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公開番号
2024162918
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-21
出願番号
2023078907
出願日
2023-05-11
発明の名称
情報処理方法および情報処理装置
出願人
株式会社デンソーテン
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G08G
1/127 20060101AFI20241114BHJP(信号)
要約
【課題】公共交通機関の乗り場で待っている人に対し、車両に乗車できる可能性を報知することができる情報処理方法および情報処理装置を提供する。
【解決手段】実施形態の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータによって実行される。コンピュータは、公共交通機関の車両の乗り場で当該車両の到着を待っている人に対して、前記車両の乗車状況を示す乗車状況情報に応じた、前記乗り場での前記乗車可能人数と乗車不可能人数の少なくともいずれかを含む人数情報を報知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
公共交通機関の車両の乗り場で当該車両の到着を待っている人に対して、前記車両の乗車状況を示す乗車状況情報に応じた、前記乗り場での乗車可能人数と乗車不可能人数の少なくともいずれかの人数情報を報知する、
情報処理方法。
続きを表示(約 810 文字)
【請求項2】
前記コンピュータが、
前記人数情報に加えて、当該人数情報で報知する人数の確率情報を報知する、
請求項1に記載の情報処理方法。
【請求項3】
前記コンピュータが、
前記報知を行う場合に、当該報知を行う乗り場と前記車両の現在位置との間にある乗り場の個数に関する情報を報知する、
請求項1に記載の情報処理方法。
【請求項4】
前記コンピュータが、
前記乗車状況情報である前記車両に乗車している人数と、当該車両が前記乗り場に到着するまでに予測される予測乗車人数および予測降車人数とに応じて、当該車両が前記乗り場に到着するときの前記人数情報を推定する、
請求項1に記載の情報処理方法。
【請求項5】
前記コンピュータが、
前記乗り場で前記車両の到着を待っている人が過去に前記車両を利用して移動した履歴を示す移動履歴情報に応じて、前記予測乗車人数および前記予測降車人数を予測する、
請求項4に記載の情報処理方法。
【請求項6】
前記コンピュータが、
前記乗り場に存在する人が前記乗り場に設置された路線図および時刻表へ向ける視線に関する視線情報に応じて、当該人が待っている前記車両を推定する、
請求項4に記載の情報処理方法。
【請求項7】
前記公共交通機関はバスである、
請求項1に記載の情報処理方法。
【請求項8】
コントローラを備えた情報処理装置であって、
前記コントローラは、
公共交通機関の車両の乗り場で当該車両の到着を待っている人に対して、前記車両の乗車状況を示す乗車状況情報に応じた、前記乗り場での乗車可能人数と乗車不可能人数の少なくともいずれかの人数情報を報知する、
情報処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理方法および情報処理装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、バスの走行位置および乗客数を含む運行状況を監視し、運行状況を示す情報を、バスの乗り場で待っている人に対して報知する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。従来技術では、バスの乗り場で待っている待ち人数を計測し、待ち人数とバスの乗客数とから、バスへの乗車ができない可能性があると判定した場合、臨時バスの増便を指示するとともに、増便されたことを示す情報を、乗り場で待っている人に対して報知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-168193号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術にあっては、バスなどの公共交通機関の乗り場で待っている人への報知内容として十分ではなかった。すなわち、乗り場で待っている人への報知内容としては、自分が乗車できる可能性があるのかを報知した方が、待っている人は乗車できない場合の対応などがとりやすくなると考えられる。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、公共交通機関の乗り場で待っている人に対し、車両に乗車できる可能性を報知することができる情報処理方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理方法は、コンピュータによって実行される。コンピュータは、公共交通機関の車両の乗り場で当該車両の到着を待っている人に対して、前記車両の乗車状況を示す乗車状況情報に応じた、前記乗り場での乗車可能人数と乗車不可能人数の少なくともいずれかの人数情報を報知する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、公共交通機関の乗り場で待っている人に対し、車両に乗車できる可能性を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1実施形態に係る情報処理方法の概要を示す図である。
図2は、バス停端末装置を備えた情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
図3は、バス停端末装置の構成例を示すブロック図である。
図4は、乗車状況情報の一例を示す図である。
図5は、待機者情報の一例を示す図である。
図6は、バス停端末装置が実行する処理を説明するための図である。
図7は、乗車不可能人数の確率分布の一例を示す図である。
図8は、第1実施形態に係るバス停端末装置のコントローラが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図9は、第2実施形態に係る管理サーバの構成例を示すブロック図である。
図10は、第2実施形態に係る管理サーバを含む情報処理システムが実行する処理シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する情報処理方法および情報処理装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0010】
(第1実施形態)
<情報処理装置による情報処理方法の概要>
以下では先ず、第1実施形態に係る情報処理装置による情報処理方法の概要について図1を参照して説明する。図1は、第1実施形態に係る情報処理方法の概要を示す図である。
(【0011】以降は省略されています)
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