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公開番号2024163455
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079061
出願日2023-05-12
発明の名称制御システム、及び、設定変更方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04L 12/28 20060101AFI20241115BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のシステムを利用して、機器連携を実現している状況であっても、機器を交換する際におけるユーザの操作負担を軽減することのできる制御システムを提供する。
【解決手段】機器管理システム10において、機器交換手段13は、機器交換の内容を示す交換通知を、機器連携システム20に送る。機器連携システム20において、連携制御手段22は、機器連携の対象となる連携対象機器を含む連携設定を保持し、連携設定に基づいて、連携対象機器に対する連携指令を、機器管理システム10に送り、連携変更手段23は、機器交換手段13から送られた交換通知に従って、連携制御手段22に保持される連携設定に含まれる連携対象機器を変更する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の機器を管理する機器管理システムと、前記複数の機器を連携させる機器連携システムとが通信可能に接続された制御システムであって、
前記機器管理システムは、
機器交換の内容を示す交換通知を、前記機器連携システムに送る機器交換手段を備え、
前記機器連携システムは、
機器連携の対象となる連携対象機器を含む連携設定を保持し、前記連携設定に基づいて、前記連携対象機器に対する連携指令を、前記機器管理システムに送る連携制御手段と、
前記機器交換手段から送られた前記交換通知に従って、前記連携制御手段に保持される前記連携設定に含まれる前記連携対象機器を変更する連携変更手段と、を備える、
制御システム。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記機器管理システムは、
前記機器交換の前に、交換対象機器を無効化する無効化通知を、前記機器連携システムに送る機器無効化手段を更に備え、
前記機器連携システムは、
前記機器無効化手段から送られた前記無効化通知に従って、前記連携制御手段に保持される前記連携設定のうち、前記交換対象機器と一致する前記連携対象機器を含む前記連携設定を無効化する連携無効化手段を更に備える、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記機器連携システムにおいて、
前記連携無効化手段は、前記連携設定に含まれる前記連携対象機器であって、前記連携対象機器と一致する前記連携対象機器が前記連携変更手段によって変更された場合に、該当する前記連携設定の無効化を解除する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記機器管理システムは、
前記機器交換の前、及び、前記機器交換の後の何れかに、交換に伴って影響を受ける前記機器連携についての情報をユーザに提示する、
請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記機器管理システムは、
前記交換対象機器を無効化の前、及び、前記交換対象機器を無効化の後の何れかに、無効化に伴って影響を受ける前記機器連携についての情報をユーザに提示する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項６】
複数の機器を管理する機器管理システムと、前記複数の機器を連携させる機器連携システムとが通信可能に接続された制御システムにおける設定変更方法であって、
機器交換の内容を示す交換通知を、前記機器連携システムに送る機器交換ステップと、
機器連携の対象となる連携対象機器を含む連携設定を保持し、前記連携設定に基づいて、前記連携対象機器に対する連携指令を、前記機器管理システムに送る連携制御ステップと、
前記機器交換ステップから送られた前記交換通知に従って、前記連携制御ステップにて保持される前記連携設定に含まれる前記連携対象機器を変更する連携変更ステップと、
を備える設定変更方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御システム、及び、設定変更方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、複数の機器を連携させて動作させるシステムが実用化されている。例えば、空調機器の運転開始をトリガとして、換気装置を稼働させるといった連携設定を、システムに登録することで、空調機器と換気装置とを機器連携させることが可能となる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、連携設定をユーザが自由に変更することのできる遠隔制御システムの技術が開示されている。
この遠隔制御システムでは、ホームコントローラとしての役割を果たすアダプタに、連携設定を記憶させ、アダプタと接続されたＨＡ（ホームオートメーション）端末を通じて、住宅内に設置されている各種の住宅設備機器を連携させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１６６０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示される遠隔制御システムでは、１つのシステム内で機器連携を実現しているが、最近では、複数のシステムを協働させて、機器連携を実現させるサービスも提供されている。
例えば、複数の機器を管理する機器管理システムと、複数の機器を連携させる機器連携システムとによって、機器連携のサービスをユーザに提供できるようになっている。
この場合、例えば、ユーザは、自身が所有する各機器の機器情報を機器管理システムに登録し、また、これらの機器を任意に組み合わせた各機器の機器情報を含む連携設定を機器連携システムに登録することで、容易に機器連携を実現させることができる。
【０００６】
しかしながら、ひとたび、機器の交換が必要となった際に、ユーザは、各システムに対して、設定内容の変更をそれぞれ行う必要があり、極めて煩雑であった。例えば、古くなった旧機器を、新機器と交換する場合に、ユーザは、機器管理システムに対して、旧機器の機器情報を削除すると共に、新機器の機器情報を登録する。それに加えて、ユーザは、機器連携システムに対して、連携設定の対象を旧機器から新機器に変更する必要があった。
【０００７】
なお、仮に、機器管理システムと機器連携システムとが同じ会社から提供されているのであれば、例えば、機器管理システムにおいて機器情報が削除及び登録されたことによる変更前・変更後のデータを元にして、機器連携システムにおける連携設定を内部処理で変更するといったことも考えられる。
【０００８】
それでも、現実には、例えば、家電機器のメーカＡが提供する機器管理システムと、ＩＴ（Information Technology）企業Ｂが提供する機器連携システムとをユーザが利用するようなケース、或いは、家電機器のメーカＣが提供する機器管理システムと、電力会社Ｄが提供する機器連携システムとをユーザが利用するといったケースが多いため、内部処理で連携設定を変更するといったことが困難な状況となっていた。
【０００９】
また、機器に異常が生じた場合、その機器の全機能が使えなくなるのではなく、一部の機能だけが正しく動作しなくなることが多い。そのような機器が、連携設定の対象となっている場合において、異常が発生してからその機器を交換するまでの間、連携設定をそのままにしておくと、システムで想定している動作が実現できない可能性がある。
そのような状況で、その機器の連携動作を停止させるべく、機器の登録を解除してしまうと、その機器の連携設定がクリアされてしまうシステムも多く、機器を交換した後に、ユーザが、連携設定をやり直さなくてはならないという課題もあった。
【００１０】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数のシステムを利用して、機器連携を実現している状況であっても、機器を交換する際におけるユーザの操作負担を軽減することのできる制御システム、及び、設定変更方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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