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公開番号2025006677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107632
出願日2023-06-30
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H10H 20/856 20250101AFI20250109BHJP()
要約【課題】 光取り出し効率を向上できる発光装置を提供すること。
【解決手段】 支持体と、第1方向に並び、前記支持体上に位置する第1発光素子及び第2発光素子と、上面視において、前記第1発光素子と重なる第1レンズ部と、前記第2発光素子と重なる第2レンズ部と、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部を繋ぐ第1連結部と、を含む透光性部材と、上面視において前記第1連結部と重なる反射部材と、を備える発光装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
支持体と、
第1方向に並び、前記支持体上に位置する第1発光素子及び第2発光素子と、
上面視において、前記第1発光素子と重なる第1レンズ部と、前記第2発光素子と重なる第2レンズ部と、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部を繋ぐ第1連結部と、を含む透光性部材と、
上面視において前記第1連結部と重なる反射部材と、を備える発光装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記反射部材は、前記第1発光素子の周辺に位置して、上面視において前記第1レンズ部と重なる請求項1に記載の発光装置。
【請求項3】
前記反射部材は、前記第2発光素子の周辺に位置して、上面視において前記第2レンズ部と重なる請求項1又は請求項2に記載の発光装置。
【請求項4】
前記第1方向に直交する第2方向における前記第1連結部の最大長さが、前記第2方向における前記反射部材の最大長さよりも長い請求項1又は請求項2に記載の発光装置。
【請求項5】
上面視において、前記第1レンズの外縁は、前記第1発光素子と前記第2発光素子の間に位置する第1レンズ第1外縁部と、前記第1発光素子の中心に対して前記第1レンズ第1外縁部の反対側に位置する第1レンズ第2外縁部と、を含み、
上面視において、前記第1レンズ第1外縁部の少なくとも一部は前記反射部材と重なり、前記第1レンズ第2外縁部の少なくとも一部は前記反射部材から離れて位置する請求項1又は請求項2に記載の発光装置。
【請求項6】
前記第1レンズ第2外縁部を含む第1レンズ部の側面の少なくも一部が、前記第1方向と直交する平面である請求項5に記載の発光装置。
【請求項7】
上面視において、前記第2レンズの外縁は、前記第1発光素子と前記第2発光素子の間に位置する第2レンズ第1外縁部と、前記第2発光素子の中心に対して前記第2レンズ第1外縁部の反対側に位置する第2レンズ第2外縁部と、を含み、
上面視において、前記第2レンズ第1外縁部の少なくとも一部は前記反射部材と重なり、前記第2レンズ第2外縁部の少なくとも一部は前記反射部材から離れて位置する請求項1又は請求項2に記載の発光装置。
【請求項8】
前記支持体上に位置して、前記第1発光素子と前記第1方向に並ぶ第3発光素子と、
前記第3発光素子の周辺に配置された光吸収部材と、を更に備え、
前記透光性部材は、上面視において、前記第3発光素子及び前記光吸収部材と重なる第3レンズ部と、前記第2レンズ部と前記第3レンズ部を繋ぐ第2連結部と、を含む請求項1又は請求項2に記載の発光装置。
【請求項9】
前記第1発光素子の発光ピーク波長が430nm以上480nm未満の範囲であり、
前記第2発光素子の発光ピーク波長が500nm以上580nm未満の範囲であり、
前記第3発光素子の発光ピーク波長が600nm以上780nm未満の範囲である請求項8に記載の発光装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明に係る実施形態は、発光装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
LED等の発光素子を用いた発光装置は高い発光効率を容易に得られるため、照明、車載照明、ディスプレイ、液晶用バックライト等の幅広い分野で利用されている。特許文献1には、第1発光素子と、第2発光素子と、第1発光素子の上方に位置する第1レンズ部と、第2発光素子の上方に位置する第2レンズ部と、を備える発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-051717号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
発光装置は、更なる光取り出し効率の向上が求められている。本発明に係る実施形態は、光取り出し効率を向上できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様によれば、発光装置は、支持体と、第1方向に並び、前記支持体上に位置する第1発光素子及び第2発光素子と、上面視において、前記第1発光素子と重なる第1レンズ部と、前記第2発光素子と重なる第2レンズ部と、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部を繋ぐ第1連結部と、を含む透光性部材と、上面視において前記第1連結部と重なる反射部材と、を備える。
【発明の効果】
【0006】
本発明の一実施形態の発光装置によれば、光取り出し効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態1に係る発光装置の模式上面図である。
図1のII-II線における発光装置の模式断面図である。
実施形態1に係る発光装置の模式正面図である。
実施形態1に係る発光装置の模式右側面図である。
実施形態1に係る支持体、発光素子及びワイヤの模式上面図である。
図1のVI-VI線における発光装置の模式断面図である。
実施形態1に係る支持体、発光素子、ワイヤ、反射部材、光吸収部材及び第2被覆部材の模式上面図である。
図1のVIII-VIII線における発光装置の模式断面図である。
実施形態1に係る発光装置の第1レンズ部及び第2レンズ部近傍における模式拡大図である。
実施形態1に係る発光装置の変形例の模式上面図である。
実施形態2に係る発光装置の模式上面図である。
実施形態2に係る支持体、発光素子及びワイヤの模式上面図である。
図11のXIII-XIII線における発光装置の模式断面図である。
実施形態2に係る支持体、発光素子、ワイヤ、反射部材、光吸収部材及び第2被覆部材の模式上面図である。
実施形態3に係る発光装置の模式上面図である。
実施形態3に係る発光装置の模式右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面は、実施形態を模式的に示したものであるため、各部材のスケール、間隔若しくは位置関係等が誇張、又は部材の一部の図示を省略する場合がある。本明細書ではZ軸の矢印方向を上方とし、Z軸の矢印方向と反対側の方向を下方とする。上方から対象物を見ることを上面視といい、上面視は、平面視と同義である。また、断面図として、切断面のみを示す端面図を示す場合がある。
【0009】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、特定の方向又は位置を示す用語(例えば、「上」、「下」及びそれらの用語を含む別の用語)を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向又は位置を分かり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向又は位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。本明細書において「平行」とは、2つの直線、辺、面等が延長しても交わらない場合だけでなく、2つの直線、辺、面等がなす角度が10°以内の範囲で交わる場合も含む。本明細書において「上」と表現する位置関係は、接している場合と、接していないが上方に位置している場合も含む。
【0010】
[実施形態1]
実施形態1の発光装置1001を図1から図10を参照して説明する。図1は、発光装置1001の発光面側から見た図面である。図3、図4において透光性部材30にはハッチングを図示している。後述する図16においても透光性部材30にはハッチングを図示している。図1に示すように、発光装置1001の発光面に対して平行であり、且つ互いに直交する2方向をX方向と、Y方向とする。X方向及びY方向と直交する方向を、Z方向とする。本明細書において、X軸の矢印方向を+X方向とし、X軸の矢印方向と反対側の方向を-X方向と称し、Y軸の矢印方向を+Y方向とし、Y軸の矢印方向と反対側の方向を-Y方向と称することがある。また、本明細書において、X方向、及び、Y方向と平行な平面であるXY平面においてX方向から0°以上360°より小さい角度で傾く方向を横方向と称し、Z方向を上下方向と称することがある。
(【0011】以降は省略されています)

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