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公開番号2024171748
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088931
出願日2023-05-30
発明の名称情報処理装置及び接続判定方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 21/33 20130101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】事前に認可が必要な認証方式であっても、ユーザが想定した接続情報を用い、サービス提供装置に対する接続の可否を判定することが可能な情報処理装置等を提供する。
【解決手段】接続情報の入力を受付ける入力部と、受付けた前記接続情報に基づきサービス提供装置に対する接続を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記サービス提供装置における認証方式が事前に認可を要する認証方式である場合、認可に伴う認証情報の取得状況に応じて、受付けた前記接続情報に基づく接続が可能か否かを判定する情報処理装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
接続情報の入力を受付ける入力部と、
受付けた前記接続情報に基づきサービス提供装置に対する接続を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記サービス提供装置における認証方式が事前に認可を要する認証方式である場合、認可に伴う認証情報の取得状況に応じて、受付けた前記接続情報に基づく接続が可能か否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
接続に成功した前記接続情報を第１の接続情報として記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記認証情報が取得状態である場合、前記記憶部に記憶した前記第１の接続情報と受付けた前記接続情報とを比較することにより接続が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の接続情報と受付けた前記接続情報とが一致する場合、接続が可能と判定し、前記第１の接続情報と受付けた前記接続情報とが不一致である場合、接続が不可能と判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記認証情報が未取得である場合、接続が不可能と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記認証情報が未取得である場合、前記認証情報が未取得、取得処理中、又は無効である旨を報知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記認証情報が未取得である場合、前記接続情報の入力の受付けを制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記認証方式が事前に認可を要しない認証方式である場合又は事前の認可が未認可である場合、受付けた前記接続情報を用いて接続が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記認証情報の取得状況をトークンの取得状態で判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
接続情報の入力を受付け、
受付けた前記接続情報に基づきサービス提供装置に対する接続が可能か否かを判定する接続判定方法であって、
前記サービス提供装置における認証方式が事前に認可を要する認証方式である場合、認可に伴う認証情報の取得状況に応じて、受付けた前記接続情報に基づく接続が可能か否かを判定することを特徴とする接続判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置等に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）／ＰＯＰ（Post Office Protocol）認証の設定に関し、設定画面を介してユーザが入力したプロバイダ情報やアカウント等の接続情報を用いて実際にサービスプロバイダに接続が可能か否かを検証する接続テスト機能を備える情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ認証に係る認証方法として、昨今では、ユーザＩＤとパスワードとを用いた従来の認証方式よりもよりセキュアな認証方式であるＯＡｕｔｈ認証方式が主流となりつつある。ＯＡｕｔｈ認証を使用するためには、予めプロバイダに対して認可リクエストを行い、認可された状態となっている必要がある。したがって、ＯＡｕｔｈ認証では、従来のＳＭＴＰ／ＰＯＰ認証の際と同様に、接続テスト画面を介してユーザが想定した接続情報を入力するだけでは接続テストを実施することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－１０２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、事前に認可が必要な認証方式であっても、ユーザが想定した接続情報を用い、サービス提供装置に対する接続の可否を判定することが可能な情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る情報処理装置は、接続情報の入力を受付ける入力部と、受付けた前記接続情報に基づきサービス提供装置に対する接続を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記サービス提供装置における認証方式が事前に認可を要する認証方式である場合、認可に伴う認証情報の取得状況に応じて、受付けた前記接続情報に基づく接続が可能か否かを判定することを特徴としている。
【０００７】
また、本開示に係る接続判定方法は、接続情報の入力を受付け、受付けた前記接続情報に基づきサービス提供装置に対する接続が可能か否かを判定する接続判定方法であって、前記サービス提供装置における認証方式が事前に認可を要する認証方式である場合、認可に伴う認証情報の取得状況に応じて、受付けた前記接続情報に基づく接続が可能か否かを判定することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、事前に認可が必要な認証方式であっても、ユーザが想定した接続情報を用い、サービス提供装置に対する接続の可否を判定することが可能な情報処理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
複合機とクラウドとの接続形態を説明する図である。
複合機の機能構成図である。
接続情報管理テーブルを説明する図である。
第１実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第２実施形態に係る動作例を説明する図である。
第２実施形態に係る動作例を説明する図である。
第２実施形態に係る動作例を説明する図である。
第２実施形態に係る動作例を説明する図である。
変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は、本開示を説明するための一例であり、特許請求の範囲に記載した説明の技術的内容は、以下の記載に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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