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公開番号2024170885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023087637
出願日2023-05-29
発明の名称側方案内式の軌道系交通システム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類E01B 25/28 20060101AFI20241204BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】車両をより簡易化した構造で分岐部を走行させる。
【解決手段】側方案内式の軌道系交通システムは、車両の進行先を切り換える分岐部を有する軌道と、を備える。分岐部は、分岐ガイドの一部を第一状態と第二状態との間で可動させる可動装置を有する。分岐ガイドは、第一状態とされることで、前記車両を前記第一走行路に案内可能とされ、前記第二状態とされることで、前記車両を前記第一走行路に案内不能とされる第一可動ガイドレール及び前記第一可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置された第一補助可動ガイドレールと、前記第二状態とされた際に、前記車両を前記第二走行路に案内可能とされ、前記第一状態とされることで、前記車両を前記第二走行路に案内不能とされる第二可動ガイドレール及び前記第二可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置された第二補助可動ガイドレールと、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
走行輪及び案内輪を有する車両と、
前記走行輪が接触可能な走行路と、前記走行路の一部である本線走行路を進行する前記車両の進行先を切り換える分岐部と、を有する軌道と、を備え、
前記本線走行路は、前記車両の進行する走行方向を案内し、前記車両の幅方向において、前記走行輪に対して外側で、前記案内輪の内側に接触可能とされている一対のガイドレールを有し、
前記分岐部は、
前記本線走行路と繋がり、第一方向に延びる第一走行路と、
前記本線走行路と繋がり、前記第一方向と異なる第二方向に延びる第二走行路と、
前記車両を前記第一走行路又は前記第二走行路に案内し、一部が可動可能な分岐ガイドと、
前記分岐ガイドの一部を第一状態と第二状態との間で可動させる可動装置とを有し、
前記分岐ガイドは、
前記第一状態とされることで、前記案内輪に接触して前記車両を前記第一走行路に案内可能とされ、前記第二状態とされることで、前記車両を前記第一走行路に案内不能とされる第一可動ガイドレール及び前記第一可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置された第一補助可動ガイドレールと、
前記可動装置によって前記第二状態とされた際に、前記案内輪に接触して前記車両を前記第二走行路に案内可能とされ、前記第一状態とされることで、前記車両を前記第二走行路に案内不能とされる第二可動ガイドレール及び前記第二可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置された第二補助可動ガイドレールと、を有する側方案内式の軌道系交通システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記第一可動ガイドレールは、前記第一状態とされた際に、前記幅方向において前記案内輪の内側に接触可能とされ、
前記第一補助可動ガイドレールは、前記第一状態とされた際に、前記幅方向において前記案内輪の外側に接触可能とされ、
前記第二可動ガイドレールは、前記第二状態とされた際に、前記幅方向において前記案内輪の内側に接触可能とされ、
前記第二補助可動ガイドレールは、前記第二状態とされた際に、前記幅方向において前記案内輪の外側に接触可能とされる請求項１に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項３】
前記第一可動ガイドレールは、前記第一状態とされた際に、一方の前記ガイドレールを延長させるように、一方の前記ガイドレールに対して前記幅方向で同じ位置に配置されて前記第一方向に延び、
前記第一補助可動ガイドレールは、前記第一状態とされた際に、前記第一可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置されて前記第一方向に延び、
前記第二可動ガイドレールは、前記第二状態とされた際に、他方の前記ガイドレールを延長させるように、他方の前記ガイドレールに対して前記幅方向で同じ位置に配置されて前記第二方向に延び、
前記第二補助可動ガイドレールは、前記第二状態とされた際に、前記第二可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置されて前記第二方向に延びる請求項２に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項４】
前記第一補助可動ガイドレール及び前記第二補助可動ガイドレールは、前記本線走行路に近い端部に、前記本線走行路に近づくにしたがって前記幅方向の外側に向かうように傾斜する入口傾斜部を有する請求項１～３のいずれか一項に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項５】
前記分岐ガイドは、
前記第一方向において、前記本線走行路よりも前記第一走行路に近い位置で前記第一方向に延びて移動不能に固定とされ、前記第一可動ガイドレールが回転可能に接続された第一固定ガイドレールと、
前記第一方向において、前記本線走行路よりも前記第一走行路に近い位置で前記第一方向に延びて移動不能に固定とされ、前記第一補助可動ガイドレールが回転可能に接続された第一補助固定ガイドレールと、
前記第二方向において、前記本線走行路よりも前記第二走行路に近い位置で前記第二方向に延びて移動不能に固定とされ、前記第二可動ガイドレールが回転可能に接続された第二固定ガイドレールと、
前記第二方向において、前記本線走行路よりも前記第二走行路に近い位置で前記第二方向に延びて移動不能に固定とされ、前記第二補助可動ガイドレールが回転可能に接続された第二補助固定ガイドレールと、をさらに有する請求項１～３のいずれか一項に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項６】
前記第一補助固定ガイドレール及び前記第二補助固定ガイドレールは、前記第一走行路又は前記第二走行路に近い端部に、前記第一走行路又は前記第二走行路に近づくにしたがって前記幅方向の内側に向かうように傾斜する出口傾斜部を有し、
一対の前記ガイドレールは、
前記第二走行路において前記第一補助固定ガイドレールの一部と前記幅方向で対向する第一ガイドレールと、
前記第一走行路において前記第二補助固定ガイドレールの一部と前記幅方向で対向する第二ガイドレールとを有し、
前記第一ガイドレール及び第二ガイドレールは、前記出口傾斜部と対向する位置に前記幅方向の内側に向かうように傾斜する本線傾斜部を有し、
鉛直方向から見た際に、前記本線傾斜部の始点と、前記出口傾斜部の始点とは前記走行方向において同じ位置となっている請求項５に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項７】
前記走行路において、前記走行輪が接触する走行面は、路盤に対して鉛直方向の上方に位置し、
前記ガイドレールは、前記走行面に対して前記幅方向に隣接し、前記走行面に対して前記鉛直方向の上方に突出している請求項１～３のいずれか一項に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項８】
前記第一可動ガイドレール、前記第一補助可動ガイドレール、前記第二可動ガイドレール、及び前記第二補助可動ガイドレールは、前記走行方向から見た際に、矩形板状に形成されている請求項１～３のいずれか一項に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項９】
前記分岐ガイドは、鉛直方向から見た際に、前記走行路と重ならない位置に配置されている請求項１～３のいずれか一項に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
【請求項１０】
前記可動装置は、前記第一可動ガイドレール、前記第一補助可動ガイドレール、前記第二可動ガイドレール、及び前記第二補助可動ガイドレールを同時に可動させる請求項１～３のいずれか一項に記載の側方案内式の軌道系交通システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、側方案内式の軌道系交通システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段として、ゴムタイヤを装着した走行輪によって軌道を走行する軌道系交通システムが知られている。軌道系交通システムには、車両の側方に案内輪が配置された側方案内式の軌道系交通システムがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車体の下側に配置されたゴムタイヤの走行輪に対して、外側に案内輪と分岐輪とが配置された側方案内式の軌道系交通システムの車両が記載されている。上述したような側方案内式の軌道系交通システムでは、本線である一般部を車体に対して幅方向の両外側で延びる主軌条に、案内輪が接触することで車両が案内される。一方で、分岐区間では、案内輪ではなく、分岐輪が主軌条とは別の副軌条に接触することで、車両が案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開昭５９－１９２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、側方案内式の軌道系交通システムでは、車体に対して幅方向の外側に案内輪及び分岐輪が配置されている。そのため、車両や軌道が幅方向に大きくなってしまう。これに対し、幅方向の大きさを抑えるために、より簡易化した構造で本線だけでなく分岐部を走行可能な構造が求められている。
【０００６】
本開示は、上記要求を解決するためになされたものであって、車両をより簡易化した構造で分岐部を走行可能とさせると共に軌道の幅をより狭くさせることが可能な側方案内式の軌道系交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る側方案内式の軌道系交通システムは、走行輪及び案内輪を有する車両と、前記走行輪が接触可能な走行路と、前記走行路の一部である本線走行路を進行する前記車両の進行先を切り換える分岐部と、を有する軌道と、を備え、前記本線走行路は、前記車両の進行する走行方向を案内し、前記車両の幅方向において、前記走行輪に対して外側で、前記案内輪の内側に接触可能とされている一対のガイドレールを有し、前記分岐部は、前記本線走行路と繋がり、第一方向に延びる第一走行路と、前記本線走行路と繋がり、前記第一方向と異なる第二方向に延びる第二走行路と、前記車両を前記第一走行路又は前記第二走行路に案内し、一部が可動可能な分岐ガイドと、前記分岐ガイドの一部を第一状態と第二状態との間で可動させる可動装置とを有し、前記分岐ガイドは、前記第一状態とされることで、前記案内輪に接触して前記車両を前記第一走行路に案内可能とされ、前記第二状態とされることで、前記車両を前記第一走行路に案内不能とされる第一可動ガイドレール及び前記第一可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置された第一補助可動ガイドレールと、前記可動装置によって前記第二状態とされた際に、前記案内輪に接触して前記車両を前記第二走行路に案内可能とされ、前記第一状態とされることで、前記車両を前記第二走行路に案内不能とされる第二可動ガイドレール及び前記第二可動ガイドレールに対して前記幅方向の外側に配置された第二補助可動ガイドレールと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の側方案内式の軌道系交通システムによれば、車両をより簡易化した構造で分岐部を走行可能させることができると共に軌道の幅をより狭く構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一実施形態に係る側方案内式の軌道系交通システムの構成を示す平面図である。
第一実施形態に係る側方案内式の軌道系交通システムの車両の構成を示す模式断面図であって、図１におけるＩＩ－ＩＩ視の模式断面図である。
第一実施形態に係る分岐部を詳述する拡大図であって、第一状態の分岐ガイドによって、車両が第一方向に進行する様子を示す拡大図である。
第一実施形態に係る分岐部を詳述する拡大図であって、第二状態の分岐ガイドによって、車両が第二方向に進行する様子を示す拡大図である。
第二実施形態に係る側方案内式の軌道系交通システムの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
以下、添付図面を参照して、本開示による側方案内式の軌道系交通システム１を実施するための形態の一つである第一実施形態を説明する。しかし、本開示はこの第一実施形態のみに限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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