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公開番号2025027285
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-27
出願番号2023131961
出願日2023-08-14
発明の名称施術適否判定システム、施術適否判定装置、施術適否判定方法及び施術適否判定プログラム
出願人グローリー株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250219BHJP(計算;計数)
要約【課題】施術者による顧客に対する施術の適否を効率良く判定することが課題である。
【解決手段】施術者が、携帯端末10を装着し、所定の施術を行い、携帯端末10は、施術者が所定の施術を行っている間、加速度・角速度データを取得する。そして、携帯端末10は、取得した加速度・角速度データを施術状態判定学習済モデル14bに送信し、施術状態判定学習済モデル14bの出力に基づいて施術が行われたか否かを判定する。その後、携帯端末10は、施術が行われたか否かの判定に基づいて施術者が施術を行った施術実施時間を算定する。そして、携帯端末10は、該施術実施時間と施術予定の施術予定時間を比較し、施術が適切に行われたかの施術適否を判定する。その後、携帯端末10は、施術適否の判定結果を操作表示部11に表示するようにした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客に対して所定の施術を行う店舗の従業員による施術の適否を判定する施術適否判定システムであって、
前記従業員の施術中の動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部により取得された前記動作情報に基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する施術状態判定部と、
前記施術状態判定部による判定結果に基づいて、前記従業員による施術実施時間を算定する施術実施時間算定部と、
前記施術実施時間算定部により算定された前記施術実施時間と、前記従業員が行うべき実施予定時間とに基づいて、前記従業員による施術の適否を判定する施術適否判定部と
を備えた施術適否判定システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記施術状態判定部は、
教師用の動作情報及び正解データを含む教師データに基づいて機械学習された学習済モデルに基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する請求項１に記載の施術適否判定システム。
【請求項３】
顧客に対して所定の施術を行う店舗の従業員による施術の適否を判定する施術適否判定システムであって、
前記従業員の施術中の動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部により取得された前記動作情報に基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する施術状態判定部と、
前記施術状態判定部による判定結果に基づいて、前記従業員による施術実施時間を算定する施術実施時間算定部と、
前記施術実施時間算定部により算定された前記施術実施時間と、該施術実施時間に対応する売上情報とに基づいて、前記従業員による施術の適否を判定する施術適否判定部と
を備えた施術適否判定システム。
【請求項４】
前記施術適否判定部による判定結果を所定の管理者端末に通知する通知手段をさらに備えた請求項１～３のいずれか一つに記載の施術適否判定システム。
【請求項５】
前記動作情報取得部は、
前記従業員の施術動作に伴う加速度を検知する加速度センサの出力値及び前記従業員の施術動作に伴う角速度を検知する角速度センサの出力値を含む前記動作情報を取得する請求項１～３のいずれか一つに記載の施術適否判定システム。
【請求項６】
前記施術適否判定部による判定結果を所定の表示部に表示制御する表示制御部をさらに備えた請求項１～３のいずれか一つに記載の施術適否判定システム。
【請求項７】
前記所定の施術は、
前記顧客に対して行う民間治療又は医療外の施術である請求項１～３のいずれか一つに記載の施術適否判定システム。
【請求項８】
顧客に対して所定の施術を行う店舗の従業員による施術の適否を判定する施術適否判定装置であって、
前記従業員の施術中の動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部により取得された前記動作情報に基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する施術状態判定部と、
前記施術状態判定部による判定結果に基づいて、前記従業員による施術実施時間を算定する施術実施時間算定部と、
前記施術実施時間算定部により算定された前記施術実施時間と、前記従業員が行うべき実施予定時間とに基づいて、前記従業員による施術の適否を判定する施術適否判定部と
を備えた施術適否判定装置。
【請求項９】
顧客に対して所定の施術を行う店舗の従業員による施術の適否を判定する施術適否判定システムにおける施術適否判定方法であって、
前記従業員の施術中の動作情報を取得する動作情報取得工程と、
前記動作情報取得工程により取得された前記動作情報に基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する施術状態判定工程と、
前記施術状態判定工程による判定結果に基づいて、前記従業員による施術実施時間を算定する施術実施時間算定工程と、
前記施術実施時間算定工程により算定された前記施術実施時間と、前記従業員が行うべき実施予定時間とに基づいて、前記従業員による施術の適否を判定する施術適否判定工程と
を備えた施術適否判定方法。
【請求項１０】
顧客に対して所定の施術を行う店舗の従業員による施術の適否を判定する施術適否判定装置で実行される施術適否判定プログラムであって、
前記従業員の施術中の動作情報を取得する動作情報取得手順と、
前記動作情報取得手順により取得された前記動作情報に基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する施術状態判定手順と、
前記施術状態判定手順による判定結果に基づいて、前記従業員による施術実施時間を算定する施術実施時間算定手順と、
前記施術実施時間算定手順により算定された前記施術実施時間と、前記従業員が行うべき実施予定時間とに基づいて、前記従業員による施術の適否を判定する施術適否判定手順と
をコンピュータに実行させる施術適否判定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施術者による顧客に対する施術の適否を効率良く判定することができる施術適否判定システム、施術適否判定装置、施術適否判定方法及び施術適否判定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、マッサージ店、サロン、エステ、整体院、接骨院、理美容店等の施術を実施する店舗では、従業員（施術者）が顧客に対して施術を行うこととなるため、店舗は、従業員が顧客に対して適正な施術を行っているか否かを管理する必要がある。
【０００３】
ここで、深層学習を行った学習済モデルに人物の画像を入力して、学習済モデルから出力される結果に基づいて異常行動を判定する従来技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このため、かかる従来技術を用いて従業員の施術状況を把握する手法が考えられるが、施術中の撮影は顧客のプライバシーを守るうえで望ましくない。
【０００４】
このため、画像の撮影を伴うのではなく、ウェアラブル端末により取得された情報に基づいて、作業者の作業状態を推定する従来技術が知られている（例えば、特許文献２を参照）。かかる従来技術を用いることにより、ウェアラブル端末を用いて従業員の施術状態を判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７１０８３９５号公報
特開２０１９－１９７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２のものは、顧客が支払う対価に応じた施術を従業員が行ったか否かについても判定することができない。例えば、顧客が全身のマッサージの９０分コースを選択して対価を支払ったにも関わらず、従業員の施術時間が６０分に満たない場合には、店舗として適正なサービスを行っていない結果となる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点（課題）を解決するためになされたものであって、施術者による顧客に対する施術の適否を効率良く判定することができる施術適否判定システム、施術適否判定装置、施術適否判定方法及び施術適否判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、顧客に対して所定の施術を行う店舗の従業員による施術の適否を判定する施術適否判定システムであって、前記従業員の施術中の動作情報を取得する動作情報取得部と、前記動作情報取得部により取得された動作情報に基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する施術状態判定部と、前記施術状態判定部による判定結果に基づいて、前記従業員による施術実施時間を算定する施術実施時間算定部と、前記施術実施時間算定部により算定された施術実施時間と、前記従業員が行うべき実施予定時間とに基づいて、前記従業員による施術の適否を判定する施術適否判定部とを備えた。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記施術状態判定部は、教師用の動作情報及び正解データを含む教師データに基づいて機械学習された学習済モデルに基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する。
【００１０】
また、本発明は、顧客に対して所定の施術を行う店舗の従業員による施術の適否を判定する施術適否判定システムであって、前記従業員の施術中の動作情報を取得する動作情報取得部と、前記動作情報取得部により取得された動作情報に基づいて、前記従業員による施術状態であるか否かを判定する施術状態判定部と、前記施術状態判定部による判定結果に基づいて、前記従業員による施術実施時間を算定する施術実施時間算定部と、前記施術実施時間算定部により算定された施術実施時間と、該施術実施時間に対応する売上情報とに基づいて、前記従業員による施術の適否を判定する施術適否判定部とを備えた。
（【００１１】以降は省略されています）

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