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公開番号2024166077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024038121,2023203159
出願日2024-03-12,2023-05-18
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/14 20120101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者の利便性を向上させること。
【解決手段】電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける支払方法の情報とが対応付けられた参照情報を参照し、少なくとも1つの前記電子決済サービスを利用する支払方法を含む、2つ以上の支払方法が設定されていることを含む条件を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行する処理部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、
利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、
前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける支払方法の情報とが対応付けられた参照情報を参照し、
前記支払方法として、少なくとも１つの前記電子決済サービスを利用する支払方法を含む、２つ以上の支払方法が設定されていることを含む条件を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行する処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、
利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、
前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける支払方法の情報とが対応付けられた参照情報を参照し、
前記支払方法として、前記電子決済サービスにおけるオートチャージが設定されていない場合に、前記オートチャージとは異なる他の支払方法が設定されている場合に、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行する処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記支払方法として、前記電子決済サービスにおけるオートチャージが設定されている場合に、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子決済サービスは、チャージ残高を利用した支払を行うことが可能なサービスであり、
前記処理部は、
前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行した後、前記他のサービスのサーバ装置から前記他のサービスの前記利用者の利用に対する決済の依頼に応じて、前記電子決済サービスにおいて管理されている前記利用者のチャージ残高を利用して前記決済を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記他のサービスの決済において前記チャージ残高が不足している場合、前記利用者に問い合わせことなく他の支払方法を利用して前記決済を完了させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の支払方法は、前記利用者が予め設定し、且つ前記他のサービスの管理者が許容している支払方法である、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子決済サービスは、チャージ残高を利用した支払を行うことが可能なサービスであり、
前記処理部は、
前記利用者がチャージ残高を利用した支払方法の他に他の支払方法が利用可能である場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行し、
前記利用者がチャージ残高を利用した支払方法の他に他の支払方法が利用可能でない場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理とは異なる処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他のサービスは、前記連携が行われた後、所定期間後に前記他のサービスのサービス料が決済されるサービスである、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電子決済サービスを提供する情報処理装置が、
利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する処理と、
前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける支払方法の情報とが対応付けられた参照情報を参照し、
前記支払方法として、少なくとも１つの前記電子決済サービスを利用する支払方法を含む、２つ以上の支払方法が設定されていることを含む条件を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行する処理と、
を実行する情報処理方法。
【請求項１０】
電子決済サービスを提供する情報処理装置に、
利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する処理と、
前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける支払方法の情報とが対応付けられた参照情報を参照し、
前記支払方法として、少なくとも１つの前記電子決済サービスを利用する支払方法を含む、２つ以上の支払方法が設定されていることを含む条件を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行する処理と、
を実行させるプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者と紐づけられる決済口座を用いて行う所定の決済手段による決済に関する決済情報から特定される前記決済の目的に基づいて、前記利用者の決済口座に対する入金を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部により入金を行うと判定された場合に、前記決済口座へ所定の金額を入金し、前記決済情報に基づく決済処理を実行する処理部とを備えることを特徴とする通知装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７１８９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、電子決済サービスにおいて利用者の利便性が低い場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者の利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。利用者とは、例えば電子決済サービスを利用する個人や事業者などである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サービスを提供するサーバ装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける前記利用者のオートチャージの利用に関する情報とが対応付けられた参照情報を参照し、前記利用者の前記オートチャージに関する情報が基準を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行し、前記利用者の前記オートチャージに関する情報が基準を満たさない場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理とは異なる処理を実行する、処理部と、を備える情報処理装置である。
【０００７】
本発明の他の一態様は、電子決済サービスを提供する情報処理装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、前記利用者の識別情報と、前記電子決済サービスにおける支払方法の情報とが対応付けられた参照情報を参照し、少なくとも１つの前記電子決済サービスを利用する支払方法を含む、２つ以上の支払方法が設定されていることを含む条件を満たす場合、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行する処理部と、を備える情報処理装置である。
【０００８】
本発明の他の一態様は、電子決済サービスを提供するサーバ装置であって、利用者が他のサービスの提供を受けるために前記電子決済サービスとの連携を行うことを指示する操作を行ったことに応じて送信された前記利用者の識別情報を取得する取得部と、前記利用者の識別情報と、前記利用者の電子決済サービスにおける資金管理に関する健全度を示す指標とが対応付けられた参照情報を参照し、前記利用者の健全度を示す指標に基づいて、前記電子決済サービスを前記他のサービスに連携させる処理を実行するか否かを判定する処理部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様または他の一態様によれば、利用者の利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
サービスサーバ２００、利用者端末装置１０、および決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
表示部に表示されるインターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
連携画面ＩＭ２の一例を示す図である。
申込画面ＩＭ３の一例を示す図である。
設定画面ＩＭ４の一例を示す図である。
設定画面ＩＭ５の一例を示す図である。
チャージ残高以外の支払方法を設定するための画面ＩＭ１１の一例を示す図である。
利用者情報１７２Ａの内容の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
加盟店／店舗情報１７６＃の内容の一例を示す図である。
第３実施形態の利用者情報１７２Ｂの内容の一例を示す図である。
利用者情報１７２Ｃの内容の一例を示す図である。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
決済サーバ１００により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
条件を設定する画面の一例を示す図である。
条件を設定する画面の他の一例を示す図である。
第４実施形態の加盟店／店舗情報１７６の第１テーブル１７６Ａ＃の内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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