TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024165720
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023082136
出願日2023-05-18
発明の名称内燃機関の気体燃料供給システム
出願人スズキ株式会社
代理人個人
主分類F02M 21/02 20060101AFI20241121BHJP(燃焼機関;熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備)
要約【課題】気体燃料の減圧の影響を受けてインジェクタが噴射不能にならないようにする。
【解決手段】内燃機関の気体燃料供給システムは、気体燃料を貯蔵する第1の気体燃料容器(4)と、前記第1の気体燃料容器(4)の気体燃料を減圧して貯蔵する第2の気体燃料容器(5)と、前記第1の気体燃料容器(4)と前記第2の気体燃料容器(5)との間を連通する開状態と、遮断する閉状態とに切り替え可能な第1の遮断弁(8)と、前記第2の気体燃料容器(5)から供給される気体燃料を内燃機関(2)に噴射するインジェクタ(12)と、前記インジェクタ(12)が所定の低温状態にあるとき、前記第1の遮断弁(8)を閉状態にして、前記インジェクタ(12)から前記第2の気体燃料容器(5)の気体燃料を噴射するように制御する制御手段(100)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
気体燃料を貯蔵する第1の気体燃料容器と、
前記第1の気体燃料容器の気体燃料を減圧して貯蔵する第2の気体燃料容器と、
前記第1の気体燃料容器と前記第2の気体燃料容器との間を連通する開状態と、遮断する閉状態とに切り替え可能な第1の遮断弁と、
前記第2の気体燃料容器から供給される気体燃料を内燃機関に噴射するインジェクタと、
前記インジェクタが所定の低温状態にあるとき、前記第1の遮断弁を閉状態にして、前記インジェクタから前記第2の気体燃料容器の気体燃料を噴射するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の気体燃料供給システム。
続きを表示(約 540 文字)【請求項2】
前記第2の気体燃料容器と前記インジェクタとの間を連通する開状態と、遮断する閉状態とに切り替え可能な第2の遮断弁を備え、
前記制御手段は、前記インジェクタによる噴射を行わない状態にあるとき、前記第1の遮断弁を開状態、前記第2の遮断弁を閉状態にすることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の気体燃料供給システム。
【請求項3】
前記インジェクタとは別に、燃料を内燃機関に噴射する燃料噴射装置を備え、
前記制御手段は、前記燃料噴射装置から燃料を噴射する状態で、前記第1の遮断弁を開状態、前記第2の遮断弁を閉状態にすることを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の気体燃料供給システム。
【請求項4】
電動機を備え、
前記制御手段は、前記電動機だけを駆動源とする状態で、前記第1の遮断弁を開状態、前記第2の遮断弁を閉状態にすることを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の気体燃料供給システム。
【請求項5】
前記制御手段は、前記第2の気体燃料容器の気体燃料の圧力が所定の圧力以上になったとき、前記第1の遮断弁を閉状態にすることを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の内燃機関の気体燃料供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、内燃機関の気体燃料供給システムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
CNG(圧縮天然ガス)等の気体燃料をインジェクタから噴射し、これを燃焼させて動力を得る内燃機関であるエンジンを搭載した車両がある。気体燃料のエンジンは、低温状態ではインジェクタが貼り付いて(弁体が固着して)燃料が噴射できなくなりやすい傾向がある。
特許文献1には、エンジンの始動前に気体燃料インジェクタを駆動し、貼り付きを解消させることでエンジンの作動不能を防止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-138275号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
気体燃料容器に貯蔵する気体燃料を減圧してインジェクタに供給する場合、減圧により低温になった気体燃料がインジェクタに供給されて、また、減圧による低温化が気体燃料の供給配管を介してインジェクタに伝えられて、インジェクタが冷やされる。例えば低温時のエンジンの始動時において、エンジンの始動とともに、気体燃料容器に貯蔵する気体燃料を減圧してインジェクタに供給するようにした場合、低温下でさらにインジェクタが冷やされて、エンジン始動後も凍結による弁体の固着が発生して、気体燃料を噴射できなくなる事態が発生する可能性がある。
【0005】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、気体燃料の減圧の影響を受けてインジェクタが噴射不能にならないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の内燃機関の気体燃料供給システムは、気体燃料を貯蔵する第1の気体燃料容器と、前記第1の気体燃料容器の気体燃料を減圧して貯蔵する第2の気体燃料容器と、前記第1の気体燃料容器と前記第2の気体燃料容器との間を連通する開状態と、遮断する閉状態とに切り替え可能な第1の遮断弁と、前記第2の気体燃料容器から供給される気体燃料を内燃機関に噴射するインジェクタと、前記インジェクタが所定の低温状態にあるとき、前記第1の遮断弁を閉状態にして、前記インジェクタから前記第2の気体燃料容器の気体燃料を噴射するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、気体燃料の減圧の影響を受けてインジェクタが噴射不能にならないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例に係る内燃機関の気体燃料供給システムを搭載した内燃機関の概略構成を示す図である。
実施例に係る制御装置の機能構成を示す図である。
実施例に係る制御装置が実行する処理の例を示すフローチャートである。
実施例に係る制御装置が実行する処理の例を示すフローチャートである。
他の実施例に係る内燃機関の気体燃料供給システムを搭載した内燃機関の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本発明の一実施形態に係る内燃機関の気体燃料供給システムは、気体燃料を貯蔵する第1の気体燃料容器(4)と、前記第1の気体燃料容器(4)の気体燃料を減圧して貯蔵する第2の気体燃料容器(5)と、前記第1の気体燃料容器(4)と前記第2の気体燃料容器(5)との間を連通する開状態と、遮断する閉状態とに切り替え可能な第1の遮断弁(8)と、前記第2の気体燃料容器(5)から供給される気体燃料を内燃機関(2)に噴射するインジェクタ(12)と、前記インジェクタ(12)が所定の低温状態にあるとき、前記第1の遮断弁(8)を閉状態にして、前記インジェクタ(12)から前記第2の気体燃料容器(5)の気体燃料を噴射するように制御する制御手段(100)とを備えたことを特徴とする。
これにより、気体燃料の減圧の影響を受けてインジェクタ(12)が噴射不能にならないようにすることができる。
【実施例】
【0010】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について説明する。
図1は、実施例に係る内燃機関の気体燃料供給システムを搭載した車両の概略構成を示す図である。本実施例では、CNG(圧縮天然ガス)とガソリンとを切り替えて使用できる内燃機関であるエンジン2を搭載したバイフューエル車両である自動車1を説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

スズキ株式会社
ダンパ装置
2日前
スズキ株式会社
車両後部構造
9日前
スズキ株式会社
車両後部構造
9日前
スズキ株式会社
車両後部構造
9日前
スズキ株式会社
車両の制御装置
2日前
スズキ株式会社
車両の制御装置
10日前
スズキ株式会社
回転電機の冷却構造
2日前
スズキ株式会社
エンジン制御システム
3日前
スズキ株式会社
車両走行試験システム及び方法
9日前
スズキ株式会社
内燃機関の気体燃料供給システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両下部構造
10日前
スズキ株式会社
バイフューエルエンジンの発電制御装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置の搭載構造
10日前
株式会社東海理化電機製作所
車両制御装置、及び車両制御方法
17日前
スズキ株式会社
エンジン制御システム
3日前
トヨタ紡織株式会社
樹脂製部品
23日前
株式会社SUBARU
蒸発燃料処理装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
異音解析装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
燃料供給装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
3日前
株式会社日本ビデオセンター
エンジン
4日前
トヨタ自動車株式会社
気体燃料供給装置
10日前
スズキ株式会社
排気再循環システムの制御装置
23日前
ダイヤゼブラ電機株式会社
内燃機関用点火装置
17日前
個人
可変吸気長ノンスロットルエンジン。
10日前
ダイハツ工業株式会社
発電システム及び発電方法
3日前
スズキ株式会社
内燃機関の気体燃料供給システム
3日前
愛三工業株式会社
燃料供給装置
4日前
株式会社SUBARU
制御装置
4日前
株式会社デンソー
点火コイル
3日前
株式会社SUBARU
制御装置
4日前
株式会社豊田自動織機
排気システム
10日前
株式会社豊田自動織機
排気システム
23日前
株式会社豊田自動織機
エンジンシステム
3日前
株式会社豊田自動織機
エンジンシステム
3日前
株式会社豊田自動織機
エンジンシステム
10日前
続きを見る