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公開番号2024173484
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091928
出願日2023-06-02
発明の名称情報処理方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者のコストを低減する。
【解決手段】制御部と通信部と記憶部とを含む情報処理装置1による情報処理方法であって、情報処理装置1は通信部を介してネットワークと通信可能であり、第1の時間枠にて、第1の業種での車両の利用予約を受け付けることと、第1の時間枠の直前又は直後の第2の時間枠につき、第1の業種から他の業種への切り替えの容易度に応じて第2の時間枠の利用料金を減額することと、を含む情報処理方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部と通信部と記憶部とを含む情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置は前記通信部を介してネットワークと通信可能であり、
第１の時間枠にて、第１の業種での車両の利用予約を受け付けることと、
前記第１の時間枠の直前又は直後の第２の時間枠につき、前記第１の業種から他の業種への切り替えの容易度に応じて前記第２の時間枠の利用料金を減額することと、
を含む情報処理方法。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記車両には、業種に応じた１以上の設備が搭載され、
前記切り替えは、前記１以上の設備の配置変更を含む、
情報処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理方法において、
前記切り替えの容易度は、前記第１の業種で利用される設備と、前記他の業種で利用される設備との類似度から判定される、情報処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記切り替えの容易度は、前記第１の業種が営業されるエリアと、前記他の業種が営業されるエリアとの近接度から判定される、情報処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記切り替えの容易度は、前記第１の業種の利用者の属性と、前記他の業種の利用者の属性との類似度から判定される、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両における複数の使用態様の識別データを設定し、車載機から出力されたいずれかの使用態様における実際の稼働状況の検出結果データに基づいて、稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する車両賃借管理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。車両賃借管理システムは、複数のユーザの車両使用時間に応じてリース料及びガソリン代を按分する。車両賃借管理システムはまた、１台の車両を「マイカー」と「業務利用」とで共用し、業務利用時間に応じて会社及びユーザに請求するリース料を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2007-114854号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術では、利用態様又は用途に応じた利用料金が考慮されていない。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、利用者のコストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、
制御部と通信部と記憶部とを含む情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置は前記通信部を介してネットワークと通信可能であり、
第１の時間枠にて、第１の業種での車両の利用予約を受け付けることと、
前記第１の時間枠の直前又は直後の第２の時間枠につき、前記第１の業種から他の業種への切り替えの容易度に応じて前記第２の時間枠の利用料金を減額することと、
を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、利用者のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理システムの概略図である。
情報処理装置の構成を示すブロック図である。
ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
情報処理装置による動作を示すフローチャートを示す図である。
利用料金ＤＢ(database)のデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システムＳの概略図である。情報処理システムＳは、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能な情報処理装置１とユーザ端末２とを含む。ネットワークＮＷは、例えば移動体通信網、固定通信網、又はインターネットを含む。
【００１０】
図１では説明の簡便のため、情報処理装置１とユーザ端末２とは１つずつ図示される。しかし、情報処理装置１とユーザ端末２とのそれぞれの数はこれに限られない。例えば、本実施形態の情報処理装置１が実行する処理は、分散配置された複数の情報処理装置１によって実行されてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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