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公開番号2025027550
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2023132375
出願日2023-08-15
発明の名称情報処理方法
出願人株式会社LegalOn Technologies
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 16/383 20190101AFI20250220BHJP(計算;計数)
要約
【課題】文書に関して適切な情報を提供可能な技術を提供することである。
【解決手段】実施形態に係る情報処理方法は、支援対象文書の内容に対する第1のレビュー情報を有する第1のデータベースから、支援対象文書に基づいて、少なくとも一つの第1のレビュー情報を抽出し、文書の種類に対する第2のレビュー情報が登録された第2のデータベースから、支援対象文書の文書の種類に基づいて、少なくとも一つの第1のレビュー情報を抽出し、第2のレビュー情報を含むレビュー情報を生成すること、を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
支援対象文書の内容に対する第１のレビュー情報を有する第１のデータベースから、前記支援対象文書に基づいて、少なくとも一つの前記第１のレビュー情報を抽出し、
文書の種類に対する第２のレビュー情報が登録された第２のデータベースから、前記支援対象文書の文書の種類に基づいて、少なくとも一つの前記第１のレビュー情報を抽出し、
前記第２のレビュー情報を含むレビュー情報を生成すること、
を備えた情報処理方法。
続きを表示（約 64 文字）【請求項２】
前記支援対象文書が契約書であり、前記文書の種類は契約の類型である、請求項１に記載の情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、契約書に代表される文書のレビューを支援するシステムがある。
【０００３】
係るレビュー支援において、様々な形態でのレビュー支援が実行できれば有益である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２１２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示が解決しようとする課題は、ユーザに文書に関して適切な情報を提供可能な情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る情報処理方法は、支援対象文書の内容に対する第１のレビュー情報を有する第１のデータベースから、前記支援対象文書に基づいて、少なくとも一つの前記第１のレビュー情報を抽出し、文書の種類に対する第２のレビュー情報が登録された第２のデータベースから、前記支援対象文書の文書の種類に基づいて、少なくとも一つの前記第１のレビュー情報を抽出し、前記第２のレビュー情報を含むレビュー情報を生成すること、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る文書閲覧支援システムの概要を説明するための概略図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、本実施形態の情報処理装置のプロセッサにおける機能ブロックの一例を示す図である。
図４は、第２のレビュー処理によって作成されたアラート情報として、支援対象文書（定期建物賃貸借契約書）の契約類型に関する法令の情報及びガイドラインを含む情報を示した図である。
図５Ａは、第２のレビュー処理によって作成されたアラート情報として、支援対象文書（労働者派遣基本契約書）の契約類型に関する法令の情報及びガイドラインを含む情報を示した図である。
図５Ｂは、第２のレビュー処理によって作成されたアラート情報として、支援対象文書（秘密保持契約書）の契約類型に関する法令の情報及びガイドラインを含む情報を示した図である。
図６は、第２のデータベースに登録される第２のレビュー情報の一例を示した図である。
図７は、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図８は、端末装置のプロセッサにおける機能ブロックの一例を示す図である。
図９は、第２のレビュー情報登録処理の流れの一例を示したフローチャートである。
図１０は、第１の例に係る第２のレビュー処理を含む文書閲覧支援処理の流れを示したフローチャートである。
図１１は、第１の例に係る第２のレビュー処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、説明は必要な場合に行う。また、実施形態は、他の実施形態、変形例、従来技術との組み合わせが可能である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る文書閲覧支援システムＳの概要を説明するための概略図である。図１に示した様に、本実施形態の文書閲覧支援システムＳは、ユーザが文書を閲覧する際の支援システムとして機能するものであり、例えば、実施形態に係る情報処理装置１０、情報処理装置１０とネットワークＮを介して通信可能である少なくとも一つの端末装置Ｔ１～ＴＮを備える。端末装置Ｔ１～ＴＮは、例えば、それぞれユーザＰ１～ＰＮによって操作される。なお、端末装置Ｔ１～ＴＮについては、端末装置Ｔ１の構成を例として説明する。なお、本明細書において、ユーザまたは端末装置は単独のユーザまたは端末装置を指す場合もあれば、複数または端末装置のユーザを指す場合もある。例えば、同じ組織に属するユーザまたは端末装置が同じ支援対象文書やデータベースに関して異なるステップを実行してもよい。また、同じ支援対象文書やデータベースに関して、異なる端末装置（又はユーザ）が同一の処理をすることも可能である。異なる端末装置（又はユーザ）によって同一の処理が実行された場合、例えば最新の処理によってデータは上書きされることになる。
【００１０】
ここで、本実施形態に係る文書閲覧支援システムＳは、例えば、ブラウザ上で文書の閲覧（表示）を支援するシステムである。本明細書において、文書とは、例えば、ある規則、法律、慣習、など一定のルールまたは基準に沿うように作成されるあらゆる言語の文書を意味する。文書データは、データ形式は問わないが、文書のデータである。文書データは、典型的にはテキストデータであるが、画像データ、表形式のデータ等のデータを含むこともできる。また、文書又は文書データは、文書作成ソフトによって作成されるメタ情報（バージョン、作成日、更新日、作成者、更新者等）、書式情報（下線やマーカ等の装飾、フォント、インデント等）、変更履歴情報、コメント情報等を含むことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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