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公開番号2025015171
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023118393
出願日2023-07-20
発明の名称炭素固定化支援システム、炭素固定化支援装置、及び車両
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C10B 57/00 20060101AFI20250123BHJP(石油,ガスまたはコークス工業;一酸化炭素を含有する工業ガス;燃料;潤滑剤;でい炭)
要約【課題】バイオマス原料の効率的な回収を支援すること。
【解決手段】炭素固定化支援システム1は、バイオマス原料を回収する車両10と、バイオマス原料の回収場所を管理する炭素固定化支援装置50とを備えている。車両10は、バイオマス原料を回収した位置情報と、回収したバイオマス原料に含まれる炭素量である原料炭素量又は回収したバイオマス原料から製造されたバイオ製品に含まれる炭素量である製品炭素量とを関連付けた炭素固定化エリア情報を炭素固定化支援装置50に送信する。炭素固定化支援装置50は、炭素固定化エリア情報をエリア情報データベースに蓄積するとともに、車両10から位置情報又は車両10を特定可能な車両識別情報を含むエリア情報送信要求を受信した場合に、車両10の位置情報又は車両識別情報から対象エリアを特定し、特定した対象エリアに対応する炭素固定化エリア情報をエリア情報データベースから取得して、車両10に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
バイオマス原料を回収する車両と通信可能に構成された炭素固定化支援装置であって、
バイオマス原料を回収した位置情報と、回収した前記バイオマス原料に含まれる炭素量である原料炭素量に関する情報又は回収した前記バイオマス原料から製造されたバイオ製品に含まれる炭素量である製品炭素量に関する情報とを関連付けた炭素固定化エリア情報を前記車両から取得するエリア情報取得手段と、
取得した前記炭素固定化エリア情報を蓄積するエリア情報データベースと、
前記車両から位置情報又は前記車両を特定可能な車両識別情報を含むエリア情報送信要求を受信した場合に、前記車両の位置情報又は前記車両識別情報から特定される対象エリアを特定し、特定した対象エリアに対応する炭素固定化エリア情報を前記エリア情報データベースから取得して、前記車両に送信するエリア情報提供手段と
を備える炭素固定化支援装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記エリア情報データベースに蓄積された前記炭素固定化エリア情報に基づいてバイオマス原料の回収場所を示す回収エリアマップを作成するマップ作成手段を備え、
前記エリア情報提供手段は、前記エリア情報送信要求を受信した場合に、前記車両の位置情報又は前記車両識別情報から特定される対象エリアに対応する回収エリアマップを前記車両に送信する請求項１に記載の炭素固定化支援装置。
【請求項３】
前記原料炭素量と前記バイオマス原料を回収するために前記車両から排出された排出炭素量とに基づいて生成された炭素固定化情報を取得する炭素情報取得手段と、
前記炭素情報取得手段によって取得された前記炭素固定化情報を蓄積する炭素情報データベースと
を備える請求項１に記載の炭素固定化支援装置。
【請求項４】
前記炭素情報データベースに蓄積された前記炭素固定化情報に基づいて炭素クレジットの認証機関に対して炭素クレジットの申請を行う炭素クレジット申請手段を備える請求項３に記載の炭素固定化支援装置。
【請求項５】
バイオマス原料の回収場所を管理する炭素固定化支援装置と通信可能に構成されるとともに、バイオマス原料を回収する車両であって、
前記バイオマス原料の組成分析結果及び前記バイオマス原料の重量を取得する原料情報取得手段と、
前記組成分析結果及び前記重量を用いて、前記バイオマス原料に含まれる炭素量である原料炭素量を演算する原料炭素量演算手段と、
前記バイオマス原料を回収した位置情報と前記原料炭素量とを関連付けた炭素固定化エリア情報を生成するエリア情報生成手段と、
前記炭素固定化エリア情報を前記炭素固定化支援装置に送信する送信手段と
を備える車両。
【請求項６】
前記バイオマス原料からバイオ製品を製造するバイオ製品製造システムと、
製造された前記バイオ製品の組成分析結果及び前記バイオ製品の重量を取得する製品情報取得手段と、
前記製品情報取得手段によって取得された組成分析結果及び前記重量を用いて、前記バイオ製品に含まれる炭素量である製品炭素量を演算する製品炭素量演算手段と
を備え、
前記エリア情報生成手段は、前記バイオマス原料を回収した位置情報と、前記原料炭素量及び前記製品炭素量の少なくともいずれか一つとを関連付けた前記炭素固定化エリア情報を生成する請求項５に記載の車両。
【請求項７】
バイオマス原料の回収場所を探索し、又は、バイオマス原料を回収し、運搬するための飛行体が発着する発着ポートを有するとともに、前記飛行体と通信可能に構成された請求項５に記載の車両。
【請求項８】
前記バイオマス原料から製造されたバイオ製品の組成分析結果に基づいて、前記バイオ製品が製品規格に適合しているか否かを判定する規格適合判定手段を備える請求項５に記載の車両。
【請求項９】
前記バイオマス原料を回収するために排出された排出炭素量を演算する排出炭素量演算手段と、
前記原料炭素量と前記排出炭素量とに基づいて炭素固定化情報を生成する炭素化情報生成手段と
を備え、
前記送信手段は、前記炭素固定化情報を前記炭素固定化支援装置に送信する請求項５に記載の車両。
【請求項１０】
前記炭素固定化情報は、前記原料炭素量から前記排出炭素量を減算した正味炭素量を含む請求項９に記載の車両。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、炭素固定化支援システム、炭素固定化支援装置、及び車両に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
化石燃料の枯渇化及びＣＯ２排出による地球温暖化への対策として、従来、廃棄物として扱われていた木質バイオマスなどのバイオマスを資源化して有効利用することが提案されている。
例えば、製材所や木材市場では、バーク（木の樹皮）が大量に発生する。また、森林、公園、河川では、草刈りや剪定等により、大量の枝葉が発生する。これらを廃棄処理することなく回収してバイオ炭等のバイオ燃料を生成して資源化することで、廃棄処理のための費用を削減できるとともにＣＯ２削減を図ることができる。
【０００３】
ところで、こういった木材や枝葉などのバイオマス原料は、全国に広く点在している。したがって、このようなバイオマス原料を効率的に回収し、資源化することが望まれる。
例えば、特許文献１には、全国に散在する廃棄材業者から加工業者に対して廃棄材を安定的に供給し、加工業者において廃棄材を炭化物（例えば、木材炭化物粉粒）に加工することで、廃棄材の有効利用を実現する廃棄材のリサイクルシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－７８３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される廃棄材のリサイクルシステムは、廃棄材業者と加工業者との間における廃棄材の安定的な供給を行うものであり、広く点在しているバイオマス原料を効率的に回収し、資源化することについては考慮されていない。
バイオマス原料の有効利用に際し、バイオマス原料を効率的に回収することは重要である。
【０００６】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、バイオマス原料の効率的な回収を支援することのできる炭素固定化支援システム、炭素固定化支援装置、及び車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、バイオマス原料を回収する車両と通信可能に構成された炭素固定化支援装置であって、バイオマス原料を回収した位置情報と、回収した前記バイオマス原料に含まれる炭素量である原料炭素量に関する情報又は回収した前記バイオマス原料から製造されたバイオ製品に含まれる炭素量である製品炭素量に関する情報とを関連付けた炭素固定化エリア情報を前記車両から取得するエリア情報取得手段と、取得した前記炭素固定化エリア情報を蓄積するエリア情報データベースと、前記車両から位置情報又は前記車両を特定可能な車両識別情報を含むエリア情報送信要求を受信した場合に、前記車両の位置情報又は前記車両識別情報から特定される対象エリアを特定し、特定した対象エリアに対応する炭素固定化エリア情報を前記エリア情報データベースから取得して、前記車両に送信するエリア情報送信手段とを備える炭素固定化支援装置である。
【０００８】
本開示の一態様は、バイオマス原料の回収場所を管理する炭素固定化支援装置と通信可能に構成されるとともに、バイオマス原料を回収する車両であって、前記バイオマス原料の組成分析結果及び前記バイオマス原料の重量を取得する原料情報取得手段と、前記組成分析結果及び前記重量を用いて、前記バイオマス原料に含まれる炭素量である原料炭素量を演算する原料炭素量演算手段と、前記バイオマス原料を回収した位置情報と前記原料炭素量とを関連付けた炭素固定化エリア情報を生成するエリア情報生成手段と、前記炭素固定化エリア情報を前記炭素固定化支援装置に送信する送信手段とを備える車両である。
【０００９】
本開示の一態様は、上記炭素固定化支援装置と上記車両とを備える炭素固定化支援システムである。
【００１０】
本開示の一態様は、バイオマス原料を回収する車両と、バイオマス原料の回収場所を管理する炭素固定化支援装置との間で情報を授受することにより炭素固定化を支援する炭素固定化支援方法であって、前記車両は、バイオマス原料を回収した位置情報と、回収した前記バイオマス原料に含まれる炭素量である原料炭素量又は回収した前記バイオマス原料から製造されたバイオ製品に含まれる炭素量である製品炭素量とを関連付けた炭素固定化エリア情報を前記炭素固定化支援装置に送信し、前記炭素固定化支援装置は、前記炭素固定化エリア情報をエリア情報データベースに蓄積するとともに、前記車両から位置情報又は前記車両を特定可能な車両識別情報を含むエリア情報送信要求を受信した場合に、前記車両の位置情報又は前記車両識別情報から対象エリアを特定し、特定した前記対象エリアに対応する炭素固定化エリア情報を前記エリア情報データベースから取得して、前記車両に送信する炭素固定化支援方法である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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