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公開番号2025026058
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131407
出願日2023-08-10
発明の名称免税処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250214BHJP(チェック装置)
要約【課題】適切な免税取引を支援する。
【解決手段】免税処理装置は、登録処理部と、入力処理部と、表示処理部と、を備える。前記登録処理部は、商品を登録する。前記入力処理部は、免税取引の指定を受け付ける。前記表示処理部は、前記免税取引の指定に基づいて、前記免税取引の対象の登録数量が上限数量を超えている場合、通知を表示部に表示させる。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
商品を登録する登録処理部と、
免税取引の指定を受け付ける入力処理部と、
前記免税取引の指定に基づいて、前記免税取引の対象の登録数量が上限数量を超えている場合、通知を表示部に表示させる表示処理部と、
免税処理装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記通知は、前記上限数量を超えている前記免税取引の対象が存在することを示す通知を含む、
請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項３】
前記通知は、登録された商品の一覧において、前記上限数量を超えている前記免税取引の対象を認識可能な通知を含む、
請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項４】
前記免税取引の対象の登録数量は、登録された各商品の登録数量であり、
前記上限数量は、登録された各商品に応じた値である、
請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項５】
前記免税取引の対象の登録数量は、各免税区分の登録数量であり、
前記上限数量は、各免税区分に応じた値である、
請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商品を登録する機能と、
免税取引の指定を受け付ける機能と、
前記免税取引の指定に基づいて、登録された１つ以上の商品を含む前記免税取引の対象の登録数量が上限数量を超えている場合、通知を表示部に表示させる機能と、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、免税処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
商品の消費税を免除する免税制度がある。訪日外国人は、日本で販売されている土産物等の商品について免税制度を利用して購入し、帰国の途につくことが多い。
【０００３】
免税制度では、一般物品及び消耗品のそれぞれについて、免税対象となる金額の基準が設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－２５５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、免税制度では、免税対象となる金額の基準は設定されているものの、数量についての基準は設定されていない。そのため、大量に購入した商品を再販することにより、免税分を含めて利益を稼ぐといった事態が起きている。このような事態は、好ましくはない。
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、適切な免税取引を支援する技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、免税処理装置は、登録処理部と、入力処理部と、表示処理部と、を備える。前記登録処理部は、商品を登録する。前記入力処理部は、免税取引の指定を受け付ける。前記表示処理部は、前記免税取引の指定に基づいて、前記免税取引の対象の登録数量が上限数量を超えている場合、通知を表示部に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図２は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の補助記憶デバイスに記憶されている商品マスタデータのデータ構造を例示する図である。
図３は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の補助記憶デバイスに記憶されている免税区分データのデータ構造を例示する図である。
図４は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路による免税取引の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図５は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の第１の表示デバイスに表示される第１の通知の一例を示す図である。
図６は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の第１の表示デバイスに表示される第１の通知の別の例を示す図である。
図７は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の第１の表示デバイスに表示される第１の通知のさらに別の例を示す図である。
図８は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の第１の表示デバイスに表示される第２の通知の一例を示す図である。
図９は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路による免税取引の処理の手順の別の例を示すフローチャートである。
図１０は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の第１の表示デバイスに表示される第２の通知の一例を示す図である。
図１１は、第２の実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図１２は、第２の実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路による免税取引の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、いくつかの実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【００１０】
［第１の実施形態］
（構成例）
図１は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓ）端末１を例示するブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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