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公開番号2024176962
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095871
出願日2023-06-09
発明の名称層間変形測定装置
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G01B 5/30 20060101AFI20241212BHJP(測定;試験)
要約【課題】大型の装置を用いることなく、簡便に層間変形を確認することができる層間変形測定装置を提供する。
【解決手段】層間変形測定装置10は、建物100の架構面内に面内方向に回転可能に取付けられたロッキング式のカーテンウォール106の幅方向左右に設けられた荷重受けファスナー部110の地震時の浮上がり量を測定する変位センサー12を備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
建物の架構面内に面内方向に回転可能に取付けられたロッキング式のカーテンウォールの幅方向左右に設けられた荷重受け部の地震時の浮上がり量又は前記カーテンウォールの幅方向左右に設けられた振れ止め部を貫通する部材の地震時の上下の移動量を測定する測定部材を備えた、層間変形測定装置。
続きを表示(約 170 文字)【請求項2】
前記測定部材が、時刻毎の浮上がり量又は上下の移動量を検出する変位センサーである請求項1に記載の層間変形測定装置。
【請求項3】
前記測定部材が、前記荷重受け部で押し上げられた位置又は前記振れ止め部を貫通する部材で押し下げられた位置で停止する機械式スケールである請求項1に記載の層間変形測定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、層間変形測定装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、建物の変位を計測する変位計測装置が提案されている。
【0003】
下記特許文献1には、建物の下層階と上層階との間に取り付けられた縦杆と、縦杆と下層階との間に斜めに取り付けられ長手方向に伸縮可能な長尺状の斜材と、斜材の伸縮変位を計測する計測器と、を備える変位計測装置が開示されている。この変位計測装置では、建物の上下層階間にまたがる縦杆の上下端を下層階及び上層階の躯体にピン接合となるように接続し、測定器で斜材の変形を計測することで、層間変形や層間変形角を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-159601号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記特許文献1に記載の変位計測装置では、建物の下層階と上層階とにまたがる大きな変位計測装置を設置して斜材の変位を計測する必要がある。また、正確な層間変形を計測するためには、縦杆の上下端接合部がピン接点となるように下層階及び上層階の躯体に接合する必要があり、変位計測装置の構成が複雑になる。
【0006】
本発明は上記事実を考慮し、大型の装置を用いることなく、簡便に層間変形を確認することができる層間変形測定装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【0007】
第1態様に記載の層間変形測定装置は、建物の架構面内に面内方向に回転可能に取付けられたロッキング式のカーテンウォールの幅方向左右に設けられた荷重受け部の地震時の浮上がり量又は前記カーテンウォールの幅方向左右に設けられた振れ止め部を貫通する部材の地震時の上下の移動量を測定する測定部材を備えている。
【0008】
第1態様に記載の層間変形測定装置によれば、建物の架構面内に取付けられたロッキング式のカーテンウォールは、地震時には、架構の変形に追従して面内方向に回転する。
つまり、左右一方の荷重受け部を支点としてカーテンウォールが回転し、左右他方の荷重受け部が浮上がる。この荷重受け部の浮上がり量を測定部材で測定し、浮上がり量を荷重受け部間の距離で除することで、カーテンウォールの回転角を算出することができる。
又は、振れ止め部の場合は、カーテンウォールの回転により、カーテンウォールから突出して振れ止め部を貫通する部材が上下に移動する。この振れ止め部を貫通する部材の上下の移動量を測定部材で測定し、上下の移動量を振れ止め部を貫通する部材間の距離で除することで、カーテンウォールの回転角を算出することができる。
このカーテンウォールの回転角は、建物の層間変形と階高から算出される層間変形角と同じと見なすことができる。
このため、建物階高に相当する大型の変位計を用いて層間変形を測定する場合と比較して、大型の装置を用いることなく、簡便に層間変形を確認することができる。
【0009】
第2態様に記載の層間変形測定装置は、第1態様に記載の層間変形測定装置において、前記測定部材が、時刻毎の浮上がり量又は上下の移動量を検出する変位センサーである。
【0010】
第2態様に記載の層間変形測定装置によれば、地震時の時刻毎の浮上がり量又は上下の移動量を検出して、演算部に送出することで、建物層間変形の時刻歴波形を導出できる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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