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公開番号2024171368
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088331
出願日2023-05-30
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20241205BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来の技術では、最も消費電力が少ない第1の電力消費状態から、第1の電力消費状態よりも消費電力が多い第2の電力消費状態へ移行する場合、移行要因によっては第2の電力状態への移行を無効にすることが可能な場合があるにもかかわらず、その点が考慮されていない、という課題がある。
【解決手段】情報処理装置2は、移行要因となるパケット情報に基づいて、省電力状態(S1)からコントローラ状態(S2)へ移行した後、省電力状態(S1)を含む他の電力消費状態へ移行するまでの消費電力量を移行要因ごとに算出し(ステップS26-1-2)、算出した移行要因ごとの消費電力量と、移行要因によるコントローラ状態(S2)への移行を無効にするための1以上のチェックボックスと、を含むネットワーク省エネ提案画面2111を操作パネル211に表示させる(ステップS26-1-5)。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも二つの電力消費状態を有する情報処理装置であって、
前記電力消費状態のうち、所定の移行要因に基づいて、最も消費電力が少ない第１の電力消費状態から前記第１の電力消費状態よりも消費電力が多い第２の電力消費状態へ移行した後、前記第１の電力消費状態を含む他の電力消費状態へ移行するまでの消費電力量を前記移行要因ごとに算出する算出手段と、
算出した前記所定の移行要因ごとの消費電力量と、前記所定の移行要因による前記第２の電力消費状態への移行を無効にするための１以上の選択部と、を含む画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記移行要因は、当該情報処理装置により利用される１以上のネットワークプロトコルを機能させるためのパケットを含み、前記算出手段は、
前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態への移行時に、前記１以上のネットワークプロトコルのそれぞれの機能に係る消費電力量の算出を開始し、前記第２の電力消費状態から前記他の電力状態への移行時に前記消費電力量の算出を終了する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態へ移行する間の第１の消費電力量、前記第２の電力省状態における第２の消費電力量、及び、前記第２の電力消費状態から前記第１の電力消費状態を含む前記他の電力消費状態へ移行するまでの第３の消費電力量を、前記移行要因ごとに算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記第２の電力消費状態の累計時間に基づいて、前記１以上のネットワークプロトコルごとに前記消費電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記１以上のネットワークプロトコルごとに算出された前記消費電力量の総量から一日換算の消費電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記ネットワークプロトコルごとに算出された前記一日換算の消費電力量と、前記第２の電力消費状態への移行を無効にしたことにより利用不可能となる前記１以上のネットワークプロトコルごとの機能と、を含む画面を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記画面に含まれる前記一日換算の消費電力量のうち、前記消費電力量の大きい順に表示させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
利用者が管理者権限を利用して当該情報処理装置にログインした場合、前記画面を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、更に、
表示された前記画面に含まれる前記１以上の選択部に対して、前記選択部に対応付けられた前記移行要因に係る機能を無効にするための操作を受け付ける受付手段、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
少なくとも二つの電力消費状態を有する情報処理装置と、前記情報処理装置と通信ネットワークを介して通信可能な管理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記電力消費状態のうち、所定の移行要因に基づいて、最も消費電力が少ない第１の電力消費状態から前記第１の電力消費状態よりも消費電力が多い第２の電力消費状態へ移行した後、前記第１の電力消費状態を含む他の電力消費状態へ移行するまでの消費電力量を前記移行要因ごとに算出する算出手段と、
算出した前記所定の移行要因ごとの前記消費電力量に係る消費電力量情報を前記管理装置に対して送信する送信手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記情報処理装置が送信した前記消費電力量情報を受信する受信手段と、
受信した前記消費電力量情報で示される消費電力量と、前記所定の移行要因による前記第２の電力消費状態への移行を無効にするための１以上の選択部と、を含む画面情報を生成する生成手段と、
生成した前記画面情報を前記情報処理装置に対して送信する送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、装置に対する操作や装置の信号受信等が無い状態が一定時間継続した場合に、装置の消費電力を低下させて省電力化を図る技術が知られている。
【０００３】
例えば、省電力状態を適切に維持することを目的として、サブシステムとメインシステムを備える通信装置（MFP）において、省電力状態を維持することを目的に、自動応答情報を用いて、特定の受信パケットを受信した場合には、メインシステムを復帰させずにサブシステムで代理応答する技術が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、最も消費電力が少ない第１の電力消費状態から、第１の電力消費状態よりも消費電力が多い第２の電力消費状態へ移行する場合、移行要因によっては第２の電力状態への移行を無効にすることが可能な場合があるにもかかわらず、その点が考慮されていない、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明は、少なくとも二つの電力消費状態を有する情報処理装置であって、前記電力消費状態のうち、所定の移行要因に基づいて、最も消費電力が少ない第１の電力消費状態から前記第１の電力消費状態よりも消費電力が多い第２の電力消費状態へ移行した後、前記第１の電力消費状態を含む他の電力消費状態へ移行するまでの消費電力量を前記移行要因ごとに算出する算出手段と、算出した前記所定の移行要因ごとの消費電力量と、前記所定の移行要因による前記第２の電力消費状態への移行を無効にするための１以上の選択部と、を含む画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有する、ことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、最も消費電力が少ない第１の電力消費状態から、第１の電力消費状態よりも消費電力が多い第２の電力消費状態へ移行する場合、移行要因に応じて第２の電力状態への移行を無効にすることが可能になる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１の実施形態に係る情報処理装置の全体構成の一例を示す図である。
消費電力の状態遷移の一例を示す図である。
消費電力量の遷移の一例を示す図である。
情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
情報処理装置の省エネ提案モジュールの一例を示す概念図である。
自動応答情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
要因別移行合計時間管理テーブルの一例を示す概念図である。
代理通信制御情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
情報処理装置におけるデータ登録処理の一例を示すシーケンス図である。
情報処理装置における受信パケットのフィルタリング処理、要因別移行合計時間計測処理、省エネ移行提案処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
受信パケットのフィルタリング処理の一例を示すフローチャートである。
要因別移行合計時間計測処理の一例を示すフローチャートである。
省エネ移行提案処理の一例を示すフローチャートである。
情報処理装置におけるネットワーク省エネ提案画面の一例を示す図である。
省エネ移行提案処理の他の一例を示すフローチャートである。
情報処理装置におけるログイン画面の一例を示す図である。
第２の実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
管理サーバのハードウエア構成の一例を示す図である。
第２の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、発明を実施するための形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する部分があればその説明を省略する。
【０００９】
〔第１の実施形態〕
〔情報処理装置の全体構成〕
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置の全体構成の一例を示す図である。図１に示されているように、情報処理装置２は、メインシステムＣＰＵを含むメインシステム２３０と、サブシステムＣＰＵ、メモリ、パケット受信モジュールを含むサブシステム２４０と、を有する。また、情報処理装置２は、少なくとも二つの電力消費状態を有する。電力消費状態についての詳細については後述する。なお、情報処理装置２のサブシステム２４０は、通信ネットワーク１００を介して接続された装置、通信端末等から所定の通信パケット（フレーム）を受信して通信を行うパケット通信機能を備えている。なお、メインシステム２３０及びサブシステム２４０に係るハードウエア構成及び機能構成の詳細については後述する。なお、本実施形態においては以降、「通信パケット（フレーム）」を便宜上「パケット」と記載することもある。
【００１０】
＜情報処理装置＞
情報処理装置２は、少なくとも二つの電力消費状態を有する。情報処理装置２は、例えば、一般的に使用されてるＭＦＰ(Multifunction Peripheral/Product/Printer)であり、ユーザによってさまざまな設定を受け付ける操作パネル、読み取った原稿又は入力した入力画像データに基づいて印刷媒体上に画像を形成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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