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公開番号2025031285
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023137409
出願日2023-08-25
発明の名称チェックアウトシステム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250228BHJP(チェック装置)
要約【課題】店舗を退出する客が決済を完了しているかを容易に監視可能とする。
【解決手段】実施形態のチェックアウトシステムは、決済手段、動作手段及び第1の制御手段を備える。決済手段は、店舗での取引に関する代金を決済する。動作手段は、店舗のチェックアウトレーンに面して設けられ、当該のチェックアウトレーンを介して客が店舗から退出することが許容されることを周囲の人間に認識させるための通知動作を行う。第1の制御手段は、決済手段による決済の完了後の予め定められた第1の許容期間に、通知動作を行うように動作手段を制御する。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
店舗での取引に関する代金を決済する決済手段と、
前記店舗のチェックアウトレーンに面して設けられ、当該のチェックアウトレーンを介して客が前記店舗から退出することが許容されることを周囲の人間に認識させるための通知動作を行う動作手段と、
前記決済手段による決済の完了後の予め定められた第１の許容期間に、通知動作を行うように前記動作手段を制御する第１の制御手段と、
を具備したチェックアウトシステム。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記チェックアウトレーンへの客の進入を検出する第１の検出手段と、
前記第１の許容期間外に前記第１の検出手段により進入が検出されたことに応じて警報を発するための予め定められた警報処理を行う警報手段と、
をさらに具備した請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
客が決済を完了していることを表した完了情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により完了情報が取得された後の予め定められた第２の許容期間に、通知動作を行うように前記動作手段を制御する第２の制御手段と、
をさらに具備した請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記チェックアウトレーンを介した客の退出を検出する第２の検出手段と、
前記決済手段による決済の完了後における前記第１の許容期間に前記第２の検出手段により退出が検出された場合に、該当の決済に関する完了情報を無効化する無効化手段と、
をさらに具備し、
前記第２の制御手段は、前記無効化手段により無効化されている完了情報が前記取得手段により取得されても、前記動作手段に通知動作を行わせない、
請求項３に記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記無効化手段は、前記取得手段により完了情報が取得された後における第２の許容期間に前記第２の検出手段により退出が検出された場合に、前記取得手段により取得された完了情報を無効化する、
請求項４に記載のチェックアウトシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
商品売買などの取引に関する決済が完了した後に客の退出を許容する店舗においては、店舗を退出する客が決済を完了しているかを容易に監視できることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－４９６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、店舗を退出する客が決済を完了しているかを容易に監視可能とするチェックアウトシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のチェックアウトシステムは、決済手段、動作手段及び第１の制御手段を備える。決済手段は、店舗での取引に関する代金を決済する。動作手段は、店舗のチェックアウトレーンに面して設けられ、当該のチェックアウトレーンを介して客が店舗から退出することが許容されることを周囲の人間に認識させるための通知動作を行う。第１の制御手段は、決済手段による決済の完了後の予め定められた第１の許容期間に、通知動作を行うように動作手段を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る商品販売システムの全体構成図。
商品販売システムを導入した店舗の会計コーナーのレイアウト例を示す模式図。
図１中の取引処理装置の要部回路構成を表すブロック図。
図１中のＰＯＳ端末の要部回路構成を表すブロック図。
会計ゲートの要部回路構成を表すブロック図。
図１中の会計ゲートの外観を表す斜視図。
図１中の情報処理端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中の監視端末の要部回路構成を表すブロック図。
図１中のＰＯＳサーバの要部回路構成を表すブロック図。
情報処理端末を利用しての取引の内容の登録と、これにより登録された取引に関する会計を会計ゲートに引き継ぐまでの大まかな手順を表すシーケンス図。
会計処理のフローチャート。
第１の案内画面の一例を表す図。
第２の案内画面の一例を表す図。
決済完了コードの無効化に関する会計ゲートとＰＯＳサーバとのやり取りを表すシーケンス図。
決済完了コードが無効であるかを確認するための会計ゲートとＰＯＳサーバとのやり取りを表すシーケンス図。
会計ゲートのプロセッサによる誤通過処理と、監視端末のプロセッサによる警報処理のフローチャート。
第１の警告画面の一例を表す図。
第２の警告画面の一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、店舗における客への商品販売に関する処理を行う商品販売システムについて、図面を用いて説明する。当該の商品販売システムは、商品販売を対象の取引として処理する取引処理システムの一例でもある。処理の対象とする取引は、例えば店舗における任意のサービスの提供などのような商品販売とは異なるタイプの取引であっても構わない。ただし処理の対象とする取引に関する決済の完了後に、客が店舗から退出することが許容されることとする。
【０００８】
図１は本実施形態に係る商品販売システム１の全体構成図である。
商品販売システム１は、取引処理装置１００、ＰＯＳ（point-of-sale）端末２００、会計ゲート３００、情報処理端末４００、監視端末５００及びＰＯＳサーバ６００を含む。そして商品販売システム１は、取引処理装置１００、ＰＯＳ端末２００、会計ゲート３００、情報処理端末４００、監視端末５００及びＰＯＳサーバ６００を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。なおＰＯＳ端末２００及び会計ゲート３００は、通信ネットワーク２を介して電子レシートサーバ３とも通信可能とされている。電子レシートサーバ３は、商品販売システム１で処理された取引の内容を表した電子レシート画面を、任意の情報端末で閲覧可能とする電子レシートサービスを提供する。
【０００９】
図１では、ＰＯＳ端末２００、会計ゲート３００、監視端末５００及びＰＯＳサーバ６００は１つずつを、情報処理端末４００は２つをそれぞれ表しているが、それらの数は個々に任意である。ＰＯＳ端末２００及び会計ゲート３００は、多くの場合、複数が商品販売システム１に含まれる。ＰＯＳ端末２００及び監視端末５００を備えることは必須ではない。情報処理端末４００は、多くの場合、多数が商品販売システム１に含まれる。
【００１０】
通信ネットワーク２は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク２としては、一例として、ＬＡＮ、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。取引処理装置１００、ＰＯＳ端末２００、会計ゲート３００、情報処理端末４００、監視端末５００及びＰＯＳサーバ６００の通信には、例えばＬＡＮが用いられる。取引処理装置１００と情報処理端末４００との通信には、例えばＬＡＮが用いられる。ただし、情報処理端末４００は、通信ネットワーク２に含まれるアクセスポイント２１を介した無線アクセスにより通信ネットワーク２に接続される。ＰＯＳ端末２００又は会計ゲート３００と電子レシートサーバ３との通信には、例えばＬＡＮ及びインターネットが用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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