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公開番号2024164919
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023080646
出願日2023-05-16
発明の名称電子タグ及び表示制御方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】物品に対応付けて設置される電子タグに物品情報を容易に表示させることが可能な電子タグ及び表示制御方法を提供する。
【解決手段】電子タグは、物品に対応付けて設置される電子タグであって、前記物品を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像される撮像画像に基づいて特定される前記物品に関する物品情報を表示する表示部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物品に対応付けて設置される電子タグであって、
前記物品を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像される撮像画像に基づいて特定される前記物品に関する物品情報を表示する表示部と、
を備える電子タグ。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記撮像部は、前記物品に付された物品識別媒体を撮像する、
請求項１に記載の電子タグ。
【請求項３】
前記表示部は、サーバーから取得する前記物品情報を表示する、
請求項１に記載の電子タグ。
【請求項４】
前記サーバーと通信可能な通信部をさらに備え、
前記通信部は、前記撮像画像に基づいて特定される前記物品の識別情報を前記サーバーに送信し、前記サーバーから、前記識別情報に関連付けられた前記物品情報を受信し、
前記表示部は、前記通信部が前記サーバーから受信した前記物品情報を表示する、
請求項３に記載の電子タグ。
【請求項５】
前記撮像部は、さらに、ユーザーが所持するユーザー識別媒体を撮像し、
前記ユーザー識別媒体に基づいて特定される前記ユーザーが認証された場合に、前記物品情報を前記表示部に表示する処理を許可する、
請求項１に記載の電子タグ。
【請求項６】
前記物品は商品であり、前記物品情報は前記商品の値引情報であって、
前記商品の通常価格が前記表示部に表示されている状態で前記撮像部が前記商品を撮像した場合に、前記表示部は、表示中の前記通常価格を前記商品の値引き後の価格に切り替える、
請求項１に記載の電子タグ。
【請求項７】
物品に対応付けて設置され、撮像部と表示部とを備える電子タグの表示制御方法であって、
前記撮像部に前記物品を撮像させることと、
前記撮像部により撮像される撮像画像に基づいて特定される前記物品に関する物品情報を前記表示部に表示させることと、
を一又は複数のプロセッサーが実行する表示制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、物品に対応付けて設置される電子タグに物品情報を表示させる技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品棚（陳列棚）に設置された値札（電子タグ）に、商品名、価格などの情報を表示させる技術が知られている。例えば、店員が所持するコントローラーから発せられた識別コードを受信して、識別コードに対応する商品の価格等を表示部に表示する値札装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－２７８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、例えば値札の価格等を変更する場合に、専用機器（コントローラー）を操作しなければならない。このため、商品の情報を値札に表示させたり、値札の表示内容を変更したりする操作に手間がかかる。
【０００５】
本開示の目的は、物品に対応付けて設置される電子タグに物品情報を容易に表示させることが可能な電子タグ及び表示制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一の態様に係る電子タグは、物品に対応付けて設置される電子タグであって、前記物品を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像される撮像画像に基づいて特定される前記物品に関する物品情報を表示する表示部と、を備える。
【０００７】
本開示の他の態様に係る表示制御方法は、物品に対応付けて設置され、撮像部と表示部とを備える電子タグの表示制御方法であって、前記撮像部に前記物品を撮像させることと、前記撮像部により撮像される撮像画像に基づいて特定される前記物品に関する物品情報を前記表示部に表示させることと、を一又は複数のプロセッサーが実行する表示制御方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、物品に対応付けて設置される電子タグに物品情報を容易に表示させることが可能な電子タグ及び表示制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本開示の実施形態に係る商品管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
図２は、本開示の実施形態に係る商品棚の一例を示す外観図である。
図３は、本開示の実施形態に係る電子値札の一例を示す外観図である。
図４は、本開示の実施形態に係る商品登録情報の一例を示す図である。
図５は、本開示の実施形態に係る割当情報の一例を示す図である。
図６は、本開示の実施形態に係る割当情報の一例を示す図である。
図７は、本開示の実施形態に係る商品の一例を示す外観図である。
図８は、本開示の実施形態に係る店員のＩＣタグの一例を示す外観図である。
図９は、本開示の実施形態に係る商品管理システムにおいて実行される商品管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本開示を具体化した一例であって、本開示の技術的範囲を限定する性格を有さない。
（【００１１】以降は省略されています）

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