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公開番号
2025005855
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-17
出願番号
2023106256
出願日
2023-06-28
発明の名称
冷却用熱交換器
出願人
住友理工株式会社
代理人
弁理士法人笠井中根国際特許事務所
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個人
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個人
主分類
H05K
7/20 20060101AFI20250109BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】金属製の部材と合成樹脂製の部材とを組み合わせた冷却用熱交換器において、例えば高温環境下でも冷却用熱交換器の歪みを防止することができると共に、製造効率の向上を図ることのできる、新規な冷却用熱交換器を提供する。
【解決手段】冷却対象12に重ね合わされる金属プレート14と、凹溝16を備えた板状の樹脂部材18とが、相互に重ね合わされて固着されており、金属プレート14で凹溝16の開口20が覆われることによって金属プレート14と樹脂部材18の間に熱媒体が流動する冷却流路22が形成された冷却用熱交換器10であって、樹脂部材18が複数の分割体30に分割されて、それら分割体30が何れも金属プレート14に重ね合わされて固着されており、隣り合う分割体30が相互に離れており、それら分割体30の間がそれら分割体30の膨出変形を許容する膨出許容部32とされている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
冷却対象に重ね合わされる金属プレートと、凹溝を備えた板状の樹脂部材とが、相互に重ね合わされて固着されており、該金属プレートで該凹溝の開口が覆われることによって該金属プレートと該樹脂部材の間に熱媒体が流動する冷却流路が形成された冷却用熱交換器であって、
前記樹脂部材が複数の分割体に分割されて、それら分割体が何れも前記金属プレートに重ね合わされて固着されており、
隣り合う該分割体が相互に離れており、それら分割体の間がそれら分割体の膨出変形を許容する膨出許容部とされている冷却用熱交換器。
続きを表示(約 74 文字)
【請求項2】
隣り合う前記分割体は、前記金属プレートの長手方向で、所定の間隔を空けて設けられている請求項1に記載の冷却用熱交換器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に設けられて、バッテリーパック等の冷却対象を冷却する冷却用熱交換器に関するものである。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載される電池等の発熱体を冷却するための冷却ユニットが提案されており、かかる冷却ユニットが、例えば国際公開第2020/196878号(特許文献1)に挙げられている。
【0003】
特許文献1では冷却ユニットについて第一~第六実施形態まで記載されているものの、何れの実施形態においても冷却対象である被冷却体(例えば、電池セル)に重ね合わされる金属製の板状蓋体と内部に冷媒を流動させるための流路を備えた樹脂製の箱体とを備えており、箱体に設けられた凹溝の開口が板状蓋体により覆われることで冷媒が流動するための冷却流路が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2020/196878号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、金属製の部材と合成樹脂製の部材とは線膨張係数の差が比較的大きく、両部材に熱が加えられた際には、金属製の部材に比して合成樹脂製の部材の方が膨張し易かった。それ故、特許文献1に記載のような冷却ユニットでは、例えば発熱体(被冷却体)の発熱によって、又は車両が高温環境下に晒されること等によって、金属製の部材よりも合成樹脂製の部材の方が大きく膨張して冷却ユニットが歪み、冷却ユニットから冷媒が漏れ出すおそれがあった。また、それぞれ1つの大きな金属製の部材と合成樹脂製の部材を利用する場合、取扱性や製造効率が低下するおそれがあった。
【0006】
本発明は上述の如き事情を背景としてなされたものであって、その解決課題とするところは、金属製の部材と合成樹脂製の部材とを組み合わせた冷却用熱交換器において、例えば高温環境下でも冷却用熱交換器の歪みを防止することができると共に、製造効率の向上を図ることも可能になる、新規な冷却用熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【0008】
第一の態様は、冷却対象に重ね合わされる金属プレートと、凹溝を備えた板状の樹脂部材とが、相互に重ね合わされて固着されており、該金属プレートで該凹溝の開口が覆われることによって該金属プレートと該樹脂部材の間に熱媒体が流動する冷却流路が形成された冷却用熱交換器であって、前記樹脂部材が複数の分割体に分割されて、それら分割体が何れも前記金属プレートに重ね合わされて固着されており、隣り合う該分割体が相互に離れており、それら分割体の間がそれら分割体の膨出変形を許容する膨出許容部とされているものである。
【0009】
本態様によれば、樹脂部材が複数の分割体による分割構造とされており、隣り合う分割体間の隙間により分割体の膨出変形を許容する膨出許容部が構成されている。これにより、例えば冷却用熱交換器が高温環境下に晒される等して比較的大きな温度変化が及ぼされた場合には、金属プレート及び樹脂部材が膨出変形するものの、特に影響を与え易い樹脂部材の膨出変形による冷却用熱交換器の歪みの抑制が膨出許容部によって実現される。詳述すると、金属プレートと樹脂部材との接合面積が大きくなるほど、金属プレートと樹脂部材の線膨張係数の差に起因する冷却用熱交換器の歪みは大きくなる傾向がある。本態様によれば、複数の樹脂部材の間に金属プレートと固着されていない膨出許容部を設けることにより、この膨出許容部において冷却用熱交換器の歪みの発生が抑制されることになる。それ故、高温環境下においても、樹脂部材の膨出変形によって冷却用熱交換器に歪みが生じることが防止される。また、樹脂部材が比較的小さな分割体として利用できることから、樹脂部材(各分割体)の取扱性や冷却用熱交換器を製造する際の製造効率の向上を図ることができる。
【0010】
第二の態様は、前記第一の態様に係る冷却用熱交換器において、隣り合う前記分割体は、前記金属プレートの長手方向で、所定の間隔を空けて設けられているものである。
(【0011】以降は省略されています)
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