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公開番号2024168007
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023084380
出願日2023-05-23
発明の名称制御システム
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H04W 4/48 20180101AFI20241128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザの操作負担を軽減できる制御システムを提供する。
【解決手段】本開示の制御システム1は、車両100に搭載され、携帯端末2と無線通信を行なう通信部を有する車両側機器3と、制御部4と、を備え、制御部4は、無線通信の電波強度に応じて車両側機器3の動作モードを変更する車両側制御部31、または無線通信の電波強度に応じて携帯端末2の動作モードを変更する端末側制御部21、の少なくとも一方を含む。車両側機器3は、車両100が有する装置を制御する車載器であってもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載され、携帯端末と無線通信を行なう通信部を有する車両側機器と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記無線通信の電波強度に応じて前記車両側機器の動作モードを変更する車両側制御部、または前記無線通信の電波強度に応じて前記携帯端末の動作モードを変更する端末側制御部、の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする制御システム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記車両側機器は、前記車両が有する装置を制御する車載器であり、
前記制御部は、前記車両側機器の動作モードを変更する前記車両側制御部を含み、
前記車両側制御部は、前記無線通信の電波強度が強い場合、前記車両側機器の動作モードを走行モードに設定し、前記無線通信の電波強度が弱い場合、前記車両側機器の動作モードを非走行モードに設定する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記携帯端末の動作モードを変更する前記端末側制御部を含み、
前記端末側制御部は、前記無線通信の電波強度が強い場合、前記携帯端末の動作モードを乗車モードに設定し、前記無線通信の電波強度が弱い場合、前記携帯端末の動作モードを非乗車モードに設定する
請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記乗車モードは、前記車両に対する入出力機器としての動作モードである
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記非乗車モードは、集配作業のための処理端末としての動作モードである
請求項３に記載の制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両と携帯端末との間で連携する技術がある。特許文献１には、車両内にある表示装置に対して車両の乗員が所持する携帯端末に情報を取得させるための誘導を行う表示物を表示する車両用情報提供装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５６２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両に乗車し、あるいは降車するときのユーザの操作負担を軽減できることが望まれている。例えば、車両側の機器において、走行用の動作モードと非走行用の動作モードとをユーザの操作によって切り替える必要がある場合、ユーザの操作負担が大きくなる。例えば、携帯端末において、乗車時の動作モードと非乗車時の動作モードとをユーザの操作によって切り替える必要がある場合、ユーザの操作負担が大きくなる。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザの操作負担を軽減できる制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の制御システムは、車両に搭載され、携帯端末と無線通信を行なう通信部を有する車両側機器と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信の電波強度に応じて前記車両側機器の動作モードを変更する車両側制御部、または前記無線通信の電波強度に応じて前記携帯端末の動作モードを変更する端末側制御部、の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る制御システムにおいて、制御部は、無線通信の電波強度に応じて車両側機器の動作モードを変更する車両側制御部、または無線通信の電波強度に応じて携帯端末の動作モードを変更する端末側制御部、の少なくとも一方を含む。本発明に係る制御システムによれば、ユーザの操作負担を軽減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態の制御システムを示す図である。
図２は、実施形態の制御システムのブロック図である。
図３は、電波強度を説明する図である。
図４は、電波強度の変化を説明する図である。
図５は、電波強度の変化を説明する図である。
図６は、実施形態の変形例に係る車両側機器および携帯端末を示す図である。
図７は、実施形態の変形例に係る制御システムの制御テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る制御システムにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図５を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、制御システムに関する。図１は、実施形態の制御システムを示す図、図２は、実施形態の制御システムのブロック図、図３は、電波強度を説明する図、図４および図５は、電波強度の変化を説明する図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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