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公開番号2024173387
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091765
出願日2023-06-02
発明の名称地上無線制御装置、無線制御システム及び無線制御方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類H04W 36/10 20090101AFI20241205BHJP(電気通信技術)
要約【課題】列車が隣接する地上無線制御装置の制御範囲をまたいで固定無線局をハンドオーバする際にかかる処理時間を短縮する。
【解決手段】列車に搭載される移動無線局と無線通信を行う複数の固定無線局の動作を管理する地上無線制御装置であって、当該地上無線制御装置は、当該地上無線制御装置と隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報を保持する割当情報保持部と、前記移動無線局からの接続候補の情報に対して前記割当情報保持部が保持する割当情報から前記他の地上無線制御装置が管理する固定無線局に無線通信チャネルの割当が可能か否かを判定する切替判定部とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
列車に搭載される移動無線局と無線通信を行う複数の固定無線局の動作を管理する地上無線制御装置であって、
当該地上無線制御装置は、当該地上無線制御装置と隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報を保持する割当情報保持部と、前記移動無線局からの接続候補の情報に対して前記割当情報保持部が保持する割当情報から前記他の地上無線制御装置が管理する固定無線局に無線通信チャネルの割当が可能か否かを判定する切替判定部とを備えることを特徴とする地上無線制御装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の地上無線制御装置において、
前記割当情報保持部は、当該地上無線制御装置と隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報に対して、所定の周期で、割当情報の同期処理が行われることを特徴とする地上無線制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の地上無線制御装置において、
前記切替判定部は、当該地上無線制御装置と隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局に対して割当可能と判定した場合、前記移動無線局へ割当可能通知を送信することを特徴とする地上無線制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の地上無線制御装置において、
前記切替判定部は、当該地上無線制御装置と隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局に対して割当可能と判定した場合、前記他の地上無線制御装置へ割当可能通知を送信することを特徴とする地上無線制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の地上無線制御装置において、
前記割当情報には、前記他の地上無線制御装置が管理する固定無線局の空き状況を示す情報が含まれることを特徴とする地上無線制御装置。
【請求項６】
列車に搭載される移動無線局と、地上に設置され前記移動無線局との通信を行う複数の固定無線局と、前記複数の前記固定無線局の動作を管理する地上無線制御装置とを備え、
前記地上無線制御装置は、第一の地上無線制御装置と、前記第一の地上無線制御装置に隣接する第二の地上無線制御装置を含む複数の地上無線制御装置で構成され、
前記第一の地上無線制御装置は、前記第二の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報を保持する割当情報保持部と、前記移動無線局からの接続候補の情報に対して前記割当情報保持部が保持する割当情報から前記第二の地上無線制御装置が管理する固定無線局に無線通信チャネルの割当が可能か否かを判定する切替判定部とを備えることを特徴とする無線制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線制御システムにおいて、
前記第一の地上無線制御装置の割当情報保持部は、前記第二の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報に対して、所定の周期で、割当情報の同期処理が行われることを特徴とする無線制御システム。
【請求項８】
請求項６に記載の無線制御システムにおいて、
前記第一の地上無線制御装置の切替判定部は、前記第二の地上無線制御装置が管理する固定無線局に対して割当可能と判定した場合、前記移動無線局へ割当可能通知を送信することを特徴とする無線制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の無線制御システムにおいて、
前記列車は、前記割当可能通知を前記移動無線局が受信した場合、前記第二の地上無線制御装置が管理する無線通信の範囲へのハンドオーバが可能になることを特徴とする無線制御システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の無線制御システムにおいて、
前記第一の地上無線制御装置の切替判定部は、前記第二の地上無線制御装置が管理する固定無線局に対して割当可能と判定した場合、前記第二の地上無線制御装置へ割当可能通知を送信することを特徴とする無線制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上無線制御装置、無線制御システム及び無線制御方法に関し、特に、列車制御に用いる無線通信システムにおける地上無線制御装置、無線制御システム及び無線制御方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
列車を制御する無線通信システムでは、固定無線局間で列車との間の通信を引き継ぐハンドオーバ処理が必要となる。例えば、特許文献１では、移動体の無線チャネルの受信電力に基づいて、ハンドオーバ先の固定無線局の決定する無線通信システムが開示されている。
【０００３】
具体的には、特許文献１では、移動無線局の移動に伴って移動無線局の通信相手となる固定無線局を切り替えるハンドオーバを実施する際に、少なくとも一つの固定無線局との間で割り当てられている無線通信チャネルを維持し、他の前記固定無線局との間で割り当てられている無線通信チャネルを開放し、ハンドオーバ前には無線通信チャネルが割り当てられていない１又は複数の固定無線局との間で割り当てられる無線通信チャネルをハンドオーバあとに使用する構成が記載されている。さらに、特許文献１では、移動無線局は、移動体制御情報を伝送する無線チャネルの受信電力に基づいて、前記移動体制御情報の伝送先となる固定無線局を決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２１６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたシステムでは、地上無線制御装置は、自装置配下の固定無線局の無線通信チャネル割り当て情報を保持するのみである。一方で、システムを拡張する際には、同システムに複数の地上無線制御装置を配置することが考えられる。このとき、列車は隣接する地上無線制御装置の制御範囲間をハンドオーバしながら走行することになる。
【０００６】
このような場合、地上無線制御装置は自装置配下の固定無線局の無線チャネル割当情報のみ持つことになる。このため、列車が隣接する地上無線制御装置の制御範囲間をまたいで固定無線局をハンドオーバする場合、隣接する地上無線制御装置に空きチャネルの有無を問い合せ、応答が来るまで待つ必要が生じる。これにより、列車が隣接する地上無線制御装置の制御範囲に進入可能かどうかが判明するまでに時間を要するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて、列車が隣接する地上無線制御装置の制御範囲をまたいで固定無線局をハンドオーバする際にかかる処理時間を短縮することができる地上無線制御装置、無線制御システム及び無線制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、代表的な本発明の地上無線制御装置の一つは、列車に搭載される移動無線局と無線通信を行う複数の固定無線局の動作を管理する地上無線制御装置であって、当該地上無線制御装置は、当該地上無線制御装置と隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報を保持する割当情報保持部と、前記移動無線局からの接続候補の情報に対して前記割当情報保持部が保持する割当情報から前記他の地上無線制御装置が管理する固定無線局に無線通信チャネルの割当が可能か否かを判定する切替判定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明の無線制御システムの一つは、列車に搭載される移動無線局と、地上に設置され前記移動無線局との通信を行う複数の固定無線局と、前記複数の前記固定無線局の動作を管理する地上無線制御装置とを備え、前記地上無線制御装置は、第一の地上無線制御装置と、前記第一の地上無線制御装置に隣接する第二の地上無線制御装置を含む複数の地上無線制御装置で構成され、前記第一の地上無線制御装置は、前記第二の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報を保持する割当情報保持部と、前記移動無線局からの接続候補の情報に対して前記割当情報保持部が保持する割当情報から前記第二の地上無線制御装置が管理する固定無線局に無線通信チャネルの割当が可能か否かを判定する切替判定部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明の無線制御方法の一つは、列車に搭載される移動無線局と無線通信を行う複数の固定無線局の動作を管理する地上無線制御装置を用いた無線制御方法であって、隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局の割当情報を保持するステップと、前記移動無線局からの接続候補の情報に対して前記割当情報から隣接する他の地上無線制御装置が管理する固定無線局に無線通信チャネルの割当が可能か否かを判定するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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