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公開番号2024163734
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079586
出願日2023-05-12
発明の名称画像記録装置および画像記録方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/77 20060101AFI20241115BHJP(電気通信技術)
要約【課題】プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供すること。
【解決手段】実記録の開始に先立って、撮像部により撮像した画像の記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置である。画像記録装置は、決定された方法に従ってプレ記録を開始する。画像記録装置は、プレ記録の実行中、実記録の開始条件が満たされると、撮像部により撮像した画像の実記録を開始する。画像記録装置は、プレ記録の実行中に決定した方法が切り替わった場合には、切り替わり後の方法でプレ記録を実行する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
実記録の開始に先立って、撮像部により撮像した画像の記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置であって、
プレ記録の方法を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した方法に従って、前記撮像部により撮像した画像のプレ記録を開始するプレ記録処理手段と、
前記プレ記録の実行中、実記録の開始条件が満たされると前記撮像部により撮像した画像の実記録を開始する実記録処理手段と、を有し、
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録の実行中、前記決定手段が決定した方法が切り替わった場合には、切り替わり後の方法でプレ記録を実行する、
ことを特徴とする画像記録装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記決定手段は、前記実記録に用いられる不揮発性の記録媒体の空き容量と、プレ記録期間の長さの設定との少なくとも一方に基づいて、前記方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記実記録に用いられる不揮発性の記録媒体の空き容量が予め定められた容量閾値以下である場合には、前記プレ記録の実行中に前記記録媒体へデータを記録しない第１の方法を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記プレ記録期間の長さが予め定められた時間閾値以下である場合には、前記プレ記録の実行中に前記記録媒体へデータを記録しない第１の方法を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
データを一時的に記憶するメモリを有し、
前記プレ記録の方法として、前記プレ記録の実行中に前記メモリにプレ記録データを蓄積し、前記実記録の開始後に前記メモリに蓄積したプレ記録データを前記記録媒体に記録する第１の方法と、前記プレ記録の実行中にプレ記録データを前記記録媒体に記録する第２の方法とを有し、
前記決定手段は、前記プレ記録期間の長さが、前記メモリに一時記憶できるプレ記録データの最大時間以下の場合には、前記第１の方法に決定し、前記プレ記録期間の長さが、前記メモリに一時記憶できるプレ記録データの最大時間より長い場合には、前記第２の方法に決定することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第１の方法は、前記プレ記録の実行中、前記プレ記録に係るデータを前記画像記録装置の有する揮発性メモリに蓄積する方法であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記実記録に用いられる不揮発性の記録媒体の空き容量が予め定められた容量閾値を超え、かつ前記プレ記録期間の長さが予め定められた時間閾値を超える場合には、前記第１の方法とは異なる第２の方法を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記第２の方法は、前記プレ記録の実行中、前記プレ記録に係るデータを前記記録媒体に記録する方法であることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記決定手段は前記方法として第１の方法または前記第１の方法と異なる第２の方法を決定し、
前記第１の方法は、前記プレ記録の実行中、前記プレ記録に係るデータを前記画像記録装置の有する揮発性メモリに蓄積する方法であり、
前記第２の方法は、前記プレ記録の実行中、前記プレ記録に係るデータを前記実記録に用いられる不揮発性の記録媒体に記録する方法であり、
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録の実行中、
前記決定手段が決定した方法が前記第１の方法から前記第２の方法に切り替わった場合には、前記揮発性メモリに蓄積されている前記データを前記記録媒体に記録してから、前記第２の方法によって前記プレ記録を実行し、
前記決定手段が決定した方法が前記第２の方法から前記第１の方法に切り替わった場合には、前記記録媒体に記録されている前記データを削除してから、前記第１の方法によって前記プレ記録を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記撮像部を有し、
前記プレ記録処理手段は、前記プレ記録の実行中に前記撮像部により撮像して得られた動画データをプレ記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録装置および画像記録方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラのような画像記録装置において、ユーザによる記録指示を待たずに記録を開始しておくことで、記録指示の遅れに起因する、意図した画像記録の失敗を抑制する機能（プレ記録機能）が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２５７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プレ記録機能により画像を記録する期間（以下、プレ記録期間）は長いほどユーザの利便性を高めることができる。しかしながら、長いプレ記録期間を実現するには、プレ記録期間分のデータを保持する必要がある。プレ記録期間分のデータを例えば内蔵メモリ（ＲＡＭ）に保持する場合、プレ記録期間の長さは使用可能な内蔵メモリの容量によって制限される。
【０００５】
本発明はその一態様において、プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はその一態様において、実記録の開始に先立って、撮像部により撮像した画像の記録を開始するプレ記録が可能な画像記録装置であって、プレ記録の方法を決定する決定手段と、決定手段が決定した方法に従って、撮像部により撮像した画像のプレ記録を開始するプレ記録処理手段と、プレ記録の実行中、実記録の開始条件が満たされると撮像部により撮像した画像の実記録を開始する実記録処理手段と、を有し、プレ記録処理手段は、プレ記録の実行中、決定手段が決定した方法が切り替わった場合には、切り替わり後の方法でプレ記録を実行する、ことを特徴とする画像記録装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、プレ記録期間の長さに関する制限を緩和することが可能な画像記録装置および画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る記録制御動作を説明するための図
第１実施形態に係るデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
第１実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第２実施形態に係る記録制御動作を説明するための図
第２実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第３実施形態に係るデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
第３実施形態に係るプレ記録制御動作を説明するための図
第３実施形態に係る実記録制御動作を説明するための図
第３実施形態に係る実記録制御動作を説明するための図
第３実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第３実施形態に係る実記録制御動作を説明するための図
第４実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第５実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
第６実施形態に係る記録制御動作に関するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
なお、以下の実施形態では、本発明をデジタルカメラで実施する場合に関して説明する。しかし、本発明は撮像機能を有する任意の電子機器で実施可能である。このような電子機器には、ビデオカメラ、コンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、メディアプレーヤ、ＰＤＡなど）、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、ドローン、ドライブレコーダが含まれる。これらは例示であり、本発明は他の電子機器でも実施可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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