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公開番号2024172193
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023089747
出願日2023-05-31
発明の名称制御装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 29/46 20060101AFI20241205BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】装置安全規制に適応し、装置の動作開始時の安全性を向上させる。
【解決手段】画像形成システム1の制御用PC200は、動作開始が指示された際の状況に応じて必要な警告期間の時間を決定する。例えば、制御用PC200は、リモート接続者数や装置構成、ジョブの内容、操作者のスキルレベル等に応じて警告期間を延長させる。これにより、安全確認の時間を十分に確保する。また、警告期間において制御用PC200は、UI画面上の実行ボタンを操作不可とし、パトランプ170及びブザー180とUI画面の表示とを連動させる。許容期間において制御用PC200は、UI画面上の実行ボタンを操作可能とし、パトランプ170及びブザー180とUI画面の表示とを連動させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
動作を開始する指示が入力された後、前記動作を開始する前に警告期間が設けられた装置を制御する制御装置であって、
前記指示が入力された際の状況に応じて前記警告期間を変動させる変動手段を備えることを特徴とする制御装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記変動手段は、前記動作の内容に応じて前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記変動手段は、前記動作が前記装置の本体の周辺での作業を含むか否か、前記動作の実行時間、前記動作を実行するための準備事項の数、及び前記動作に係るジョブの数のうち少なくともいずれか１つの要因に基づき、前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記変動手段は、前記装置の構成に応じて前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記装置は印刷装置であり、
前記変動手段は、特色印刷を行う記録ユニットの有無、後工程機の有無、及びリモートＵＩ接続者数のうち少なくともいずれか１つの要因に基づき、前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記変動手段は、前記装置の操作者に応じて前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記変動手段は、前記操作者の操作スキルレベルが所定の基準と比較して低い旨の情報が設定されている場合、または前記操作者にハンディキャップがある旨の情報が設定されている場合に、前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記操作者のハンディキャップ情報を登録する第１の登録手段を備え、
前記変動手段は、登録された前記操作者のハンディキャップ情報を取得し、取得したハンディキャップ情報に応じて前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記操作者の操作スキルレベルを登録する第２の登録手段を備え、
前記変動手段は、登録された前記操作者の操作スキルレベル情報を取得し、取得した操作スキルレベル情報に応じて前記警告期間を変動させることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記警告期間に必要な時間を決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置を安全に動作開始させる技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、機械の動作を開始させる際には、誤動作防止のために二重確認によって安全性を向上させることが要求されている。また、動作開始前に２秒以上の警告期間と６秒以内の許容期間を設ける必要があることが要求されている。これらの要求は、国際規格であるISO12643-1（以下、装置安全規制と呼ぶ）に定められている（非特許文献１、２）。
【０００３】
非特許文献１には、「警告期間は、作動制御器を押し下げてから２秒以上経過した後に終わらなければならない。警告期間の間に、機械動作が起きてはならない。機械動作は、警告期間終了と同時に起きてもよい。」「警告期間が終了するときに、次のａ）、ｂ）のいずれかの操作が可能である。」と記載される。また、「ａ）“２度押し”のシーケンス。この方がｂ）よりも望ましい。警告期間の間又は終了後に作動制御器を解放し、更に、警告期間終了後の許容期間内に作動制御器を再び活性化することによって、機械作動を始動する。」
「ｂ）ａ）の代わりとして、作動制御器を、警告期間を通して、かつ、警告期間終了後も押し続けることによって機械作動を始動する。」と記載される。
【０００４】
非特許文献２には、「警告期間は、すべての停止・安全押しボタンを開放した後に作動制御器を押し上げることによって開始し、２秒以上経過後に終了する。警告期間終了前に作動制御器を作動することによって、機械作動が起こってはならない。」と記載され、「許容期間は、全警告期間の終了後に開始し、６秒以内とする。」、「許容期間終了に合わせて、システムは自動的に用意完了状態に戻る。」と記載される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
ISO 12643-1の起動シーケンスの項目13.2.2
ISO 12643-1の付属書C領域警告灯システムの項目C.2、C.3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば産業印刷機においては印刷実行前の確認事項が多く、状況によっては、規定の警告期間では確認のための時間が不足する可能性がある。確認事項としては、例えば、装置の周囲にいる作業者の安全が確保されているか、実行するジョブが適切であるか、インクや用紙が十分であるか等がある。そのため、十分な確認時間を確保する必要がある。
【０００７】
本開示は、装置安全規制に適応し、装置の動作開始時の安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の制御装置は、動作を開始する指示が入力された後、前記動作を開始する前に警告期間が設けられた装置を制御する制御装置であって、前記指示が入力された際の状況に応じて前記警告期間を変動させる変動手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、装置安全規制に適応し、装置の動作開始時の安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成システムの装置構成を示す図である。
画像形成システムの基本的な機能構成を示すブロック図である。
警告期間を変動させる機能の構成を示すブロック図である。
警告期間を変動させる要因及び具体的な状況の例を示すテーブルである。
印刷開始ボタンが操作された際の処理の流れを示すフローチャートである。
印刷実行確認画面の例を示す図である。
警告期間に必要な時間を決定する処理の流れを示すフローチャートである。
警告期間及び許容期間を示すタイムチャートである。
警告期間における処理の流れを示すフローチャートである。
許容期間における処理の流れを示すフローチャートである。
パトランプと画面表示との連動を説明する図である。
操作者状態設定画面の例を示す図である。
リモート端末から印刷開始ボタンが操作された際の処理の流れを示すフローチャートである。
リモートＵＩからの印刷実行確認画面の例を示す図である。
紙搬送指示が入力された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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