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公開番号2024164141
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-26
出願番号2024140703,2023116420
出願日2024-08-22,2019-04-23
発明の名称防災システム及び火災検知器
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241119BHJP(信号)
要約【課題】火災信号を送信した火災検知器の信頼性を判断することにより非火災報を抑制可能とする。
【解決手段】火災検知器12は、複数の火災判定条件を充足した場合に火災と判断し、複数の火災判定条件のうち少なくとも一部を充足しなかった場合には、火災と判断せず火災検知器12の故障予兆と判断し、当該故障予兆と判断した故障予兆の回数をカウント、或いは当該故障予兆と判断する毎に、故障予兆の回数のカウントの累積値をインクリメントする。また、火災検知器12は、センサ部64で受光した光の受光信号のレベルが所定の故障判断条件を充足した場合に故障と判断し、センサ部64で受光した光の受光信号のレベルが所定の故障判断条件よりも厳格な所定の故障予兆判断条件を充足した場合に故障予兆と判断し、判断した故障予兆の回数をカウントする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数の火災判定条件を充足した場合に火災と判断する火災検知器であって、
前記複数の火災判定条件のうち少なくとも一部を充足しなかった場合には、前記火災と判断せず前記火災検知器の故障予兆と判断し、当該故障予兆と判断した故障予兆の回数をカウントすることを特徴とする火災検知器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
複数の火災判定条件を充足した場合に火災と判断する火災検知器であって、
前記複数の火災判定条件のうち少なくとも一部を充足しなかった場合には、前記火災と判断せず前記火災検知器の故障予兆と判断し、当該故障予兆と判断する毎に、前記故障予兆の回数のカウントの累積値をインクリメントすることを特徴とする火災検知器。
【請求項３】
複数の火災判定条件に基づき火災を判断する火災検知器であって、
前記複数の火災判定条件の全てを充足した場合には火災と判断し、
前記複数の火災判定条件の一部が充足しなかった場合には前記火災検知器の故障予兆と判断し、当該故障予兆と判断した故障予兆の回数をカウントすることを特徴とする火災検知器。
【請求項４】
センサ部で受光した光に基づき火災を監視する火災検知器であって、
前記センサ部で受光した光の受光信号のレベルが所定の故障判断条件を充足した場合には前記火災検知器の故障と判断し、
前記センサ部で受光した光の受光信号のレベルが前記所定の故障判断条件よりも厳格な所定の故障予兆判断条件を充足した場合には前記火災検知器の故障予兆と判断し、当該故障予兆と判断した故障予兆の回数をカウントすることを特徴とする火災検知器。
【請求項５】
請求項４記載の火災検知器であって、
前記火災検知器の故障と判断した場合に、故障信号を送信することを特徴とする火災検知器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れに記載の火災検知器であって、
前記故障予兆の回数が所定の条件を充足した場合に、故障予兆信号を送信することを特徴とする火災検知器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れに記載の火災検知器であって、
前記故障予兆の発生回数を示す情報を含む故障予兆情報を送信することを特徴とする火災検知器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れに記載の火災検知器であって、
前記故障予兆の発生回数のカウントは、前記故障予兆の回数をカウントしてから所定の期間が経過したときにリセットされることを特徴とする火災検知器。
【請求項９】
請求項１乃至４の何れかに記載の火災検知器と、
信号線により前記火災検知器が接続された防災受信盤と、
を備えた防災システムであって、
前記火災検知器は、前記故障予兆の回数が所定の条件を充足した場合に、前記信号線を介して前記防災受信盤に故障予兆信号を送信することを特徴とする防災システム。
【請求項１０】
請求項１乃至４の何れかに記載の火災検知器と、
信号線により前記火災検知器が接続された防災受信盤と、
を備えた防災システムであって、
前記防災受信盤は、前記信号線を介して前記火災検知器から前記故障予兆の発生回数を示す情報を含む故障予兆情報を受信することを特徴とする防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災受信盤から引き出された信号線に接続された火災検知器によりトンネル内の火災を監視する防災システム及び火災検知器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両等を守るため、火災を監視する火災検知器が設置され、防災受信盤から引き出された信号線に接続されて火災を監視している。
【０００３】
火災検知器は左右の両方向に検知エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との検知エリアが相互補完的に重なるように、例えば、２５ｍ間隔、或いは５０ｍ間隔で連続的に配置されている。
【０００４】
また、火災検知器は透光性窓を介してトンネル内で発生する火災炎からの放射線、たとえば赤外線を監視しており、炎の監視機能を維持するために、受光素子の感度を点検するための感度試験や透光性窓の汚れを監視するための汚れ試験を行っている。
【０００５】
しかしながら、このような従来の火災検知器にあっては、運用期間が長くなって火災検知器の劣化が進んだ場合、感度試験によるセンサ故障や汚れ試験による汚れ異常が検出されることなく正常に運用されていると思われる状態でも、火災検知器が火災検知信号を出力して防災受信盤から非火災報が出される事態が発生する可能性があり、このような場合、それが非火災報であることを確認するまでは、警報表示板設備などにより進入禁止警報を行って車両のトンネル通行を禁止し、担当者が現場に出向いて確認する必要があり、トンネル通行を再開するまでに手間と時間がかかり、交通渋滞を招くなどの影響が小さくない。
【０００６】
このため、防災受信盤で火災検知器の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズ等の環境ストレスに基づいて劣化の度合いを判定して報知するようにしたトンネル防災システムが提案されており、火災検知器の劣化の進み具合が把握できることで、非火災報が出されてしまう前に、火災検知器を予備の火災検知器に交換する等の対応を可能としている。
【０００７】
また、従来のトンネル防災システムは、防災受信盤が火災検知器からの火災信号を受信したときに、非火災報を防止するために、所定時間後に火災検知器を一旦復旧し、再度、所定時間以内に火災信号を受信したときに火災と判断して警報表示板設備などにより進入禁止警報を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００２－２４６９６２号公報
特開２０１６－１２８７９６号公報
特開２０１８－１６９８９３号公報
特開平６－２９０３７０号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかしながら、このような従来の火災検知器にあっては、故障や想定外の非火災要因等に起因した誤った火災判断により火災信号を送信していた場合、一旦復旧した後も、故障や非火災要因等が解消されていない場合には、再度火災信号を送信してしまうことがあるため、非火災報による問題が依然として残されている。
【００１０】
本発明は、火災信号を送信した火災検知器の信頼性を判断することにより非火災報を抑制可能とする防災システム及び火災検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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