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公開番号2024164355
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023079768
出願日2023-05-15
発明の名称電気接続箱、及び、ワイヤハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 3/16 20060101AFI20241120BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】適正に冷却性能を確保する。
【解決手段】電気接続箱10は、発熱部品11(リレー1、及び、バスバー2)と、発熱部品11を冷却する冷却部12と、を備え、冷却部12は、金属冷却板3と、絶縁性を有し発熱部品11のバスバー2と金属冷却板3との間に介在する伝熱部材4と、絶縁性を有し発熱部品11のバスバー2と金属冷却板3とに当接して発熱部品11と金属冷却板3との間に所定間隔を維持するスペーサ5と、を含むことを特徴とするものである。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
発熱部品と、
前記発熱部品を冷却する冷却部と、
を備え、
前記冷却部は、金属冷却板と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板との間に介在する伝熱部材と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板とに当接し前記発熱部品と金属冷却板との間に所定間隔を維持するスペーサと、を含む、
電気接続箱。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記伝熱部材は、自由状態において前記スペーサの介在寸法を超える介在寸法を有し、前記発熱部品と前記金属冷却板との間に介在された状態で弾性的に圧縮される、
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記伝熱部材は、前記スペーサが挿入される収容孔が貫通して形成されており、
前記スペーサは、前記収容孔を介して前記発熱部品と前記金属冷却板とに当接して設けられる、
請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
導電性を有する配索材と、
前記配索材と電気的に接続される電気接続箱と、
を備え、
前記電気接続箱は、
発熱部品と、
前記発熱部品を冷却する冷却部と、
を備え、
前記冷却部は、金属冷却板と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板との間に介在する伝熱部材と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板とに当接し前記発熱部品と金属冷却板との間に所定間隔を維持するスペーサと、を含む、
ワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１には、リレー、及び、バスバーからの熱を収容筐体に伝熱シートで伝熱する構成の電気接続箱が開示されている。この電気接続箱は、収容筐体の底板に、伝熱シート側に突出し、伝熱シートを介してバスバーを保持する保持部が設けられている。
【０００３】
また、従来、例えば、特許文献２には、リレー、及び、バスバーを冷却する伝熱板を備えた電気接続箱が開示されている。この電気接続箱は、ケースに、取付ネジを介して伝熱板を取り付ける取付ボス部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１５３３６２号公報
特開２００６－０８７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、電気接続箱は、発熱部品と伝熱部材が密着していることが発熱部品を冷却するために必要であるが、伝熱部材と発熱部品を互いに押し付けるようにすると、伝熱部材が圧縮されて潰れてしまい絶縁距離が確保し難くなる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正に冷却性能を確保することのできる電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気接続箱は、発熱部品と、前記発熱部品を冷却する冷却部と、を備え、前記冷却部は、金属冷却板と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板との間に介在する伝熱部材と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板とに当接し前記発熱部品と金属冷却板との間に所定間隔を維持するスペーサと、を含む。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材と電気的に接続される電気接続箱と、を備え、前記電気接続箱は、発熱部品と、前記発熱部品を冷却する冷却部と、を備え、前記冷却部は、金属冷却板と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板との間に介在する伝熱部材と、絶縁性を有し前記発熱部品と前記金属冷却板とに当接し前記発熱部品と金属冷却板との間に所定間隔を維持するスペーサと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、適正に冷却性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスの斜視図である。
図２は、実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図である。
図３は、実施形態に係る電気接続箱の組み立て途中の断面図である。
図４は、実施形態に係る電気接続箱の組み立てた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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