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公開番号2025026815
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-26
出願番号2024038964
出願日2024-03-13
発明の名称評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法およびプログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20250218BHJP(計算;計数)
要約【課題】カメラの厳しい設置条件を必要とせずに、視認数を算出することができる評価支援装置を得ること。
【解決手段】本開示にかかる評価支援装置1は、広告媒体3の周辺の人流を示す人流情報を取得する人流情報取得部15と、広告媒体3を視認可能な範囲であり3次元データとして定義される視認可能範囲を取得する範囲取得部11と、視認可能範囲と人流情報とを用いて、広告媒体3を視認した人の数である視認数を算出する視認数算出部12と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
広告媒体の周辺の人流を示す人流情報を取得する人流情報取得部と、
前記広告媒体を視認可能な範囲であり３次元データとして定義される視認可能範囲を取得する範囲取得部と、
前記視認可能範囲と前記人流情報とを用いて、前記広告媒体を視認した人の数である視認数を算出する視認数算出部と、
を備えることを特徴とする評価支援装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記視認可能範囲は、３次元地図データおよび３次元計測データの少なくとも一方に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の評価支援装置。
【請求項３】
前記視認可能範囲は、障害物を考慮して決定されることを特徴とする請求項１に記載の評価支援装置。
【請求項４】
前記人流情報は、前記視認可能範囲に存在する人を検出可能な１つ以上のセンサによって取得されたセンサ情報であることを特徴とする請求項１に記載の評価支援装置。
【請求項５】
前記視認数算出部は、
前記視認可能範囲と前記センサ情報とを用いて前記視認可能範囲に存在する人を特定し、特定した人の視線を推定する視線推定部と、
前記視線推定部によって推定された視線のうち前記広告媒体に向けられた視線の数を計数し、計数結果に基づいて視認数を算出する計数部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の評価支援装置。
【請求項６】
前記計数部は、前記計数結果に定められた視認率を乗算することにより視認数を算出することを特徴とする請求項５に記載の評価支援装置。
【請求項７】
前記視認率は、前記広告媒体の周辺を通行した通行者が携帯する端末装置の位置情報と、前記通行者によって入力された、前記広告媒体を視認したか否かを示す情報を含む回答情報とに基づいて算出されることを特徴とする請求項６に記載の評価支援装置。
【請求項８】
前記視認数算出部は、前記位置情報と前記視認可能範囲とを用いて、前記回答情報に対応する前記通行者のうち前記視認可能範囲を通行した人を特定し、特定した前記人の前記位置情報を用いて、前記広告媒体に向いていた人である視認機会保有者の人数を算出し、前記視認機会保有者に対応する前記回答情報のうち前記広告媒体を視認したことを示す前記回答情報の数である視認回答数を算出し、前記視認機会保有者の人数と前記視認回答数とに基づいて前記視認率を算出することを特徴とする請求項７に記載の評価支援装置。
【請求項９】
前記人流情報は、移動経路ごとの通行者の人数を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の評価支援装置。
【請求項１０】
前記視認可能範囲は、前記広告媒体の、輝度、視野角、および画面湾曲の形状を示す湾曲情報のうち少なくとも１つに基づき決定されることを特徴とする請求項１に記載の評価支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、広告媒体の評価を支援する評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
広告媒体の価値の評価には、主に、当該広告媒体に表示された広告を視認した人の数である視認数が用いられる。特許文献１には、広告媒体のフレームに設けられたカメラによってカメラの周囲を撮影し、撮影された画像を用いて、通行人の人数と、顔が広告媒体を向いている人の人数とを計数し、通行人の人数と顔が広告媒体を向いている人の人数とを用いて視聴率を算出する広告効果評価支援方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の広告効果評価支援方法は、人物が広告を閲覧可能な範囲がカメラ視野となるようにカメラを設置する必要がある。特許文献１に記載の広告効果評価支援方法では、視聴率を算出しているため、人物が広告を閲覧可能な範囲とカメラ視野とが厳密に一致していなくても視聴率の算出精度に与える影響は少ない。しかし、視認数の算出に特許文献１に記載の方法を適用すると、人物が広告を閲覧可能な範囲とカメラ視野とが正確に一致していないと算出された視認数に誤差が生じる。このため、特許文献１に記載の方法を用いて視認数を求めるには、カメラの厳しい設置条件が必要となるという問題がある。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、カメラの厳しい設置条件を必要とせずに、視認数を算出することができる評価支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかる評価支援装置は、広告媒体の周辺の人流を示す人流情報を取得する人流情報取得部と、広告媒体を視認可能な範囲であり３次元データとして定義される視認可能範囲を取得する範囲取得部と、視認可能範囲と人流情報とを用いて、広告媒体を視認した人の数である視認数を算出する視認数算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の評価支援装置によれば、カメラの厳しい設置条件を必要とせずに、視認数を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態１の視認可能範囲の一例を示す図
実施の形態１の障害物の考慮を説明するための図
実施の形態１の評価支援装置における評価支援処理手順の一例を示すフローチャート
広告媒体を向いている人を説明するための図
障害物を考慮した、広告媒体を向いている人を説明するための図
実施の形態１の評価支援装置を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図
実施の形態２にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態２のアンケートの一例を示す図
実施の形態２の通行者情報における移動経路を説明するための図
実施の形態２の通行者情報の一例を示す図
実施の形態４にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態４の表示画面の一例を示す図
実施の形態４のシミュレーション画像の一例を示す図
実施の形態５にかかる評価支援システムの構成例を示す図
実施の形態５の希望条件の入力を受付ける受付画面の一例を示す図
実施の形態５の媒体情報の一例を示す図
実施の形態５の提案情報の表示画面の一例を示す図
実施の形態５の提案する広告媒体の設置位置を示す地図の一例を示す図
実施の形態５の詳細情報の表示画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、実施の形態にかかる評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法およびプログラムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる評価支援システムの構成例を示す図である。本実施の形態の評価支援システム１００は、広告媒体３と、広告媒体３の評価を支援する評価支援装置１とを備える。図１では、広告媒体３を１台図示しているが、広告媒体３は１つ以上であればよく、複数であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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