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公開番号
2024179760
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023098883
出願日
2023-06-16
発明の名称
火災発生場所報知システム
出願人
クロイ電機株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G08B
17/00 20060101AFI20241219BHJP(信号)
要約
【課題】建物内で火災が発生した場合、建物の外側にいる人に対して建物内における火災発生場所を迅速に通知することができる火災発生場所報知システムを提供する。
【解決手段】火災発生場所報知システムは、建物B1内のフロアS1、S2、S3、S4、S5、S6それぞれに設置された火災検知器2と、光源を有し、建物B1の外壁におけるフロアS1、S2、S3、S4、S5、S6それぞれに対応した位置に設置され、フロアS1、S2、S3、S4、S5、S6のうち、火災検知器2により火災が検知されたフロアに応じて、光源を点灯または点滅させる複数の火災報知装置1と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
建物内の複数の領域それぞれに設置された火災検知器と、
光源を有し、前記建物の外壁における前記複数の領域それぞれに対応した位置に設置され、前記複数の領域のうち、前記火災検知器により火災が検知された少なくとも1つの領域に応じて、前記光源を点灯または点滅させる複数の火災報知装置と、を備える、
火災発生場所報知システム。
続きを表示(約 800 文字)
【請求項2】
前記建物は、鉛直方向に並んで配置された複数のフロアを有し、
前記複数の領域は、それぞれ、複数のフロアであり、
前記複数の火災報知装置は、それぞれ、前記建物の外壁における前記複数のフロアそれぞれに対応する位置に設置されている、
請求項1に記載の火災発生場所報知システム。
【請求項3】
利用者が、前記火災報知装置による前記光源の点灯または点滅を停止させる際に操作される操作部を有し、前記火災検知器が火災を検知したときに前記火災検知器から送出される火災検知信号を取得した場合、火災発生通知信号を、火災が検知された領域に対応する火災報知装置へ送信し、前記操作部が操作されると、停止信号を、前記光源を点灯または点滅させている火災報知装置へ送信する信号装置を更に備え、
前記火災報知装置は、前記火災発生通知信号を取得すると、前記光源を点灯または点滅させ、前記光源を点灯または点滅させているときに、前記停止信号を取得すると、前記光源を消灯させる、
請求項1または2に記載の火災発生場所報知システム。
【請求項4】
前記火災報知装置は、前記火災発生通知信号を取得し前記光源の点灯または点滅を開始した後、予め設定された報知継続時間だけ経過すると、前記光源を消灯させる、
請求項3に記載の火災発生場所報知システム。
【請求項5】
前記火災報知装置は、
前記光源を点灯または点滅させる点灯回路と、
交流電源から交流電力を直流電力へ変換して前記点灯回路へ供給する電源回路と、
バッテリと、
前記電源回路の電力供給が遮断されると、前記バッテリから前記点灯回路へ直流電力が供給される状態に切り替える切替部と、を有する、
請求項1または2に記載の火災発生場所報知システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、火災発生場所報知システムに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
ビル等の建物の内部に設置された火災報知器からの火災信号を受けて、建物の内部に設置され避難者を非常口に誘導するための誘導灯に対して報知信号を送信することにより誘導灯を予め設定された態様で点灯させる誘導灯用信号装置が提案されている(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-209972号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、特許文献1に記載された火災報知器、誘導灯および誘導灯用信号装置を備えたシステムでは、火災が発生した場合、建物の内部に居る人に対して火災の発生場所を通知することができるが、建物の外側に居る人に対して建物内における火災の発生を迅速に把握することができない虞がある。
【0005】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、建物内で火災が発生した場合、建物の外側にいる人に対して建物内における火災発生場所を迅速に通知することができる火災発生場所報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明に係る火災発生場所報知システムは、
建物内の複数の領域それぞれに設置された火災検知器と、
光源を有し、前記建物の外壁における前記複数の領域それぞれに対応した位置に設置され、前記複数の領域のうち、前記火災検知器により火災が検知された少なくとも1つの領域に応じて、前記光源を点灯または点滅させる複数の火災報知装置と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、複数の火災報知装置が、それぞれ、建物の外壁における複数の領域それぞれに対応した位置に設置され、複数の領域のうち、火災検知器により火災が検知された少なくとも1つの領域に応じて、光源を点灯または点滅させる。これにより、建物の外側に居る人は、建物内で火災が発生した場合、建物の外壁に設置された複数の火災報知装置のうち光源を点灯または点滅させている火災報知装置の位置から、建物内における火災が発生している領域を把握することができる。従って、建物の外側にいる人に対して建物内における火災発生場所を迅速に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の実施の形態に係る火災発生場所報知システムの概略斜視図である。
実施の形態に係る火災発生場所報知システムの概略構成図である。
実施の形態に係る火災報知装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態に係る火災報知装置が実行する火災報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
変形例に係る火災発生場所報知システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施の形態に係る火災発生場所報知システムについて図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る火災発生場所報知システムは、建物内の複数の領域それぞれに設置された火災検知器と、光源を有し、建物の外壁における複数の領域それぞれに対応した位置に設置され、複数の領域のうち、火災検知器により火災が検知された少なくとも1つの領域に応じて、光源を点灯または点滅させる複数の火災報知装置と、を備える。
【0010】
本実施の形態に係る火災発生場所報知システムは、例えば図1に示すように、建物B1の各フロアS1、S2、S3、S4、S5、S6に設置された複数(図1では6つ)の火災検知器2と、火災報知設備3と、信号装置4と、建物B1の外壁に設置された複数(図1では24個)の火災報知装置1と、を備える。建物B1は、例えば全体として略直方体状の形状を有している場合、その4つの外壁それぞれにおける1階のフロアS1に対応する部分に、4つの火災報知装置1Aが設置され、4つの外壁における2階のフロアS2に対応する部分には、4つの火災報知装置1Bが設置されている。また、4つの外壁それぞれにおける3階のフロアS3に対応する部分に、4つの火災報知装置1Cが設置され、4つの外壁における4階のフロアS4に対応する部分には、4つの火災報知装置1Dが設置されている。更に、4つの外壁それぞれにおける5階のフロアS5に対応する部分に、4つの火災報知装置1Eが設置され、4つの外壁における6階のフロアS6に対応する部分には、4つの火災報知装置1Fが設置されている。これらの火災報知装置1A、1B、1C、1D、1E、1Fは、それぞれ、各フロアS1、S2、S3、S4、S5、S6内で火災が発生した場合に点灯または点滅することにより、建物B1の外側に居る人に建物B1内での火災の発生場所を報知する。そして、火災報知装置1A、1B、1C、1D、1E、1Fが、それぞれ、建物B1の4つの外壁全てに設置されていることにより、建物B1の外側に居る人が建物B1を臨む方向に関わらず、火災の発生場所を認識することができる。複数の火災検知器2は、図2に示すように、それぞれ、自機の火災検知対象となる領域であるフロアS1、S2、S3、S4、S5、S6において火災Fの発生を検知すると、火災検知信号を生成して火災報知設備3へ送信する。
(【0011】以降は省略されています)
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