特許ウォッチ

公開番号2025027134
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-26
出願番号2024212283,2020156697
出願日2024-12-05,2020-09-17
発明の名称システム及び方法
出願人株式会社ゼンリンデータコム
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06Q 10/083 20240101AFI20250218BHJP(計算;計数)
要約【課題】効率的な訪問計画を作成すること。
【解決手段】一実施形態に係るシステムは、訪問計画を作成するシステムであって、商品が無くなるまでの残日数と、前記商品の運搬に利用可能な車両の車両数と、前記商品の補充業務の担当者の稼働時間とが含まれる計画条件を設定する設定部と、前記計画条件に基づいて、前記商品の補充が必要な訪問先に対する補充業務をシミュレーションすることで、複数の前記訪問計画の作成と、前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合の残量率、総走行距離、及び総稼働時間の算出とを行うシミュレーション部と、複数の前記訪問計画の各々に対する所定の指標値を算出する算出部と、前記指標値が最も高い訪問計画を出力する出力部と、を有し、前記シミュレーション部は、出力された訪問計画に含まれる訪問先に対して、突発的な訪問先を追加した上で、追加した訪問先への訪問時間を制約条件として、新たに前記補充業務をシミュレーションすることで、新たな前記訪問計画を作成する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の訪問先のうちの少なくとも一部の訪問先に対して商品を補充するための訪問計画を作成するシステムであって、
前記商品が無くなるまでの残日数と、前記商品の運搬に利用可能な車両の車両数と、前記商品の補充業務を担当する担当者が稼働可能な稼働時間とが含まれる計画条件を設定する設定部と、
前記設定部で設定された計画条件に基づいて、前記商品の補充が必要な訪問先に対する補充業務をシミュレーションすることで、複数の前記訪問計画の作成と、前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記商品の残量率、前記車両の総走行距離、及び前記担当者の総稼働時間の算出とを行うシミュレーション部と、
前記シミュレーション部で作成された複数の前記訪問計画の各々に対する所定の指標値を、前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記残量率、前記総走行距離、及び前記総稼働時間の少なくとも１つからそれぞれ算出する算出部と、
複数の前記訪問計画のうち、前記算出部で算出された前記指標値が最も高い訪問計画を出力する出力部と、
を有し、
前記シミュレーション部は、
前記出力部で出力された訪問計画に含まれる訪問先に対して、突発的に前記商品を補充する必要が生じた訪問先を追加した上で、前記追加した訪問先への訪問時間を制約条件として、新たに前記補充業務をシミュレーションすることで、新たな前記訪問計画を作成する、システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記算出部は、
前記複数の訪問先のうちの少なくとも一部の訪問先が前記訪問計画に含まれない場合、前記訪問計画に対する前記指標値に負の値を取るペナルティ値を加算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記算出部は、
前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記残量率と、前記補充業務により補充された商品の単価とに基づいて、前記訪問計画に対する前記指標値を算出する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
複数の訪問先のうちの少なくとも一部の訪問先に対して商品を補充するための訪問計画を作成する方法であって、
前記商品が無くなるまでの残日数と、前記商品の運搬に利用可能な車両の車両数と、前記商品の補充業務を担当する担当者が稼働可能な稼働時間とが含まれる計画条件を設定する設定手順と、
前記設定手順で設定された計画条件に基づいて、前記商品の補充が必要な訪問先に対する補充業務をシミュレーションすることで、複数の前記訪問計画の作成と、前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記商品の残量率、前記車両の総走行距離、及び前記担当者の総稼働時間の算出とを行うシミュレーション手順と、
前記シミュレーション手順で作成された複数の前記訪問計画の各々に対する所定の指標値を、前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記残量率、前記総走行距離、及び前記総稼働時間の少なくとも１つからそれぞれ算出する算出手順と、
複数の前記訪問計画のうち、前記算出手順で算出された前記指標値が最も高い訪問計画を出力する出力部と、
をコンピュータが実行し、
前記シミュレーション手順は、
前記出力部で出力された訪問計画に含まれる訪問先に対して、突発的に前記商品を補充する必要が生じた訪問先を追加した上で、前記追加した訪問先への訪問時間を制約条件として、新たに前記補充業務をシミュレーションすることで、新たな前記訪問計画を作成する、方法。
【請求項５】
前記算出手順は、
前記複数の訪問先のうちの少なくとも一部の訪問先が前記訪問計画に含まれない場合、前記訪問計画に対する前記指標値に負の値を取るペナルティ値を加算する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記算出手順は、
前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記残量率と、前記補充業務により補充された商品の単価とに基づいて、前記訪問計画に対する前記指標値を算出する、請求項４又は５に記載の方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及び方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＰ（liquefied petroleum）ガスボンベや自動販売機等の商品プロバイダーでは、定期的又は不定期にその設置場所を訪問し、商品（ＬＰガスや飲料水等）の補充業務を行っている。このような補充業務は、訪問先の設置場所とその訪問順を訪問計画として事前に作成した上で、この訪問計画に従って補充担当者によって行われることが一般的である。
【０００３】
また、商品の欠品は販売機会の損失に繋がると共に突発的な補充業務の発生にも繋がるため、商品残量が少ない箇所を優先的に訪問するような訪問計画を作成するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－３４９３号公報
特開２００８－２９３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では、訪問計画は作成担当者の勘と経験に頼って作成されていた。このため、例えば、訪問先となる場所の位置（つまり、言い換えれば、訪問先間の距離）が考慮されておらず、非効率的な訪問計画となっている場合があった。また、商品を運搬するための車両台数や補充担当者の勤務時間等のリソース条件が考慮されておらず、過剰な車両台数で補充業務を行ったり、逆に補充担当者の勤務超過が発生したりする場合があった。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、効率的な訪問計画を作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、一実施形態に係るシステムは、複数の訪問先のうちの少なくとも一部の訪問先に対して商品を補充するための訪問計画を作成するシステムであって、前記商品が無くなるまでの残日数と、前記商品の運搬に利用可能な車両の車両数と、前記商品の補充業務を担当する担当者が稼働可能な稼働時間とが含まれる計画条件を設定する設定部と、前記設定部で設定された計画条件に基づいて、前記商品の補充が必要な訪問先に対する補充業務をシミュレーションすることで、複数の前記訪問計画の作成と、前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記商品の残量率、前記車両の総走行距離、及び前記担当者の総稼働時間の算出とを行うシミュレーション部と、前記シミュレーション部で作成された複数の前記訪問計画の各々に対する所定の指標値を、前記訪問計画に従って前記補充業務を行った場合における前記残量率、前記総走行距離、及び前記総稼働時間の少なくとも１つからそれぞれ算出する算出部と、複数の前記訪問計画のうち、前記算出部で算出された前記指標値が最も高い訪問計画を出力する出力部と、を有し、前記シミュレーション部は、前記出力部で出力された訪問計画に含まれる訪問先に対して、突発的に前記商品を補充する必要が生じた訪問先を追加した上で、前記追加した訪問先への訪問時間を制約条件として、新たに前記補充業務をシミュレーションすることで、新たな前記訪問計画を作成する。
【発明の効果】
【０００８】
効率的な訪問計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一の実施形態に係る訪問計画作成システムの全体構成の一例を示す図である。
訪問計画の作成の一例を説明するための図である。
第一の実施形態に係る訪問計画作成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る訪問計画作成装置の機能構成の一例を示す図である。
商品管理情報の一例を示す図である。
第一の実施形態に係る訪問計画作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
突発訪問先を考慮して訪問計画を再作成する場合の一例を説明するための図である。
第二の実施形態に係る訪問計画作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態では、商品としてＬＰガスを想定し、様々な場所に設置されているガスボンベにＬＰガスを補充するための訪問計画を作成する場合について説明する。ただし、これは一例であって、任意の商品を補充や納品、販売、修理等するための訪問計画を作成する場合についても同様に適用することが可能である。具体的には、例えば、飲料水等の商品を様々な場所に設置されている自動販売機に補充するための訪問計画、顧客先に設置されているプリンタ等の機器のメンテナンスや修理を行うための訪問計画等を作成する場合等についても同様に適用することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許