TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025018600
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122457
出願日2023-07-27
発明の名称画像形成装置及び画像形成方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人
主分類G03G 15/01 20060101AFI20250130BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】良好な視覚効果を実現し得るようにする。
【解決手段】画像形成装置1は、媒体Mの表面にカラートナー画像PLを印刷すると共に、裏面に光輝性トナー画像PSを印刷して加飾媒体MCを印刷する。このとき画像形成装置1は、光輝性トナー画像PSにおいて、背景印刷デューティDB及び加飾印刷デューティDCのデューティ差を、18.75[%]以上且つ37.50[%]以下とし、また背景印刷デューティDBに対する加飾印刷デューティDCの比率の範囲を、62.50[%]以上且つ81.25[%]以下とする。これにより画像形成装置1は、ユーザの視点VP、光源LS、及び加飾媒体MCの相対的な位置や角度の関係が様々に変化したときに、該加飾媒体MCの表面側に加飾領域ACが見え隠れするような、良好な視覚効果を与えることができる。
【選択図】図7


特許請求の範囲【請求項1】
可視光の少なくとも一部を透過させる媒体上に、非光輝性現像剤による非光輝性画像を形成可能な非光輝性画像形成部と、
前記媒体上に、光輝性現像剤による光輝性画像を形成可能な光輝性画像形成部と、
印刷データに応じて、前記非光輝性画像形成部及び前記光輝性画像形成部を制御する制御部と
を具え、
前記制御部は、
前記非光輝性画像形成部により前記媒体の第1面に前記非光輝性画像を形成させると共に、前記光輝性画像形成部により前記第1面の反対面である第2面に第1領域及び第2領域を有する前記光輝性画像を形成させ、
前記第1領域及び前記第2領域において、前記媒体に対する単位面積あたりの前記光輝性現像剤の付着量を面積の割合により表した付着割合を、それぞれ第1付着割合及び第2付着割合とし、
前記第1付着割合に対する前記第2付着割合の差分を、18.75[%]以上37.50[%]以下とするよう制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記光輝性画像の前記第1領域及び前記第2領域におけるそれぞれの視感反射率の差分が1.53[%]以上5.79[%]以下となるよう、前記第1付着割合及び前記第2付着割合をそれぞれ制御する
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記非光輝性画像形成部により、前記媒体の前記第2面に対し、前記非光輝性画像に重ねて前記非光輝性現像剤による被覆画像を形成させる
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記被覆画像を黒色又は白色の前記非光輝性現像剤により形成する
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御部の制御に基づいた定着温度により、前記媒体上に形成された前記非光輝性画像及び前記光輝性画像を当該媒体上にそれぞれ定着させる定着部
をさらに具え、
前記制御部は、前記被覆画像を定着させる場合、前記非光輝性画像又は前記光輝性画像を定着させる場合よりも前記定着温度を低くするよう制御する
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御部の制御に基づき、前記媒体上に形成された前記非光輝性画像及び前記光輝性画像を当該媒体上にそれぞれ定着させる定着部
をさらに具え、
前記制御部は、前記非光輝性画像形成部により前記媒体の前記第1面に前記非光輝性画像を形成させ、前記定着部により当該媒体上に当該非光輝性画像を定着させてから、前記光輝性画像形成部により前記媒体の前記第2面に前記光輝性画像を形成させ、前記定着部により当該媒体上に当該光輝性画像を定着させるよう制御する
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記光輝性画像形成部は、像担持体を露光部により露光して静電潜像を形成し、前記光輝性現像剤により当該静電潜像を現像することにより前記光輝性画像を形成し、
前記制御部は、前記光輝性画像形成部により前記光輝性画像を形成させる際に、単位面積あたりの前記露光の度合を、前記第1領域及び前記第2領域の間で相違させる
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記光輝性画像形成部は、
前記媒体の前記第2面に対し、所定の前記付着割合による第1光輝性画像を形成する第1光輝性画像形成部と、
前記媒体の前記第2面に対し、前記第1光輝性画像と異なる前記付着割合による第2光輝性画像を形成する第2光輝性画像形成部と
を有し、
前記制御部は、前記第1光輝性画像形成部及び前記第2光輝性画像形成部により、前記第1光輝性画像及び前記第2光輝性画像を組み合わせて前記光輝性画像を形成させるよう制御する
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記制御部は、前記第1光輝性画像形成部により前記光輝性画像の前記第1領域を形成させると共に、前記第2光輝性画像形成部により前記光輝性画像の前記第2領域を形成させる
ことを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記制御部は、前記第1光輝性画像形成部により前記光輝性画像の前記第1領域及び前記第2領域を形成させると共に、前記第2光輝性画像形成部により前記光輝性画像の前記第1領域を重ねて形成させる
ことを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関し、例えば光輝色を用いた特殊な視覚効果を有する画像を媒体に形成する場合に適用して好適なものである。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置として、カラー印刷を行う場合に、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエロー(以下これらをまとめて通常色と呼ぶ)等のトナー(以下これらを通常色トナーと呼ぶ)を組み合わせ、用紙等の媒体に通常色によるカラー画像を形成する(すなわち印刷する)ものが広く普及している。また画像形成装置の中には、これらの通常色に加えて銀色や金色(以下これらを光輝色とも呼ぶ)のような光輝性を有するトナー(以下これを光輝性トナーと呼ぶ)を用いることにより、用紙上に光輝性を有する画像を形成し得るものもある。
【0003】
また画像形成装置として、光輝性トナーによる光輝性画像に通常色トナーによる通常色画像を重ねることにより、画像が見え隠れするような視覚効果を有する画像を形成する(すなわち印刷する)ものも提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-82517号公報(図2及び図3)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述した画像形成装置により印刷された画像では、光輝性トナーが配置される領域と配置されない領域とが存在する。このため、この光輝性画像に通常色画像を重ねる印刷処理が行われた媒体では、通常色画像を構成する通常色トナーの層において、領域ごとに段差が形成される。そうすると、この媒体では、領域ごとに光沢度の差が生じ、意に反して画像を視認できてしまう場合があり、視覚効果として不十分である、という問題があった。
【0006】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、良好な視覚効果を実現し得る画像形成装置及び画像形成方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、可視光の少なくとも一部を透過させる媒体上に、非光輝性現像剤による非光輝性画像を形成可能な非光輝性画像形成部と、媒体上に、光輝性現像剤による光輝性画像を形成可能な光輝性画像形成部と、印刷データに応じて、非光輝性画像形成部及び光輝性画像形成部を制御する制御部とを設け、制御部は、非光輝性画像形成部により媒体の第1面に非光輝性画像を形成させると共に、光輝性画像形成部により第1面の反対面である第2面に第1領域及び第2領域を有する光輝性画像を形成させ、第1領域及び第2領域において、媒体に対する単位面積あたりの光輝性現像剤の付着量を面積の割合により表した付着割合を、それぞれ第1付着割合及び第2付着割合とし、第1付着割合に対する第2付着割合の差分を、18.75[%]以上37.50[%]以下とするよう制御するようにした。
【0008】
また本発明の画像形成方法においては、非光輝性画像形成部によって、可視光の少なくとも一部を透過させる媒体の第1面に、非光輝性現像剤による非光輝性画像を形成する非光輝性画像形成ステップと、非光輝性画像形成ステップの前又は後に、光輝性画像形成部によって、媒体における第1面の反対面である第2面に、光輝性現像剤により、第1領域及び第2領域を有する光輝性画像を形成する光輝性画像形成ステップとを有し、光輝性画像形成ステップでは、第1領域及び第2領域において、媒体に対する単位面積あたりの光輝性現像剤の付着量を所定の基準量に対する割合により表した付着割合をそれぞれ第1付着割合及び第2付着割合としたときに、第1付着割合に対する第2付着割合の差分を、18.75[%]以上37.50[%]以下とするようにした。
【0009】
さらに本発明の画像形成装置においては、可視光の少なくとも一部を透過させる媒体上に、非光輝性現像剤による第1画像を形成可能な第1画像形成部と、媒体上に、光輝性現像剤による第2画像を形成可能な第2画像形成部と、印刷データに応じて、第1画像形成部及び第2画像形成部を制御する制御部とを設け、制御部は、第1画像形成部により媒体の第1面に第1画像を形成させると共に、第2画像形成部により第1面の反対面である第2面に第1領域及び第2領域を有する第2画像を形成させ、第1領域及び第2領域において、媒体に対する単位面積あたりの光輝性現像剤の付着量を所定の基準量に対する割合により表した付着割合を、それぞれ第1付着割合及び第2付着割合とし、第1付着割合に対する第2付着割合の比率を、62.50[%]以上81.25[%]以下とするよう制御するようにした。
【0010】
さらに本発明の画像形成方法においては、非光輝性画像形成部によって、可視光の少なくとも一部を透過させる媒体の第1面に、非光輝性現像剤による非光輝性画像を形成する非光輝性画像形成ステップと、非光輝性画像形成ステップの前又は後に、光輝性画像形成部によって、媒体における第1面の反対面である第2面に、光輝性現像剤により、第1領域及び第2領域を有する光輝性画像を形成する光輝性画像形成ステップとを有し、光輝性画像形成ステップでは、第1領域及び第2領域において、媒体に対する単位面積あたりの光輝性現像剤の付着量を所定の基準量に対する割合により表した付着割合を、それぞれ第1付着割合及び第2付着割合としたときに、第1付着割合に対する第2付着割合の比率を、62.50[%]以上81.25[%]以下とするようにした。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

沖電気工業株式会社
硬貨処理装置
4日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
6日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
12日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置及び記憶装置
4日前
沖電気工業株式会社
定着装置及び画像形成装置
12日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置及び画像形成方法
5日前
沖電気工業株式会社
処理装置、プログラム及び処理方法
18日前
沖電気工業株式会社
経路設定装置、経路設定システムおよび方法
4日前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理システムおよび方法
12日前
沖電気工業株式会社
媒体サイズ検出システム、方法及びプログラム
5日前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
6日前
沖電気工業株式会社
電子構造体、電子構造体基板、電子デバイス、表示装置、および電子デバイスの製造方法
5日前
沖電気工業株式会社
データ更新方法、データ更新プログラム、情報処理装置、中継装置及びデータ更新システム
5日前
沖電気工業株式会社
取引装置、取引プログラム及び通帳発行装置
22日前
個人
表示装置
2か月前
個人
露光方法
18日前
株式会社シグマ
撮像装置
18日前
株式会社リコー
装置
5日前
株式会社シグマ
フードキャップ
2か月前
キヤノン株式会社
光学機器
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
信越ポリマー株式会社
スポンジローラ
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
国立大学法人広島大学
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
2か月前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
三菱製紙株式会社
ドライフィルムレジスト
18日前
続きを見る