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公開番号2025027059
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-26
出願番号2024207005,2023133777
出願日2024-11-28,2019-04-25
発明の名称トンネル防災システム及び防災受信盤
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250218BHJP(信号)
要約【課題】火災検知器の信頼性を判断することにより効率的且つ適切に劣化を捉え、ひいては非火災報を抑制可能とするトンネル防災システムを提供する。
【解決手段】トンネル防災システムは、受光した光に含まれる炎特有な特徴波長帯の光から得られる炎受光信号が所定値以上である場合に行われる火災判定の判定結果に基づき火災を判断する火災検知器12と、火災検知器12が接続された防災受信盤10と、を備え、火災検知器12は、火災判定で火災と判定しなかった場合に、火災と判断せずに火災検知器12の故障予兆と判断して当該故障予兆と判断した故障予兆の回数をカウントし、防災受信盤10は、火災検知器12でカウントされた故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を火災検知器12から取得し、取得した故障予兆情報に含まれる故障予兆の発生回数に基づき火災検知器12の信頼性を判断する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
受光した光に含まれる炎特有な特徴波長帯の光から得られる炎受光信号が所定値以上である場合に行われる火災判定の判定結果に基づき火災を判断する火災検知器と、
前記火災検知器が接続された防災受信盤と、
を備え、
前記火災検知器は、前記火災判定で火災と判定しなかった場合に、火災と判断せずに前記火災検知器の故障予兆の発生と判断して当該故障予兆の発生と判断した故障予兆の発生回数をカウントし、
前記防災受信盤は、前記火災検知器でカウントされた前記故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を前記火災検知器から取得し、取得した前記故障予兆情報に含まれる前記故障予兆の発生回数に基づき前記火災検知器の信頼性を判断することを特徴とするトンネル防災システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１記載のトンネル防災システムであって、
前記火災検知器による火災判定は、複数の火災判定条件を有し、
前記火災検知器は、複数の火災判定条件のうち少なくとも一部の火災判定条件を充足しなかった場合には火災と判定しないことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムであって、
前記火災検知器による火災判定は、前記炎受光信号と受光した光に含まれる前記特徴波長帯とは異なる波長帯の光から得られる非炎受光信号に基づく火災判定条件を用いた火災判定を含むことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れに記載のトンネル防災システムであって、
前記火災検知器による火災判定は、前記炎受光信号の周波数に基づく火災判定条件を用いた火災判定を含むことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項５】
センサ部で受光した光から得られる受光信号の受光値を用いて前記受光値に影響を与える前記火災検知器の異常を判断する火災検知器と、
前記火災検知器が接続された防災受信盤と、
を備え、
前記火災検知器は、
前記受光値を用いて求められた所定の値が所定の異常判断条件を充足した場合には前記受光値に影響を与える前記火災検知器の異常と判断し、
前記受光値を用いて求められた所定の値が前記所定の異常判断条件よりも厳格な所定の異常予兆判断条件を充足した場合には前記受光値に影響を与える前記火災検知器の異常予兆と判断し、
前記火災検知器の異常予兆と判断した場合に、前記火災検知器の異常予兆を前記火災検知器の故障予兆と見做し、当該火災検知器の異常予兆と判断した回数を故障予兆の発生回数としてカウントし、
前記防災受信盤は、前記火災検知器でカウントされた前記故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を前記火災検知器から取得し、取得した前記故障予兆情報に含まれる前記故障予兆の発生回数に基づき前記火災検知器の信頼性を判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項６】
請求項５記載のトンネル防災システムであって、
前記火災検知器は、前記火災検知器の異常と判断した場合に、異常信号を前記防災受信盤に送信することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れに記載のトンネル防災システムであって、
前記火災検知器は、前記故障予兆の発生回数が所定の条件を充足して前記故障予兆と判定した場合に、故障予兆信号を前記防災受信盤に送信することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れに記載のトンネル防災システムであって、
前記火災検知器による前記故障予兆の発生回数のカウントは、前記故障予兆の発生回数をカウントしてから所定の期間が経過したときにリセットされることを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項９】
自己の故障予兆の判定に用いられる故障予兆の発生回数を所定の条件が充足した場合にカウントする火災検知器が接続され、
前記火災検知器でカウントされた前記故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を前記火災検知器から取得し、取得した前記故障予兆情報に含まれる前記故障予兆の発生回数に基づき前記火災検知器の信頼性を判断することを特徴とするトンネル用の防災受信盤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災受信盤から引き出された信号線に接続された火災検知器により監視領域の火災を監視するトンネル防災システム及びトンネル防災システムが備える防災受信盤に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両等を守るため、火災を監視する火災検知器が設置され、防災受信盤から引き出された信号線に接続されて火災を監視している。
【０００３】
火災検知器は左右の両方向に検知エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との検知エリアが相互補完的に重なるように、例えば、２５ｍ間隔、或いは５０ｍ間隔で連続的に配置されている。
【０００４】
また、火災検知器は透光性窓を介してトンネル内で発生する火災炎からの放射線、たとえば赤外線を監視しており、炎の監視機能を維持するために、受光素子の感度を点検するための感度試験や透光性窓の汚れを監視するための汚れ試験を行っている。
【０００５】
しかしながら、このような従来の火災検知器にあっては、運用期間が長くなって火災検知器の劣化が進んだ場合、感度試験によるセンサ故障や汚れ試験による汚れ異常が検出されることなく正常に運用されていると思われる状態でも、火災検知器が火災検知信号を出力して防災受信盤から非火災報が出される事態が発生する可能性があり、このような場合、それが非火災報であることを確認するまでは、警報表示板設備などにより進入禁止警報を行って車両のトンネル通行を禁止し、管理担当者が現場に出向いて確認する必要があり、トンネル通行を再開するまでに手間と時間がかかり、交通渋滞を招くなどの影響が小さくない。
【０００６】
このため、防災受信盤で火災検知器の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズ等の環境ストレスに基づいて劣化の度合いを判定して報知するようにしたトンネル防災システムが提案されており、火災検知器の劣化の進み具合が把握できることで、非火災報が出されてしまう前に、火災検知器を予備の火災検知器に交換する等の対応を可能としている。
【０００７】
また、従来のトンネル防災システムは、防災受信盤が火災検知器からの火災信号を受信したときに、非火災報を防止するために、所定時間後に火災検知器を一旦復旧し、再度、所定時間以内に火災信号を受信したときに火災と判断して警報表示板設備などにより進入禁止警報を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００２－２４６９６２号公報
特開２０１６－１２８７９６号公報
特開２０１８－１６９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来のトンネル防災システムは、火災検知器の試験異常に基づいて劣化の度合いを判定しているものがあるが、この場合、例えば場所によって常時、また所定期間にわたり外乱源が存在するような状況、例えば照明類の常設場所や車両の通行状況、周辺の所定場所での工事等に伴う一時的な工事照明設置や溶接光、塵埃の発生、作業員の往来等によっても、試験中に外乱源が作用して試験異常となることがあり（例えば試験光に外乱光が作用して適切な試験結果が得られないなど）、このような場合、火災検知器は劣化していないにもかかわらず劣化と判断してしまう可能性がある。このため、時期的、局所的及び全体的な環境要因を考慮した火災検知器の劣化度合等の判定が求められる。
【００１０】
本発明は、火災検知器の信頼性を判断することにより効率的且つ適切に劣化を捉え、ひいては非火災報を抑制可能とするトンネル防災システム及びトンネル防災システムが備える防災受信盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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