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公開番号2025018721
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122697
出願日2023-07-27
発明の名称回生協調制御装置
出願人株式会社アドヴィックス,株式会社アイシン
代理人個人,個人
主分類B60T 8/17 20060101AFI20250130BHJP(車両一般)
要約【課題】すり替え制御の実行に起因した車両の減速度の変動を抑制できるようにすること。
【解決手段】回生協調制御装置は、回生制動力が車両に付与されている状況下で、回生制動力を摩擦制動力にすり替えるすり替え制御を実行するすり替え制御部M17と、すり替え制御が実行されている場合に、回生制動力及び摩擦制動力のうちの応答速度の高い制動力を、車両の減速度と目標減速度との差分の大きさが小さくなるように補正する補正処理を実行する補正部M19とを備えている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
回生制動力を車両に付与する回生制動装置と、摩擦制動力を前記車両に付与する摩擦制動装置と、を備える前記車両に適用される回生協調制御装置であって、
前記回生制動力が前記車両に付与されている状況下で、前記回生制動力を前記摩擦制動力にすり替えるすり替え制御を実行するすり替え制御部と、
前記すり替え制御が実行されている場合に、前記回生制動力及び前記摩擦制動力のうちの応答速度の高い制動力を、前記車両の減速度と目標減速度との差分の大きさが小さくなるように補正する補正処理を実行する補正部と、を備える
回生協調制御装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記車両は、前記摩擦制動装置として、ホイールシリンダ内の液圧を増加させることによって前記摩擦制動力を付与する液圧制動装置を有し、
前記補正部は、前記補正処理において、前記回生制動力を、前記車両の減速度と前記目標減速度との差分の大きさが小さくなるように補正する
請求項１に記載の回生協調制御装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記すり替え制御が開始されると前記補正処理を開始し、前記回生制動力が０（零）になる直前に当該補正処理を終了する
請求項１に記載の回生協調制御装置。
【請求項４】
前記すり替え制御の開始車速を、前記目標減速度が低いほど小さい車速に設定する開始車速設定部を備え、
前記すり替え制御部は、車速が前記開始車速以下になると、前記すり替え制御を開始する
請求項１～請求項３のうち何れか一項に記載の回生協調制御装置。
【請求項５】
前記回生制動装置は、前記車両の車輪に回生制動力又は駆動力の一方を付与可能な制駆動装置であり、
前記車両が降坂路で停止した場合には前記車輪を後退方向に回転させるための前記駆動力が前記車輪に付与されるように、前記制駆動装置を制御する制駆動制御部を備える
請求項１に記載の回生協調制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回生協調制御装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両に付与する回生制動力及び摩擦制動力を制御する回生協調制御装置を開示している。この回生協調制御装置は、回生制動力が付与されている状況下で車速が所定車速以下になった場合に、回生制動力を徐々に減少させるとともに摩擦制動力を徐々に増加させるすり替え制御を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第ＷＯ２０１０／１２８６５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回生制動力と摩擦制動力とでは応答速度が異なる。そのため、すり替え制御の実行中においては、回生制動力の実値と摩擦制動力の実値との和がばらついてしまうために車両の減速度が変動するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための回生協調制御装置は、回生制動力を車両に付与する回生制動装置と、摩擦制動力を前記車両に付与する摩擦制動装置と、を備える前記車両に適用される装置である。当該回生協調制御装置は、前記回生制動力が前記車両に付与されている状況下で、前記回生制動力を前記摩擦制動力にすり替えるすり替え制御を実行するすり替え制御部と、前記すり替え制御が実行されている場合に、前記回生制動力及び前記摩擦制動力のうちの応答速度の高い制動力を、前記車両の減速度と目標減速度との差分の大きさが小さくなるように補正する補正処理を実行する補正部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
上記回生協調制御装置は、すり替え制御の実行に起因した車両の減速度の変動を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態の回生協調制御装置を備えた車両の概略を示す構成図である。
図２は、図１の回生協調制御装置の機能構成を示すブロック図である。
図３は、目標減速度とすり替え制御の開始車速との関係を示すマップである。
図４は、予備すり替え制御の実行時における摩擦制動力指示値の増加量を決めるマップである。
図５は、図１の回生協調制御装置において、車両に制動力を付与する際における処理の流れを示すフローチャートである。
図６は、図１の回生協調制御装置において、すり替え制御を実行する際における処理の流れを示すフローチャートである。
図７は、図１の回生協調制御装置において、停車中における処理の流れを示すフローチャートである。
図８は、制動力の付与によって車両を停止させる際のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、回生協調制御装置の一実施形態を図１から図８に従って説明する。
図１は、回生協調制御装置１００を備える車両１０を図示している。車両１０は、制動操作部材１１と、複数の車輪１２と、複数の摩擦ブレーキ２０と、摩擦制動装置３０と、モータジェネレータ４０と、複数のセンサとを備えている。制動操作部材１１は、車両１０を減速させる際に運転者が操作する部材である。制動操作部材１１の一例はブレーキペダルである。図１においては、複数の車輪１２及び摩擦ブレーキ２０のうち、１つの車輪１２及び摩擦ブレーキ２０のみを図示している。
【０００９】
＜摩擦ブレーキ＞
複数の摩擦ブレーキ２０は、対応する車輪１２に摩擦制動力を付与すべくそれぞれ作動する。摩擦ブレーキ２０は、ホイールシリンダ２１と回転体２２と摩擦材２３とを有している。回転体２２は車輪１２と一体に回転する。そのため、摩擦材２３を回転体２２に押し付けることにより、車輪１２に摩擦制動力が付与される。ホイールシリンダ２１内の液圧が高いほど、回転体２２に摩擦材２３を押し付ける力が大きくなる。そのため、摩擦ブレーキ２０では、ホイールシリンダ２１内の液圧が高いほど大きい摩擦制動力を車輪１２に付与できる。
【００１０】
＜摩擦制動装置＞
摩擦制動装置３０は、ブレーキ液を吐出する吐出源３１を有している。吐出源３１としては、例えば、電動式のポンプ及び電動式のシリンダを挙げることができる。吐出源３１から吐出されたブレーキ液がホイールシリンダ２１に供給されることにより、車輪１２に摩擦制動力が付与される。
（【００１１】以降は省略されています）

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