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公開番号2024179293
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098031
出願日2023-06-14
発明の名称接合部材
出願人クリナップ株式会社
代理人個人,個人
主分類F16B 12/02 20060101AFI20241219BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】接着剤を用いることなく板材同士を確実に接合できる接合部材を提供する。
【解決手段】接合部材1は、揺動軸部21と、揺動軸部21から離間した第1拡幅部22と第2拡幅部23と、揺動軸部21が設けられるとともに、第1拡幅部22と第2拡幅部23とを繋ぐ腕部29と、揺動軸部21が設けられる挿入部3と、を備える。第1拡幅部22と第2拡幅部23は、腕部29よりも拡幅され、挿入部3は、第1端面112側から第1凹部113に挿入可能な第1挿入部31を有し、第2拡幅部23は、第2端面122側から第2凹部123に挿入可能である。第1拡幅部22は、第1挿入部32が第1凹部113に挿入された状態で揺動軸部21を中心に揺動させることで、第1凹部113に嵌合可能であり、第2拡幅部23は、第1挿入部32が第1凹部113に挿入された状態で揺動軸部21を中心に揺動させることで、第2凹部123に嵌合可能である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１板材の第１主面と第１端面とを切り欠いた第１凹部を有する前記第１板材と第２板材の第２主面と第２端面とを切り欠いた第２凹部を有する前記第２板材とを接合するための接合部材であって、
揺動軸部と、
前記揺動軸部から離間した第１拡幅部と第２拡幅部と、
前記揺動軸部が設けられるとともに、前記第１拡幅部と前記第２拡幅部とを繋ぐ腕部と、
前記揺動軸部が設けられる挿入部と、を備え、
前記第１拡幅部と前記第２拡幅部は、前記腕部よりも拡幅され、
前記挿入部は、前記第１端面側から前記第１凹部に挿入可能な第１挿入部を有し、
前記第２拡幅部は、前記第２端面側から前記第２凹部に挿入可能であり、
前記第１拡幅部は、前記第１挿入部が前記第１凹部に挿入された状態で前記揺動軸部を中心に揺動させることで、前記第１凹部に嵌合可能であり、
前記第２拡幅部は、前記第１挿入部が前記第１凹部に挿入された状態で前記揺動軸部を中心に揺動させることで、前記第２凹部に嵌合可能であること
を特徴とする接合部材。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１挿入部は、前記第１端面側から前記第１板材の板厚方向の内部を切り欠いた前記第１凹部を構成する第１挿入溝に挿入可能であり、
前記第２拡幅部は、前記第２端面側から前記第２板材の板厚方向の内部を切り欠いた前記第２凹部を構成する第２挿入溝に挿入可能であり、
前記腕部は、
前記第１挿入溝よりも縮幅されて前記第１端面から前記第１主面を切り欠いた第１開口部と、
前記第２挿入溝よりも縮幅されて前記第２端面から前記第２主面を切り欠いた第２開口部と、に収容可能であり、
前記第１拡幅部は、前記揺動軸部を中心に揺動させることで、前記第１開口部よりも拡幅された第１嵌合孔に嵌合可能であり、
前記第２拡幅部は、前記揺動軸部を中心に揺動させることで、前記第２開口部よりも拡幅された第２嵌合孔に嵌合可能であること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項３】
前記挿入部は、前記第２端面側から前記第２凹部への第２挿入方向から前記第２凹部に挿入可能な第２挿入部を有すること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項４】
前記第１挿入部の前記第１凹部への第１挿入方向は、前記第２拡幅部の前記第２凹部への第２挿入方向と交わる方向であり、
前記第１拡幅部は、前記揺動軸部の中心を通り前記第１挿入方向を法線とする面を第１基準面としたとき、前記第１基準面を隔てて前記第１挿入部の先端部が配置される側と同じ側に配置されること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項５】
前記第１挿入部の前記第１凹部への第１挿入方向は、前記第２拡幅部の前記第２凹部への第２挿入方向と交わる方向であり、
前記第１拡幅部は、前記揺動軸部の中心を通り前記第１挿入方向を法線とする面を第１基準面としたとき、前記第１基準面を隔てて前記第１挿入部の先端部が配置される側と反対側に配置されること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項６】
前記第１挿入部の前記第１凹部への第１挿入方向は、前記第２拡幅部の前記第２凹部への第２挿入方向と反対方向であること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項７】
前記第１挿入部は、前記第１拡幅部に接触可能であること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
【請求項８】
前記第１挿入部は、前記第１拡幅部に嵌合可能であること
を特徴とする請求項７記載の接合部材。
【請求項９】
前記第２挿入部は、前記第２拡幅部に接触可能であること
を特徴とする請求項３記載の接合部材。
【請求項１０】
前記第１拡幅部の少なくとも一部は、前記揺動軸部の中心に交わる方向の先端側から離間するにつれて厚みが薄くなること
を特徴とする請求項１記載の接合部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１板材と第２板材とを接合するための接合部材に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、キャビネットを構成する板材同士を接合する構造においては、板材の接合部にダボを取り付け、接着剤を塗布することが一般的に行われている。この際、塗布する接着剤の量や、木質のダボの乾燥状態による接着剤の吸収度合い等によって、板材同士の接合強度にバラつきが生じるおそれがある。また、ダボに塗布した接着剤が硬化するまでに養生時間が必要となる。このため、接合が完了するまでに時間がかかる。
【０００３】
そこで、接着剤を用いずに板材同士を接合する技術として、例えば特許文献１が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、第一部材と第二部材とを連結する連結部材であって、第一部材に形成された第一穴部内に配設された第一拡径部と、第二部材に形成された第二穴部内に配設された第二拡径部と、第一拡径部内に挿入されて第一拡径部を拡径する第一連結部と、第一連結部に連結され、第二拡径部内に挿入されることで第二拡径部を拡径するとともに、第一連結部を第一拡径部内に挿入する第二連結部と、を備える連結部材が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－１５１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の開示技術では、前框の取付穴内に配置されたリング部は、蓋体の内傾斜壁部が挿入されることで、前後方向に沿う方向を軸線方向として周方向に拡径し、取付穴に固定される。また、蓋体は、ピンを、ダボ部に形成されたピン挿入空間内に挿入する。そして、側板の取付穴内に配置されたダボ部は、左右方向に沿う方向を中心軸として周方向に拡径し、取付穴の内面に係合する。このように、リング部とダボ部は、周方向に拡径して取付穴に係合されるため、取り外しを繰り返すと取付穴も変形を繰り返すことになる。したがって、部材同士の接合が弱くなり、接合が不確実となるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、接着剤を用いることなく板材同士を確実に接合できる接合部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る接合部材は、第１板材の第１主面と第１端面とを切り欠いた第１凹部を有する前記第１板材と第２板材の第２主面と第２端面とを切り欠いた第２凹部を有する前記第２板材とを接合するための接合部材であって、揺動軸部と、前記揺動軸部から離間した第１拡幅部と第２拡幅部と、前記揺動軸部が設けられるとともに、前記第１拡幅部と前記第２拡幅部とを繋ぐ腕部と、前記揺動軸部が設けられる挿入部と、を備え、前記第１拡幅部と前記第２拡幅部は、前記腕部よりも拡幅され、前記挿入部は、前記第１端面側から前記第１凹部に挿入可能な第１挿入部を有し、前記第２拡幅部は、前記第２端面側から前記第２凹部に挿入可能であり、前記第１拡幅部は、前記第１挿入部が前記第１凹部に挿入された状態で前記揺動軸部を中心に揺動させることで、前記第１凹部に嵌合可能であり、前記第２拡幅部は、前記第１挿入部が前記第１凹部に挿入された状態で前記揺動軸部を中心に揺動させることで、前記第２凹部に嵌合可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接着剤を用いることなく板材同士を確実に接合できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態における接合部材が用いられるキャビネットの一例の一部を示す斜視図である。
図２は、第１実施形態における接合部材が用いられる板材の接合構造の一例を分解して示す斜視図である。
図３（ａ）は、第１実施形態における接合部材が設けられる第１板材の一例を第１主面側から示す図であり、図３（ｂ）は、第１板材の一例を第１端面側から示す図であり、図３（ｃ）は、第１実施形態における接合部材が設けられる第２板材の一例を第２主面側から示す図であり、図３（ｄ）は、第２板材の一例を第２端面側から示す図である。
図４は、第１実施形態における接合部材の一例を示す平面図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第１実施形態における接合部材の一例を示す側面図である。
図６は、第１実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に挿入した状態を示す断面図である。
図７は、第１実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に嵌合した状態を示す断面図である。
図８（ａ）は、図７のＡ－Ａ断面図であり、図８（ｂ）は、図７のＢ－Ｂ断面図である。
図９は、第２実施形態における接合部材が用いられるキャビネットの一例の一部を示す斜視図である。
図１０は、第２実施形態における接合部材が用いられる板材の接合構造の一例を分解して示す斜視図である。
図１１（ａ）は、第２実施形態における接合部材が設けられる第１板材の一例を第１主面側から示す図であり、図１１（ｂ）は、第１板材の一例を第１端面側から示す図である。
図１２は、第２実施形態における接合部材の一例を示す正面図である。
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、第２実施形態における接合部材の一例を示す側面図である。
図１４は、第２実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に挿入した状態を示す断面図である。
図１５は、第２実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に嵌合した状態を示す断面図である。
図１６は、第２実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に嵌合した状態を示す正面図である。
図１７は、第３実施形態における接合部材が用いられるキャビネットの一例の一部を示す斜視図である。
図１８は、第３実施形態における接合部材が用いられる板材の接合構造の一例を分解して示す斜視図である。
図１９は、第３実施形態における接合部材の一例を示す平面図である。
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、第３実施形態における接合部材の一例を示す側面図である。
図２１は、第３実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に挿入した状態を示す断面図である。
図２２は、第３実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に嵌合した状態を示す断面図である。
図２３は、第３実施形態における接合部材を用いた板材の接合方法において接合部材を第１凹部と第２凹部に嵌合した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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