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公開番号2024166084
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024043691,2023192762
出願日2024-03-19,2023-05-18
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者の利便性を向上させること。
【解決手段】電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、電子決済サービスのチャージ残高へのオートチャージが利用可能でない場合、前記利用者の識別情報と、前記利用者の電子決済サービスにおける資金管理に関する健全度を示す指標とが対応付けられた参照情報を参照し、前記利用者の健全度を示す指標に基づいて、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行するか否かを判定する処理部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、
利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、
電子決済サービスのチャージ残高へのオートチャージが利用可能でない場合、前記利用者の識別情報と、前記利用者の電子決済サービスにおける資金管理に関する健全度を示す指標とが対応付けられた参照情報を参照し、
前記利用者の健全度を示す指標に基づいて、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行するか否かを判定する処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記他のサービスは、前記連携が行われた後、所定期間後に前記電子決済サービスを利用した電子決済によって前記他のサービスのサービス料が決済されるサービスである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記指標が基準を満たす場合に前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行し、
前記指標が基準を満たさない場合に前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理とは異なる処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指標は、前記電子決済サービスの前記利用者のチャージ残高から月々の支払に係る決済額が自動で引き落としされる処理が試行された場合の成功度合に基づいて導出された指標である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指標は、前記利用者が能動的に前記電子決済サービスを利用した電子決済における決済の成功度合に基づいて導出された指標である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指標は、前記電子決済サービスにおいて支払いが保留中の支払予定額に基づいて導出された指標である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指標は、所定の期間における前記電子決済サービスのチャージ残高に基づいて導出された指標である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記指標が基準を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させることを許可するか否かを問い合わせる問い合わせ画面を前記利用者の端末装置の表示部に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、
前記問い合わせ画面に対して前記利用者が前記連携を許可する操作を行った場合、記憶装置に記憶された前記利用者の識別情報に対して前記他のサービスとの連携が完了したことを示す情報を対応付ける、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電子決済サービスは、前記電子決済サービスのチャージ残高を利用した支払を行うことが可能なサービスであり、
前記処理部は、
前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行した後、前記他のサービスのサーバ装置から前記他のサービスの前記利用者の利用に対する決済の依頼に応じて、前記電子決済サービスにおいて管理されている前記利用者のチャージ残高を利用して前記決済を行う、
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報から特定される前記決済の目的に基づいて、前記利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部により入金を行うと判定された場合に、前記決済口座へ所定の金額を入金し、前記決済情報に基づく決済処理を実行する処理部とを備えることを特徴とする通知装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７１８９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、電子決済サービスにおいて利用者の利便性が低い場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者の利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムを提供することを目的の一つとする。利用者とは、例えば電子決済サービスを利用する個人や事業者などである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける前記利用者のオートチャージの利用に関する情報とが対応付けられた参照情報を参照し、前記利用者の前記オートチャージに関する情報が基準を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行し、前記利用者の前記オートチャージに関する情報が基準を満たさない場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理とは異なる処理を実行する、処理部と、を備える情報処理装置である。
【０００７】
本発明の他の一態様は、電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける支払方法の情報とが対応付けられた参照情報を参照し、前記支払方法として２つ以上の支払方法が設定されていることを含む条件を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行し、前記支払方法として２つ以上の支払方法が設定されていることを含む条件を満たさない場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理とは異なる処理を実行する、処理部とを備える情報処理装置である。
【０００８】
本発明の他の一態様は、電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、電子決済サービスのチャージ残高へのオートチャージが利用可能でない場合、前記利用者の識別情報と、前記利用者の電子決済サービスにおける資金管理に関する健全度を示す指標とが対応付けられた参照情報を参照し、前記利用者の健全度を示す指標に基づいて、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行するか否かを判定する処理部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様または他の一態様によれば、利用者の利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
サービスサーバ２００、利用者端末装置１０、および決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
表示部に表示されるインターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
連携画面ＩＭ２の一例を示す図である。
申込画面ＩＭ３の一例を示す図である。
設定画面ＩＭ４の一例を示す図である。
設定画面ＩＭ５の一例を示す図である。
チャージ残高以外の支払方法を設定するための画面ＩＭ１１の一例を示す図である。
利用者情報１７２Ａの内容の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
加盟店／店舗情報１７６＃の内容の一例を示す図である。
第３実施形態の利用者情報１７２Ｂの内容の一例を示す図である。
利用者情報１７２Ｃの内容の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
条件を設定する画面の一例を示す図である。
条件を設定する画面の他の一例を示す図である。
第４実施形態の加盟店／店舗情報１７６の第１テーブル１７６Ａ＃の内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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