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公開番号2025024120
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-19
出願番号2024201276,2020116145
出願日2024-11-19,2020-07-06
発明の名称取引処理システム、取引処理方法、受付装置及び取引処理装置
出願人グローリー株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250212BHJP(計算;計数)
要約【課題】操作者が取引装置に到着したときにスムーズに取引を開始できるようにする。
【解決手段】取引処理システムは、使用者が所望する取引を受け付ける受付部を有する第1装置と、取引を処理する取引処理部を有する第2装置と、第2装置による所定の処理の実行中に、第1装置の受付部の操作に基づき、取引処理部が処理する取引を受け付けた場合、第2装置が実行中の所定の処理を停止し、第2装置における操作に基づき、取引の処理を取引処理部に実行させ、処理待ち中の取引が開始されないまま所定時間が経過した場合は、停止させた所定の処理の再開を第2装置に指示する制御部と、を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
使用者が所望する取引を受け付ける受付部を有する第１装置と、
前記取引を処理する取引処理部を有する第２装置と、
前記第２装置による所定の処理の実行中に、前記第１装置の前記受付部の操作に基づき、前記取引処理部が処理する前記取引を受け付けた場合、前記第２装置が実行中の前記所定の処理を停止し、前記第２装置における操作に基づき、前記取引の処理を前記取引処理部に実行させ、処理待ち中の取引が開始されないまま所定時間が経過した場合は、停止させた前記所定の処理の再開を当該第２装置に指示する制御部と、
を有する取引処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記所定の処理とは、バラ貨幣を包装する収集処理である、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記所定の処理とは、前記第２装置内にある貨幣の在高を突合する精査処理である、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記第２装置による前記取引の処理が完了した後、前記制御部は、停止させた前記所定の処理の再開を当該第２装置に指示する、
請求項１～３のうちいずれか１項に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記受付部が受け付けた前記取引の数と前記第２装置の前記取引処理部により完了した処理の数とに基づいて、当該第２装置の前記取引処理部による処理待ち中の取引を管理する管理部を更に有し、
処理待ち中の取引が前記第２装置に残る場合、当該第２装置の前記取引処理部による前記取引の処理の完了後も、前記制御部は、実行中に停止させた前記所定の処理の再開を前記第２装置に指示しない、
請求項４に記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記第２装置による前記取引の処理の完了により処理待ち中の取引が無くなった場合、前記制御部は、実行中に停止させた前記所定の処理の再開を当該第２装置に指示する、
請求項５に記載の取引処理システム。
【請求項７】
前記受付部が受け付けた前記取引の数と前記第２装置の前記取引処理部により処理が完了した当該取引の数とに基づいて、当該第２装置の前記取引処理部による処理待ち中の取引を管理する管理部を更に有し、
処理待ち中の取引が前記第２装置に残る場合、当該第２装置の前記取引処理部による前記取引の処理の完了後も、前記制御部は、当該第２装置をスリープ状態にしない、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項８】
前記第１装置は、受け付けた前記取引に応じた行先を使用者に案内する案内部を更に有し、
前記受付部が、１人の使用者について複数の取引を受け付けた場合、前記制御部は、当該取引を処理する前記第２装置の状態に基づいて、当該複数の取引の処理を実行する順序を設定し、設定された順序に基づく案内を前記案内部に実行させる、
請求項１～７のうちいずれか１項に記載の取引処理システム。
【請求項９】
前記第１装置は、前記制御部を含む、
請求項１～８のうちいずれか１項に記載の取引処理システム。
【請求項１０】
前記第１装置は、使用者による電子的な記帳データの入力を受け付け、受け付けた記帳データを出力する電子記帳台である、
請求項１～９のうちいずれか１項に記載の取引処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引処理システム、取引処理方法、受付装置及び取引処理装置に関する。
続きを表示（約 4,200 文字）【背景技術】
【０００２】
金融機関等の店舗には、来店した顧客の取引を処理するための装置（以下「取引処理装置」又は「自動取引装置」という）が配置されている。ここでの取引には、例えば預け入れ（入金）、引き出し（出金）、振り込み、振り替え、両替、税金や公共料金等（以下「税公金」という）の収納がある。金融機関に配置される取引処理装置は、取引の内容に応じ、出納機、入出金機、両替機、税公金収納機等に特化されている。
例えば特許文献１には、取引き時間の長い口座間の振込みを安価かつ省スペースの装置に特化させ、設置台数を増やすことにより、取引き装置の待ち時間を短くすること等を目的として、「複数の自動取引装置が備えられたロビーにおいて、顧客が取引内容を入力することで取引内容に応じて、最適な自動取引装置あるいは窓口に誘導する窓口案内装置」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－１５０７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、取引処理装置で実行される動作は、顧客の取引に限らない。例えば束紙幣や包装硬貨を作成する処理や機内在高を精査する処理がある。これらの処理は、予め定めた条件に従って自動的に開始され、その処理の完了には数分間を要する。このため、顧客が取引処理装置に到着した時点に、この種の動作が実行されていることも起こり得る。この場合、顧客は自身の取引を開始できず、実行中の処理が終了するのを待つ必要があり、顧客満足度を低下させる可能性がある。
【０００５】
本発明は、操作者が取引処理装置に到着したときにスムーズに取引を開始できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、使用者が所望する取引を受け付ける受付部を有する第１装置と、前記取引を処理する取引処理部を有する第２装置と、前記第２装置による所定の処理の実行中に、前記第１装置の前記受付部の操作に基づき、前記取引処理部が処理する前記取引を受け付けた場合、前記第２装置が実行中の前記所定の処理を停止し、前記第２装置における操作に基づき、前記取引の処理を前記取引処理部に実行させ、処理待ち中の取引が開始されないまま所定時間が経過した場合は、停止させた前記所定の処理の再開を当該第２装置に指示する制御部と、を有する取引処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記所定の処理とは、バラ貨幣を包装する収集処理である、請求項１に記載の取引処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記所定の処理とは、前記第２装置内にある貨幣の在高を突合する精査処理である、請求項１に記載の取引処理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記第２装置による前記取引の処理が完了した後、前記制御部は、停止させた前記所定の処理の再開を当該第２装置に指示する、請求項１～３のうちいずれか１項に記載の取引処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記受付部が受け付けた前記取引の数と前記第２装置の前記取引処理部により完了した処理の数とに基づいて、当該第２装置の前記取引処理部による処理待ち中の取引を管理する管理部を更に有し、処理待ち中の取引が前記第２装置に残る場合、当該第２装置の前記取引処理部による前記取引の処理の完了後も、前記制御部は、実行中に停止させた前記所定の処理の再開を前記第２装置に指示しない、請求項４に記載の取引処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記第２装置による前記取引の処理の完了により処理待ち中の取引が無くなった場合、前記制御部は、実行中に停止させた前記所定の処理の再開を当該第２装置に指示する、請求項５に記載の取引処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記受付部が受け付けた前記取引の数と前記第２装置の前記取引処理部により処理が完了した当該取引の数とに基づいて、当該第２装置の前記取引処理部による処理待ち中の取引を管理する管理部を更に有し、処理待ち中の取引が前記第２装置に残る場合、当該第２装置の前記取引処理部による前記取引の処理の完了後も、前記制御部は、当該第２装置をスリープ状態にしない、請求項１に記載の取引処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記第１装置は、受け付けた前記取引に応じた行先を使用者に案内する案内部を更に有し、前記受付部が、１人の使用者について複数の取引を受け付けた場合、前記制御部は、当該取引を処理する前記第２装置の状態に基づいて、当該複数の取引の処理を実行する順序を設定し、設定された順序に基づく案内を前記案内部に実行させる、請求項１～７のうちいずれか１項に記載の取引処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記第１装置は、前記制御部を含む、請求項１～８のうちいずれか１項に記載の取引処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、前記第１装置は、使用者による電子的な記帳データの入力を受け付け、受け付けた記帳データを出力する電子記帳台である、請求項１～９のうちいずれか１項に記載の取引処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、取引処理システムが実行する取引処理方法であって、受付装置が、使用者が所望する取引を受け付ける処理と、制御装置が、前記取引を処理する取引処理装置による所定の処理の実行中に、前記受付装置の受付部の操作に基づき、前記取引処理装置が処理する前記取引を受け付けた場合、前記取引処理装置が実行中の前記所定の処理を停止し、前記取引処理装置における操作に基づき、前記取引の処理を前記取引処理装置に実行させ、処理待ち中の取引が開始されないまま所定時間が経過した場合は、停止させた前記所定の処理の再開を当該取引処理装置に指示する処理と、を有する取引処理方法である。
請求項１２に記載の発明は、使用者が所望する取引を受け付ける受付部と、前記取引を処理する取引処理装置による所定の処理の実行中に、前記受付部の操作に基づき、前記取引処理装置が処理する前記取引を受け付けた場合、前記取引処理装置が実行中の前記所定の処理を停止し、前記取引処理装置における操作に基づき、前記取引の処理を前記取引処理装置に実行させ、処理待ち中の取引が開始されないまま所定時間が経過した場合は、停止させた前記所定の処理の再開を当該取引処理装置に指示する制御部と、を有する受付装置である。
請求項１３に記載の発明は、使用者が所望する取引を処理する取引処理装置であって、自装置による所定の処理の実行中に、受付装置の受付部の操作に基づき、自装置が処理する前記取引を受け付けた場合、自装置が実行中の前記所定の処理を停止し、自装置における操作に基づき、前記取引の処理を自装置に実行させ、処理待ち中の取引が開始されないまま所定時間が経過した場合は、停止させた前記所定の処理の再開を自装置に指示する制御部を有する取引処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作者が取引処理装置に到着したときにスムーズに取引を開始できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１で使用する取引処理システムが設置される空間レイアウトの一例を説明する図である。
実施の形態１で使用する取引処理システムで使用するネットワーク構成を説明する図である。
実施の形態１で使用する案内装置のハードウェア構成と機能構成の一例を説明する図である。
所望取引受付部によりタッチパネルに表示される受付画面の一例を示す図である。
行き先案内部によりタッチパネルに表示される案内画面の一例を示す図である。
両替機のハードウェア構成と機能構成の一例を説明する図である。
入出金機のハードウェア構成と機能構成の一例を説明する図である。
実施の形態１で使用する取引処理システムで実行される処理動作の一例を示す図である。
実施の形態１で使用する取引処理システムで実行される処理動作の他の例を示す図である。
実施の形態２で使用する案内装置のハードウェア構成と機能構成の一例を説明する図である。
実施の形態２で使用する取引処理システムで実行される処理動作の一例を示す図である。
実施の形態２で使用する取引処理システムで実行される処理動作の他の例を示す図である。
実施の形態３で使用する取引処理システムで使用するネットワーク構成を説明する図である。
実施の形態３で使用する管理サーバのハードウェア構成と機能構成の一例を説明する図である。
実施の形態３で使用する取引処理システムで実行される処理動作の一例を示す図である。
実施の形態４で使用する案内装置のハードウェア構成と機能構成の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
＜システムの構成＞
図１は、実施の形態１で使用する取引処理システム１が設置される空間レイアウトの一例を説明する図である。図１に示すレイアウトは、金融機関のロビー１０を想定している。なお、ロビー１０には、取引待ち中の顧客が着座するためのベンチや椅子が配置されている。図１では描画を省略しているが、店舗内には、金融機関のスタッフが対応する窓口や業務を行う空間も配置されている。
【００１０】
図１に示すロビー１０には、案内装置２０と、電子記帳台３０と、両替機４０と、入出金機５０が配置されている。
本実施の形態における両替機４０と入出金機５０は、貨幣を扱う取引を処理する取引処理装置の一例である。本実施の形態では、紙幣と硬貨の両方を含む場合は「貨幣」との用語を使用し、それぞれを区別する場合は「紙幣」と「硬貨」の用語を使用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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