特許ウォッチ

公開番号2024172321
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023089961
出願日2023-05-31
発明の名称継手ユニット
出願人ニデック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所,個人
主分類F16L 3/237 20060101AFI20241205BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】チューブが破損し難い継手ユニットを提供する。
【解決手段】継手ユニット1は、貫通する流路を有する継手と、継手が取り付けられる固定部12とを備える。継手は、チューブが装着される少なくとも2つの装着部と、少なくとも2つの装着部の間に位置する中間部とを有する。固定部は、流路に交差する第一交差方向D01に延びており、中間部に当接する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
貫通する流路を有する継手と、
前記継手が取り付けられる固定部と
を備え、
前記継手は、
チューブが装着される少なくとも２つの装着部と、
前記少なくとも２つの装着部の間に位置する中間部と
を有し、
前記固定部は、前記流路に交差する第一交差方向に延びており、前記中間部に当接する、継手ユニット。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記継手は、前記中間部と、前記少なくとも２つの装着部の１つとの間から、前記第一交差方向に突出する突出部を更に有する、請求項１に記載の継手ユニット。
【請求項３】
前記継手は、前記中間部と、前記少なくとも２つの装着部との間から、前記第一交差方向に突出する少なくとも２つの突出部を更に有し、
前記固定部は、前記２つの突出部の間に位置し、前記２つの突出部の間に位置する前記中間部に当接する、請求項１に記載の継手ユニット。
【請求項４】
前記固定部は、前記第一交差方向に拡がる第一板金及び第二板金を有し、
前記第一板金は、前記流路に交差する第二交差方向の一方側から前記中間部を受ける第一受け部を有し、
前記第二板金は、前記第二交差方向の他方側から前記中間部を受ける第二受け部を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の継手ユニット。
【請求項５】
前記中間部は、
所定の径を有する大径部と、
前記大径部と前記流路に沿う延伸方向の隣りに位置し、前記大径部よりも小径の小径部と
を有し、
前記固定部は、
前記大径部を前記流路に交差する第二交差方向の他方側から受ける第一受け部と、
前記小径部を前記第二交差方向の他方側から受ける第二受け部と
を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の継手ユニット。
【請求項６】
前記装着部が挿通される貫通孔を有し、前記貫通孔の縁が前記継手に当接する板金を、前記固定部は更に有する、請求項５に記載の継手ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、継手ユニットに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
背景技術に係る水冷構造は、筐体と、支持部材と、給水管と、排水管とを備える。支持部材は、筐体内において筐体のスロットの付近に設置される。支持部材には、取付位置が規定されている。給水管及び排水管は、取付位置に取り付けられる。給水管及び排水管の各々は、筐体外部から取付位置を通って筐体内部へと延伸する（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
中国実用新案第２１６７７２３６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、背景技術では、給水管及び排水管は取付位置において支持部材と直接接触する。従って、給水管及び排水管において支持部材と直接接触する部分には負荷がかかりやすい。その結果、給水管及び排水管は、取付位置付近の部分で破損し易い。
【０００５】
本開示の目的は、チューブが破損し難い継手ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る継手ユニットは、継手と、固定部とを備える。前記継手は、前記継手を貫通する流路を有する。前記固定部には、前記継手が取り付けられる。前記継手は、少なくとも２つの装着部と、中間部とを有する。前記少なくとも２つの装着部には、チューブが装着される。前記中間部は、前記少なくとも２つの装着部の間に位置する。前記固定部は、前記流路に交差する第一交差方向に延びており、前記中間部に当接する。
【発明の効果】
【０００７】
例示的な開示によれば、チューブが破損し難い継手ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、冷却システムの構成を示すブロック図である。
図２は、図１に示される電子機器の筐体の一部を示す模式図である。
図３は、第一実施形態に係る継手ユニット及びその周辺を示す斜視図である。
図４は、図３に示される継手ユニットの拡大図である。
図５は、図３に示される継手ユニットの分解図である。
図６は、図４及び図５に示される継手の拡大図である。
図７は、図４の線ＶＩＩ－ＶＩＩに沿う継手ユニットの断面図である。
図８は、第二実施形態に係る継手ユニット及びその周辺を示す斜視図である。
図９は、図８に示される継手ユニットの拡大図である。
図１０は、図９に示される継手ユニットの分解図である。
図１１は、図１０に示される本体を第一方向他方Ｚ２から見た図である。
図１２は、図１１に示される本体に継手をはめ込んだ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の例示的な各実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
各実施形態では、理解の容易のため、互いに交差する第一方向Ｚ、第二方向Ｘ及び第三方向Ｙを適宜記載している。各実施形態において、「交差」という語は、線同士、面同士又は線及び面が互いに直角に交わることと、微差（公差及び誤差等）の範囲で非直角に交わることとを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許