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公開番号2024176530
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095113
出願日2023-06-08
発明の名称電解液体生成装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類C25B 13/02 20060101AFI20241212BHJP(電気分解または電気泳動方法;そのための装置)
要約【課題】電解生成物の気泡が大きくなることを抑制する。
【解決手段】電解液体生成装置は、電解部と、ハウジングと、を備える。電解部は、一対の電極間に導電性膜5が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する。ハウジングは、電解部が内部に配置されている。一対の電極と、導電性膜5とは、電解部の積層方向である第1方向において並ぶように配置されている。ハウジングは、流入口と、流出口と、を有する。流入口と流出口との間の流路は、第1方向と直交する第2方向D2に沿っている。導電性膜5は、貫通部53を有する。貫通部53は、第1方向に沿って導電性膜5を貫通している。導電性膜5は、第1方向及び第2方向D2と直交する第3方向D3における一端が開口するように形成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
一対の電極間に導電性膜が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する電解部と、
前記電解部が内部に配置されているハウジングと、
を備え、
前記一対の電極と、前記導電性膜とは、前記電解部の積層方向である第1方向において並ぶように配置されており、
前記ハウジングは、
前記電解部に供給される前記液体が流入する流入口と、
前記電解部にて生成される電解液体が流出する流出口と、
を有し、
前記流入口と前記流出口との間の流路は、前記第1方向と直交する第2方向に沿っており、
前記導電性膜は、前記第1方向に沿って前記導電性膜を貫通している貫通部を有し、
前記導電性膜は、前記第1方向及び前記第2方向と直交する第3方向における少なくとも一端が開口するように形成されている、
電解液体生成装置。
続きを表示(約 480 文字)【請求項2】
前記導電性膜は、前記貫通部を複数有し、
前記複数の貫通部は、前記第2方向において等間隔で並んでいる、
請求項1に記載の電解液体生成装置。
【請求項3】
前記導電性膜は、前記貫通部を複数有し、
前記第2方向における前記複数の貫通部の長さは同一である、
請求項1又は2に記載の電解液体生成装置。
【請求項4】
前記導電性膜は、前記第3方向における一端が開口しており、他端が閉塞している、
請求項1に記載の電解液体生成装置。
【請求項5】
前記導電性膜は、前記第3方向における両端が開口しており、中間部に連結部を有する、
請求項1に記載の電解液体生成装置。
【請求項6】
前記第1方向からの平面視において、前記貫通部の閉塞している側の端部は、前記電極のうち一方の電極の外側に配置されている、
請求項4に記載の電解液体生成装置。
【請求項7】
前記一方の電極は、陽極である、
請求項6に記載の電解液体生成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、一般に電解液体生成装置に関し、より詳細には、液体を電解処理する電解部を備える電解液体生成装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、液体を電解処理する電解部と、電解部が内部に配置されるハウジングと、を備える電解液体生成装置が記載されている。電解部は、互いに隣り合う電極間に導電性膜が介在するように積層された積層体を有する。ハウジングには、通液方向が積層体の積層方向と交差する方向となる流路が形成されている。
【0003】
特許文献1の電解液体生成装置では、電解液体に含まれる例えばオゾン等の電解生成物が通液方向に沿って流路の下流側へ運ばれながら水に溶解する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-127500号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、導電性膜と電極との界面で発生した例えばオゾン等の電解生成物が流路の下流側へ運ばれる過程において、電解生成物が界面に沿って移動することで電解生成物の気泡が大きくなり水に溶解されないことがある。
【0006】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、電解生成物の気泡が大きくなることを抑制することができる電解液体生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様に係る電解液体生成装置は、電解部と、ハウジングと、を備える。前記電解部は、一対の電極間に導電性膜が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する。前記ハウジングは、前記電解部が内部に配置されている。前記一対の電極と、前記導電性膜とは、前記電解部の積層方向である第1方向において並ぶように配置されている。前記ハウジングは、流入口と、流出口と、を有する。前記流入口は、前記電解部に供給される前記液体が流入する。前記流出口は、前記電解部にて生成される電解液体が流出する。前記流入口と前記流出口との間の流路は、前記第1方向と直交する第2方向に沿っている。前記導電性膜は、貫通部を有する。前記貫通部は、前記第1方向に沿って前記導電性膜を貫通している。前記導電性膜は、前記第1方向及び前記第2方向と直交する第3方向における少なくとも一端が開口するように形成されている。
【発明の効果】
【0008】
本開示の上記態様に係る電解液体生成装置によれば、電解生成物の気泡が大きくなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態1に係る電解液体生成装置の分解斜視図である。
図2は、同上の電解液体生成装置の導電性膜の平面図である。
図3は、同上の電解液体生成装置の電解部の平面図である。
図4は、同上の電解液体生成装置の要部を示す平面図である。
図5は、同上の電解液体生成装置の別の要部を示す平面図である。
図6は、同上の電解液体生成装置の弾性体の側面図である。
図7は、同上の導電性膜の形状を説明するための説明図である。
図8は、同上の導電性膜の製造過程を説明するための平面図である。
図9は、実施形態2に係る電解液体生成装置の導電性膜の平面図である。
図10は、同上の導電性膜の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態において共通する要素には同一符号を付しており、共通する要素についての重複する説明は省略する場合がある。以下の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、実施形態(変形例を含む)は、適宜組み合わせて実現されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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