項分けして説明するものである。以下の各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、本発明を実施する最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、または、さらに他の構成要素を付加した態様についても、本発明の一態様になり得るものである。
【０００７】
（１）路上で作業を行う作業員の安全を確保するための移動式防護柵トレーラであって、トラクタに接続支持される第１プラットフォームと、車輪を有する第２プラットフォームと、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、それぞれ長さが伸縮可能な、かつ、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動可能な一対の前後方向に延びるビーム部材と、前記各ビーム部材の両端部をそれぞれ前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとに、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に独立して移動可能に、かつ、第１プラットフォームに前記第２プラットフォームを牽引可能に接続する接続機構と、前記各ビーム部材をそれぞれ独立して前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる移動手段と、を備え、前記接続機構は、前記各ビーム部材を前記第１プラットフォーム及び前記第２プラットフォームの幅方向に案内可能な、前記第１プラットフォーム及び前記第２プラットフォームの幅方向に延びる案内部材を備え、該案内部材は、その一端から他端に向かって、又は、他端から一端に向かって漸次縮径する移動式防護柵トレーラ（請求項１）。
【０００８】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、走行時にはその全長が最短（すなわち、一対のビーム部材の伸縮範囲内の最短）になるように、第１プラットフォームと第２プラットフォームとの間に設けられ、互いに異なる高さに配置された一対のビーム部材を移動式防護柵トレーラの前後方向（移動式防護柵トレーラの長手方向）に縮めるように運用する。一方、路面作業に用いる際には、一対のビーム部材を移動式防護柵トレーラの前後方向に延ばし、移動手段を用いて一対のビーム部材の一方を移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる、すなわち、移動式防護柵トレーラの幅方向の一方に一対のビーム部材を寄せる。その結果、第１プラットフォームと第２プラットフォームと一対のビーム部材とで囲まれた作業領域が構成される。これにより、作業者が作業領域内で点検、補修等の作業を行えるものとなる。また、一対のビーム部材が延びることで、作業領域の面積を拡大され、点検、補修等の作業を広範囲に行えることとなる。
さらに、二車線の路面上、又は、三車線の左車線及び右車線の路面上で作業する際、移動式防護柵トレーラの開口側（すなわち、積層された一対のビーム部材の反対側）を路側帯側又は中央分離帯側とは反対側へと寄せるように配置させることにより、作業領域が第１プラットフォーム、第２プラットフォーム、一対のビーム部材及び路側帯側又は中央分離帯側によって囲まれるため、作業員の安全が確保されるものとなる。
接続機構の案内部材は、各ビーム部材を第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向に案内可能にその一端から他端に向かって、又は、他端から一端に向かって漸次縮径することにより、一対のビーム部を移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させるとき、各ビーム部材の移動時の抵抗が軽減されるため、一対のビーム部を円滑に移動させるものとなる。
【０００９】
（２）上記（１）項において、前記一対のビーム部材は、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、互いに異なる高さに配置された上段のビーム部材と、下段のビーム部材とから構成され、前記上段のビーム部材は、前記移動手段によって、前記上段のビーム部材又は前記下段のビーム部材を前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させた際、前記下段のビーム部材の上方に位置する移動式防護柵トレーラ（請求項２）。
【００１０】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、一対のビーム部材が互いに異なる高さに配置された上段のビーム部材と、下段のビーム部材とから構成されているため、上段のビーム部材又は下段のビーム部材を第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向に移動させた際には、上段のビーム部材が下段のビーム部材の上方に配置される。これにより、上段のビーム部材又は下段のビーム部材が第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向の一側で積層された状態で配置され、第１プラットフォームと、第２プラットフォームと、上段のビーム部材又は下段のビーム部材とで囲まれた作業領域が構成される。その結果、上段のビーム部材及び下段のビーム部材の、路面からの高さ寸法が十分確保され、かつ、高強度の柵として機能し、車両が一対のビーム部材に衝突したとしても、一対のビーム部材を乗り越えることができず、作業領域内への進入を防ぐものとなり、作業者が作業領域内で点検、補修等の作業を行えるものとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許