特許ウォッチ

公開番号2025026720
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024218163,2023215806
出願日2024-12-12,2019-09-24
発明の名称登録決済装置及びその制御プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250214BHJP(チェック装置)
要約【課題】買物客一人当たりにかかる支払時間を減少することができ、登録装置の使用回転率を上昇させることができるようにする。
【解決手段】チェックアウトシステムは、店員が操作して買上商品の登録を行う登録装置と、買物客が操作して買上商品の決済を行う決済装置と、を備える。登録装置は、第1の選択手段、送信手段及び決済手段を有する。第1の選択手段は、店員が買上商品の登録操作を行っている最中に、買物客が支払方法を選択する。送信手段は、店員による買上商品の登録操作に応じて、第1の選択手段によって現金を含む支払方法が選択されていれば、買上商品の決済を行うための決済情報を決済装置に送信する。決済手段は、店員による買上商品の登録操作の終了に応じて、第1の選択手段によって現金を含まない支払方法が選択されていれば、選択された支払方法によって決済を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
店員が操作して買上商品の登録を行う登録装置と、買物客が操作して前記買上商品の決済を行う決済装置と、を備えるチェックアウトシステムであって、
前記登録装置は、
前記店員が前記買上商品の登録操作を行っている最中に、前記買物客が支払方法を選択する第１の選択手段と、
前記店員による前記買上商品の登録操作に応じて、前記第１の選択手段によって現金を含む支払方法が選択されていれば、前記買上商品の決済を行うための決済情報を前記決済装置に送信する送信手段と、
前記店員による前記買上商品の登録操作の終了に応じて、前記第１の選択手段によって前記現金を含まない支払方法が選択されていれば、前記選択された支払方法によって決済を行う決済手段と、
を有する、チェックアウトシステム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記登録装置は、
電子マネーによる支払可能金額を取得する取得手段と、
前記第１の選択手段によって前記電子マネーによる支払方法が選択された場合、前記店員が前記買上商品を登録する毎に演算される支払の合計金額が前記支払可能金額を超えたとき、前記買物客に支払可能金額不足を通知する通知手段と、
前記支払可能金額不足の通知に応答して、前記買物客が支払方法を選択する第２の選択手段と、
を有する、請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記決済手段は、前記第２の選択手段によって前記電子マネーによる支払方法と別の前記現金を含まない支払方法との併用が選択されたとき、それらの支払方法によって決済を行う、請求項２に記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第２の選択手段によって前記電子マネーに入金することで前記支払い可能金額を増額して支払う支払方法が選択されたとき、前記決済情報を前記決済装置に送信する、請求項２に記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
店員が操作して買上商品の登録を行う登録装置と、買物客が操作して買上商品の決済を行う決済装置と、を備えるチェックアウトシステムにおける前記登録装置であって、
前記店員が前記買上商品の登録操作を行うための入出力装置と、
前記買物客が操作可能なタッチパネルと、
前記店員が前記入出力装置により前記買上商品の登録操作を行っている最中に、前記買物客が支払方法を選択する選択画面を前記タッチパネルに表示させ、前記買物客による前記支払方法の選択を受け付ける第１の選択手段と、
電子マネーによる支払方法が選択されたとき、前記電子マネーによる支払可能金額を取得する取得手段と、
前記店員が前記買上商品を登録する毎に演算される支払の合計金額が前記支払可能金額を超えた場合に、支払可能金額不足を前記タッチパネルに表示させ、前記買物客による支払方法の選択を受け付ける第２の選択手段と、
を備える、登録装置。
【請求項６】
店員が操作して買上商品の登録を行う登録装置と、買物客が操作して買上商品の決済を行う決済装置と、を備えるチェックアウトシステムにおける前記登録装置のコンピュータを、
前記登録装置が備える入出力装置により前記店員が前記買上商品の登録操作を行っている最中に、前記登録装置が備えるタッチパネルに、前記買物客が支払方法を選択する選択画面を表示させ、前記買物客による前記支払方法の選択を受け付ける第１の選択手段、電子マネーによる支払方法が選択されたとき、前記電子マネーによる支払可能金額を取得する取得手段、
前記店員が前記買上商品を登録する毎に演算される支払の合計金額が前記支払可能金額を超えた場合に、前記タッチパネルに支払可能金額不足を表示させ、前記買物客による支払方法の選択を受け付ける第２の選択手段、
として機能させるための制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、セミセルフタイプのチェックアウトシステムに用いられる登録装置並びにこの装置の制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の量販店向けのチェックアウトシステムとして、セミセルフタイプのシステムが知られている。このシステムは、買上商品の登録および決済のそれぞれの処理をそれぞれ異なる登録装置および決済装置で行う。そして登録装置の操作は従業員が行い、決済装置の操作は買物客が行う。このようなシステムでは、決済処理のための決済情報を、登録装置から空き状態にある決済装置に対して転送する。
【０００３】
また近年、ＩＣカード、スマートフォン等を媒体として利用した電子決済サービスが広く普及している。電子決済サービスは、商品の代金又は役務に対する対価の支払いを電子的な貨幣価値の移動によって行うようにしたものである。電子的な貨幣価値は、一般に、電子マネーと称される。このような電子決済サービスの普及に伴い、多くの店舗では、電子決済サービスに対応した決済装置の導入が進められている。
【０００４】
電子決済サービスには、前払い方式いわゆるプリペイド方式と、後払い方式いわゆるポストペイ方式とがある。プリペイド方式の場合、電子決済サービスの利用者は、事前に電子マネーを入金しておく必要がある。電子マネーを入金することは、一般にチャージと称される。
【０００５】
チェックアウトシステムの登録装置は、現金を扱うことはできないが、この電子決済サービスに対応することは可能である。そのため、チェックアウトシステムの登録装置においても、電子決済サービスに対応する試みがなされている。これにより、買物客は、登録装置で支払を完了することができるため、決済装置まで移動して決済する必要がなくなり、買物客の利便性を高めることができる。一方、チェックアウトシステムの登録装置において決済を行うことで、買物客の滞留時間が増加することになる。
【０００６】
買い取り商品の登録が全て終了し、決済を行う段階で、買物客がプリペイド方式の電子マネーによる支払を選択した場合、登録装置は、電子マネーによる支払可能金額であるチャージ額をＩＣカードやスマートフォン等の電子メディア媒体から読み取って、あるいは電子マネーセンタへ問い合わせて、取得する。ここで取得した支払可能金額が支払の合計金額に不足する場合は、買物客は、電子マネーによる支払をキャンセルして別の支払方法に変更するか、電子マネーによる支払をキャンセルして決済装置で電子マネーをチャージして支払うか、電子マネーの支払可能金額全額を支払って残額を別の支払方法で支払うか、などを選択して、取引を継続することになる。このように、支払可能金額不足により電子マネーでの決済が行えない場合には、買物客の選択作業が必要となり、一層、買物客の滞留時間が増加することとなってしまう。
【０００７】
特許文献１では、登録装置での登録作業の開始に先立って支払可能金額を取得することを提案しているが、この技術は、支払可能金額不足の場合における買物客の滞留時間削減には寄与しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開平０１－２７６３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、買物客一人当たりにかかる支払時間を減少することができ、登録装置の使用回転率を上昇させることができるチェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる登録装置並びにコンピュータを当該登録装置として機能させるための制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、店員が操作して買上商品の登録を行う登録装置と、買物客が操作して買上商品の決済を行う決済装置と、を備える。登録装置は、第１の選択手段、送信手段及び決済手段を有する。第１の選択手段は、店員が買上商品の登録操作を行っている最中に、買物客が支払方法を選択する。送信手段は、店員による買上商品の登録操作に応じて、第１の選択手段によって現金を含む支払方法が選択されていれば、買上商品の決済を行うための決済情報を決済装置に送信する。決済手段は、店員による買上商品の登録操作の終了に応じて、第１の選択手段によって現金を含まない支払方法が選択されていれば、選択された支払方法によって決済を行う。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許