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公開番号2025017497
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120561
出願日2023-07-25
発明の名称暖房機器
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F24H 3/04 20220101AFI20250130BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】温風に温度むらが生じにくい暖房機器を提供する。
【解決手段】暖房機器100は、気流発生装置(ファン33)と、熱源37と、を備える。気流発生装置は、吹出口32に通じる風路41を通る気流を発生する。熱源37は、風路41における熱源配置部400に配置される。熱源37は、吹出口32と、熱源配置部400における風路41の延長方向と、の少なくとも一方に対して傾斜して配置されている。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
吹出口に通じる風路を通る気流を発生する気流発生装置と、
前記風路における熱源配置部に配置される熱源と、を備え、
前記熱源は、前記吹出口と、前記熱源配置部における前記風路の延長方向と、の少なくとも一方に対して傾斜して配置されている、
暖房機器。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記熱源は、前記風路の前記熱源配置部の両側に位置する一対の側面間にわたって配置されている、
請求項１に記載の暖房機器。
【請求項３】
前記熱源の長手方向の全長は、前記吹出口の長手方向の寸法よりも小さい、
請求項１又は２に記載の暖房機器。
【請求項４】
前記風路は湾曲風路を有し、
前記熱源は、前記湾曲風路の外周側の端部が、前記湾曲風路の内周側の端部よりも前記風路の上流に位置するように傾斜する、
請求項１又は２に記載の暖房機器。
【請求項５】
前記熱源は、長手方向と直交する方向に気流を通す複数の流路を有する、
請求項１又は２に記載の暖房機器。
【請求項６】
前記風路から分岐して前記熱源の端子部に気流を通す冷却風路を更に備える、
請求項１又は２に記載の暖房機器。
【請求項７】
前記冷却風路を通過した気流は前記風路を通過した気流と合流する、
請求項６に記載の暖房機器。
【請求項８】
前記風路は湾曲風路を有し、
前記冷却風路は、前記湾曲風路の内周側に配置されている、
請求項６に記載の暖房機器。
【請求項９】
前記風路は湾曲風路を有し、
前記冷却風路は、前記湾曲風路の外周側に配置されている、
請求項６に記載の暖房機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房機器に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
関連技術として、セラミックヒータ及びアルミフィンからなる熱源（加熱装置）を用いた暖房機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。関連技術に係る暖房機器は、ファンによりケーシング内に吸引された空気を、ケーシング内の風路に固定された熱源で加熱して、前面側の吹出口より温風を吹き出すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実公平３－１２４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記関連技術の構成では、例えば、温風の風量を増加させる場合に、風路及び／又は吹出口を大きく確保する必要があり、この場合、熱源のサイズが標準的なサイズであると、風路を通る気流の一部が熱源を通過しないことになり、吹出口から出る温風に温度むらが生じやすくなる。
【０００５】
本発明の目的は、温風に温度むらが生じにくい暖房機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る暖房機器は、気流発生装置と、熱源と、を備える。前記気流発生装置は、吹出口に通じる風路を通る気流を発生する。前記熱源は、前記風路における熱源配置部に配置される。前記熱源は、前記吹出口と、前記熱源配置部における前記風路の延長方向と、の少なくとも一方に対して傾斜して配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温風に温度むらが生じにくい暖房機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１に係る暖房機器を示す右前方から見た概略斜視図である。
図２は、実施形態１に係る暖房機器を示す左後方から見た概略斜視図である。
図３は、実施形態１に係る暖房機器を示す左後方から見た概略分解斜視図である。
図４は、実施形態１に係る暖房機器を示し、内カバー等を外した状態の左後方から見た概略斜視図である。
図５は、実施形態１に係る暖房機器を示す概略ブロック図である。
図６は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図７は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略背面図である。
図８は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ１－Ａ１線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図９は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ２－Ａ２線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図１０は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ４－Ａ４線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１１は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ４－Ａ４線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図１２は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図１０及び図１１の領域Ｚ１の拡大図である。
図１３は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ５－Ａ５線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１４は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ５－Ａ５線断面にて破断した状態の概略右側面図である。
図１５は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図１３及び図１４の領域Ｚ１の拡大図である。
図１６は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ６－Ａ６線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１７は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１８は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する趣旨ではない。
【００１０】
（実施形態１）
［１］全体構成
まず、本実施形態に係る暖房機器１００の全体構成について、図１～図５を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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