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公開番号2025017496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120560
出願日2023-07-25
発明の名称放電装置保持部材及び電気機器
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01T 23/00 20060101AFI20250130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】第1放電電極による放電生成物と第2放電電極による放電生成物との再結合を抑制しやすい放電装置保持部材及び電気機器を提供する。
【解決手段】放電装置保持部材(ボディ4)は、第1放電電極51と第2放電電極52とが設けられた電極保持面53を有する放電装置5を保持する部材であって、風路形成面44と、仕切部45と、を備える。風路形成面44は、電極保持面53と対向し、電極保持面53との間に風路41を形成する。仕切部45は、風路形成面44から突出し、風路41において第1放電電極51を含む第1空間Sp1と第2放電電極52を含む第2空間Sp2とを仕切る。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
第１放電電極と第２放電電極とが設けられた電極保持面を有する放電装置を保持する部材であって、
前記電極保持面と対向し、前記電極保持面との間に風路を形成する風路形成面と、
前記風路形成面から突出し、前記風路において前記第１放電電極を含む第１空間と前記第２放電電極を含む第２空間とを仕切る仕切部と、を備える、
放電装置保持部材。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記風路は、前記第１放電電極と前記第２放電電極とが並ぶ第１方向と交差する第２方向に気流を通し、
前記仕切部は、前記第２方向に沿って長さを有する、
請求項１に記載の放電装置保持部材。
【請求項３】
前記風路における前記電極保持面より上流側に配置された整流部材を更に備え、
前記仕切部は、前記整流部材の延長線上に位置する、
請求項２に記載の放電装置保持部材。
【請求項４】
前記風路における前記電極保持面より上流側に配置され、前記第１方向及び前記第２方向を含む平面内で湾曲する湾曲風路を更に備える、
請求項２又は３に記載の放電装置保持部材。
【請求項５】
前記放電装置は、前記電極保持面における前記第１放電電極と前記第２放電電極との間から突出する隔壁を有する、
請求項１～３のいずれか１項に記載の放電装置保持部材。
【請求項６】
前記仕切部は、前記電極保持面に直交する方向において、少なくとも一部が前記隔壁と対向する、
請求項５に記載の放電装置保持部材。
【請求項７】
前記電極保持面に直交する方向において、前記仕切部と前記隔壁との間に隙間がある、
請求項５に記載の放電装置保持部材。
【請求項８】
前記仕切部の高さは、前記放電装置と干渉しない高さである、
請求項１～３のいずれか１項に記載の放電装置保持部材。
【請求項９】
前記放電装置が取り外し可能に構成されている、
請求項１～３のいずれか１項に記載の放電装置保持部材。
【請求項１０】
前記放電装置を着脱する際に前記放電装置のスライド移動をガイドする案内構造を更に備える、
請求項９に記載の放電装置保持部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電装置を保持する放電装置保持部材及び電気機器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
関連技術として、イオン発生装置等の放電装置を装着可能な電気機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。関連技術に係る電気機器において、放電装置は、第１放電電極及び第２放電電極を有し、第１放電電極及び第２放電電極と誘導電極との間で放電を生じることにより正イオン及び負イオンを発生する。このような放電装置は、風路に設けられた放電装置保持部材（装置装着部）に装着される。
【０００３】
上記関連技術においては、放電装置保持部材は、第１放電電極及び第２放電電極を、風路における気流（風）の流れ方向と交差する方向に並ぶように風路内へ突出させる。さらに、放電装置保持部材は、気流の流れ方向と平行に延びており、気流の上流側端部が第１放電電極及び第２放電電極の並び方向での第１放電電極及び第２放電電極の間で、かつ第１放電電極及び第２放電電極よりも上流側に位置する隔壁（仕切り部材）を有する。この隔壁によれば、放電装置の第１放電電極による放電生成物（正イオン）と第２放電電極による放電生成物（負イオン）とが再結合して減少する事態を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開２０２０／０１３１４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記関連技術の構成では、例えば、放電装置の小型化を図る等の理由で十分な隔壁を確保できない場合、放電装置の第１放電電極による放電生成物（正イオン）と第２放電電極による放電生成物（負イオン）との再結合を十分に抑制できない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、第１放電電極による放電生成物と第２放電電極による放電生成物との再結合を抑制しやすい放電装置保持部材及び電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る放電装置保持部材は、第１放電電極と第２放電電極とが設けられた電極保持面を有する放電装置を保持する部材であって、風路形成面と、仕切部と、を備える。前記風路形成面は、前記電極保持面と対向し、前記電極保持面との間に風路を形成する。前記仕切部は、前記風路形成面から突出し、前記風路において前記第１放電電極を含む第１空間と前記第２放電電極を含む第２空間とを仕切る。
【０００８】
本発明の一の局面に係る電気機器は、前記放電装置保持部材と、前記風路を通る気流を発生する気流発生装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１放電電極による放電生成物と第２放電電極による放電生成物との再結合を抑制しやすい放電装置保持部材及び電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態１に係る送風機を示す右前方から見た概略斜視図である。
図２は、実施形態１に係る送風機を示す左後方から見た概略斜視図である。
図３は、実施形態１に係る送風機を示す左後方から見た概略分解斜視図である。
図４は、実施形態１に係る送風機を示し、内カバー等を外した状態の左後方から見た概略斜視図である。
図５は、実施形態１に係る送風機を示す概略ブロック図である。
図６は、実施形態１に係る送風機の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図７は、実施形態１に係る送風機の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略背面図である。
図８は、実施形態１に係る送風機の内部を示し、図７のＡ１－Ａ１線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図９は、実施形態１に係る送風機の内部を示し、図７のＡ２－Ａ２線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図１０は、実施形態１に係る送風機の放電装置の外観を示す後方斜視図、前方斜視図及び背面図である。
図１１は、実施形態１に係る送風機のボディにおける放電装置が取り付けられる部位の周辺を示す概略背面図である。
図１２は、実施形態１に係る送風機の内部を示し、図９の領域Ｚ１の拡大図である。
図１３は、実施形態１に係る送風機の内部を示し、図７の領域Ｚ１の拡大図である。
図１４は、実施形態２に係る送風機の内部を示し、図７の領域Ｚ１の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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