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公開番号2025017495
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120559
出願日2023-07-25
発明の名称暖房機器
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F24H 3/04 20220101AFI20250130BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】温度センサの検出結果の信頼性が低下しにくい暖房機器を提供する。
【解決手段】暖房機器は、気流発生装置と、熱源37と、温度センサ6と、囲み部材62と、を備える。気流発生装置は、吹出口32に通じる風路41を通る気流を発生する。熱源37は、風路41における熱源配置部に配置される。温度センサ6は、風路41外に配置される。囲み部材62は、風路41と温度センサ6とをつなぐ連通路63を囲むように、温度センサ6の周囲に配置される。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
吹出口に通じる風路を通る気流を発生する気流発生装置と、
前記風路における熱源配置部に配置される熱源と、
前記風路外に配置される温度センサと、
前記風路と前記温度センサとをつなぐ連通路を囲むように、前記温度センサの周囲に配置される囲み部材と、を備える、
暖房機器。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記囲み部材の少なくとも一部は、前記熱源と対向する、
請求項１に記載の暖房機器。
【請求項３】
前記囲み部材の少なくとも一部は、前記風路における前記熱源よりも前記気流の下流側の空間と対向する、
請求項１に記載の暖房機器。
【請求項４】
前記囲み部材の少なくとも一部は、前記風路における前記熱源よりも前記気流の下流側の空間と、前記熱源と、の両方に対向する、
請求項１に記載の暖房機器。
【請求項５】
前記温度センサが実装されるセンサ基板と、前記囲み部材との間には隙間が形成されている、
請求項１～４のいずれか１項に記載の暖房機器。
【請求項６】
前記囲み部材における前記センサ基板との対向面からは、前記隙間を確保する脚部が突出する、
請求項５に記載の暖房機器。
【請求項７】
前記連通路は、前記風路の側壁に形成された連通孔を含み、
前記側壁における前記連通孔の周辺には、前記風路内に向けて張り出す張出部が設けられている、
請求項１～４のいずれか１項に記載の暖房機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房機器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
関連技術として、熱源（ヒータ）の発生する熱を送風機によって温風にして送る暖房機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。関連技術に係る暖房機器は、熱源近傍の温度を検出する温度センサを備え、温度測定回路が温度センサ出力から熱源近傍の温度を測定する。さらに、微分処理部が温度測定回路の出力から測定温度の時間傾度を検出し、制御部が微分処理部の出力に応答して熱源の制御を行うとともに警報信号を生じる。これにより、暖房機器は、１つの温度センサで熱源の異常加熱検出と送風機異常の検出とが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－０３４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記関連技術の構成では、温度センサは熱源の近傍に配置されているものの、例えば、気温等の周辺環境によっては、温度センサに熱源の温度が反映されるまでにタイムラグが生じる可能性があり、温度センサの検出結果の信頼性が低下することがある。
【０００５】
本発明の目的は、温度センサの検出結果の信頼性が低下しにくい暖房機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る暖房機器は、気流発生装置と、熱源と、温度センサと、囲み部材と、を備える。前記気流発生装置は、吹出口に通じる風路を通る気流を発生する。前記熱源は、前記風路における熱源配置部に配置される。前記温度センサは、前記風路外に配置される。前記囲み部材は、前記風路と前記温度センサとをつなぐ連通路を囲むように、前記温度センサの周囲に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温度センサの検出結果の信頼性が低下しにくい暖房機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１に係る暖房機器を示す右前方から見た概略斜視図である。
図２は、実施形態１に係る暖房機器を示す左後方から見た概略斜視図である。
図３は、実施形態１に係る暖房機器を示す左後方から見た概略分解斜視図である。
図４は、実施形態１に係る暖房機器を示し、内カバー等を外した状態の左後方から見た概略斜視図である。
図５は、実施形態１に係る暖房機器を示す概略ブロック図である。
図６は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図７は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略背面図である。
図８は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ１－Ａ１線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図９は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ２－Ａ２線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図１０は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ４－Ａ４線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１１は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ４－Ａ４線断面にて破断した状態の概略左側面図である。
図１２は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図１０及び図１１の領域Ｚ１の拡大図である。
図１３は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ５－Ａ５線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１４は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図７のＡ５－Ａ５線断面にて破断した状態の概略右側面図である。
図１５は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図１３及び図１４の領域Ｚ１の拡大図である。
図１６は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ６－Ａ６線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１７は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略斜視図である。
図１８は、実施形態１に係る暖房機器の内部を示し、図９のＡ３－Ａ３線断面にて破断した状態の概略背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する趣旨ではない。
【００１０】
（実施形態１）
［１］全体構成
まず、本実施形態に係る暖房機器１００の全体構成について、図１～図５を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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