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公開番号2024162583
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078234
出願日2023-05-11
発明の名称通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人クロスボーダー特許事務所
主分類H04L 41/0826 20220101AFI20241114BHJP(電気通信技術)
要約【課題】オンプレミス環境側の設定により、クラウド環境におけるアウトバンドデータ転送の費用が予算を超えないように制御可能にする。
【解決手段】通信制御装置10は、接続元装置からクラウドサーバ40に送信されるリクエスト通信の通信量とクラウドサーバ40から接続元装置に送信されるレスポンス通信の通信量との比率と、レスポンス通信の通信量の目標値とから、対象期間におけるリクエスト通信の通信速度の閾値を計算する。通信制御装置10は、閾値により、対象期間におけるリクエスト通信の通信速度を制限する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
接続元装置からクラウドサーバに送信されるリクエスト通信の通信量と前記クラウドサーバから前記接続元装置に送信されるレスポンス通信の通信量とを特定するデータ収集部と、
前記データ収集部によって特定された前記リクエスト通信の通信量と前記レスポンス通信の通信量とに基づき前記リクエスト通信の送信量を制御する通信制御部と
を備える通信制御装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記リクエスト通信の通信量と前記レスポンス通信の通信量との比率と、レスポンス通信の通信量の目標値とから、対象期間における前記リクエスト通信の通信速度の閾値を計算する閾値計算部
を備え、
前記通信制限部は、前記閾値計算部によって計算された前記閾値により、前記対象期間における前記リクエスト通信の通信速度を制限する請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記閾値計算部は、前記対象期間が開始された後の前記リクエスト通信のデータ量と、前記対象期間が開始された後の前記レスポンス通信のデータ量との比率に応じて、前記閾値を補正し、
前記通信制限部は、補正された前記閾値により、前記リクエスト通信の通信速度を制限する
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記閾値計算部は、前記レスポンス通信の通信量の目標値から計算される前記レスポンス通信の通信速度の目標である目標速度と、前記レスポンス通信の実際の通信速度との差から、前記閾値の補正量を計算することにより、前記閾値を補正する
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
基準期間が分割された複数の分割期間それぞれにおける前記レスポンス通信の通信量の目標値の合計が、前記基準期間における前記レスポンス通信の通信量の制限値を超えないように、前記複数の分割期間それぞれの前記レスポンス通信の通信量の目標値が設定されており、
前記通信制御装置は、さらに、
前記複数の分割期間のうちの前記対象期間に対応する分割期間における前記レスポンス通信の通信量の目標値を、前記対象期間における前記レスポンス通信の通信量の目標値として設定する目標設定部
を備え、
前記閾値計算部は、前記目標設定部によって設定された目標値を用いて前記閾値を計算する
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記目標設定部は、前記対象期間が属する基準期間のうち、前記対象期間に対応する分割期間よりも前の分割期間についての目標値と、前記前の分割期間で実際に行われた前記レスポンス通信の通信量との差分により、前記対象期間に対応する分割期間における前記レスポンス通信の通信量の目標値を補正した値を、前記対象期間における前記レスポンス通信の通信量の目標値として設定する
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記目標設定部は、前記対象期間が属する基準期間のうち、前記対象期間に対応する分割期間以降の分割期間に、前記差分を分配することにより、前記対象期間に対応する分割期間における前記レスポンス通信の通信量の目標値を補正する
請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信制御装置は、前記リクエスト通信の通信速度を制限する制限モードと、前記リクエスト通信の通信速度を制限せずに前記クラウドサーバのふるまいを検知するふるまい検知モードとを有し、
前記通信制御装置は、さらに、
前記ふるまい検知モードで動作する場合に、前記レスポンス通信の通信量の目標値から計算される前記レスポンス通信の通信速度の目標である目標速度を、前記レスポンス通信の実際の通信速度が超えたか否かを判定する判定部
を備える請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記目標速度を前記実際の通信速度が超えたと判定した場合には、前記レスポンス通信の通信速度が前記目標速度よりも速い状態であることを通知する
請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
コンピュータが、接続元装置からクラウドサーバに送信されるリクエスト通信の通信量と前記クラウドサーバから前記接続元装置に送信されるレスポンス通信の通信量とを特定し、
コンピュータが、前記リクエスト通信の通信量と前記レスポンス通信の通信量に基づき前記リクエスト通信の送信量を制御する通信制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、クラウドサーバから送信されるデータ量を基準以下に抑える技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
最近では、オンプレミス環境とクラウド環境とを併用するハイブリッドクラウド環境においてシステムが構築されるケースが増えてきている。
クラウド環境は、使用量に応じた従量課金制となっている場合が多い。従量課金制では、費用予測が難しい。例えば、システム開発におけるテストを行う場合には、試験フェーズ又は試験項目により使用量が変動するため、費用予測が難しい。一方で、クラウド環境の契約者は、クラウド環境に必要な予算を予め確保しておき、確保した予算を超過しないようにしたいと考えていることが多い。クラウド環境の契約者は、予算を超過しないように注意してクラウド環境を利用しているものの、クラウド環境の設定ミスとオンプレミス環境の設定とアプリ不具合といった原因により、想定外の費用が発生してしまうことがある。
【０００３】
クラウド環境の使用に係る費用としては、コンピューティングと、ストレージと、アウトバウンドデータ転送との３つが主要な課金要素である。アウトバウンドデータ転送については、アウトバンド通信のトラフィック、つまりクラウドサーバから送信されたトラフィックに対して課金される。
【０００４】
特許文献１には、通信費用が予算を超えないという条件で想定通信回数を設定しておき、通信回数が想定通信回数を超えそうな場合には、データ送信のルールを更新することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１８８３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クラウド環境におけるアウトバンドデータ転送の費用が予算を超えないようにするために、特許文献１に記載された技術を利用することが考えられる。しかし、クラウド環境側でアウトバウンド通信を制限するには、複雑な設定が必要となってしまう。
本開示は、オンプレミス環境側の設定により、クラウド環境におけるアウトバンドデータ転送の費用が予算を超えないように制御可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る通信制御装置は、
接続元装置からクラウドサーバに送信されるリクエスト通信の通信量と前記クラウドサーバから前記接続元装置に送信されるレスポンス通信の通信量とを特定するデータ収集部と、
前記データ収集部によって特定された前記リクエスト通信の通信量と前記レスポンス通信の通信量とに基づき前記リクエスト通信の送信量を制御する通信制御部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示では、リクエスト通信の通信量とレスポンス通信の通信量とに基づき、リクエスト通信の通信速度が制限される。これにより、クラウド環境の設定を変更することなく、オンプレミス環境側の設定を変更することにより、クラウド環境におけるアウトバンドデータ転送の費用が予算を超えないように制御可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る通信制御システム１００の構成図。
実施の形態１に係る通信制御システム１００の基本機能の説明図。
実施の形態１に係る通信制御装置１０の構成図。
実施の形態１に係る帯域制御装置２０の構成図。
実施の形態１に係る通信制御システム１００の動作の概要説明図。
実施の形態１に係る定義ファイル１３１の説明図。
実施の形態１に係る稼働データ１３２の説明図。
実施の形態１に係る通信制御装置１０の処理のフローチャート。
実施の形態１に係る補正判定処理の説明図。
実施の形態１に係る閾値の補正処理の説明図。
実施の形態２に係る負荷平準のケースの説明図。
実施の形態２に係る負荷平準のケースの説明図。
実施の形態２に係る負荷平準のケースの説明図。
実施の形態２に係る負荷変動のケースの説明図。
実施の形態２に係る負荷変動のケースの説明図。
実施の形態２に係る負荷変動のケースの説明図。
実施の形態３に係る定義ファイル１３１の説明図。
実施の形態３に係る通信制御装置１０の処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る通信制御システム１００の構成を説明する。
通信制御システム１００は、オンプレミス環境２００とパブリッククラウド環境３００とを併用するハイブリッドクラウド環境において実現される。オンプレミス環境２００には、制御用オンプレミス環境２１０と、システム用オンプレミス環境２２０とが含まれる。パブリッククラウド環境３００は、使用量に応じた従量課金制となっているクラウド環境である。
（【００１１】以降は省略されています）

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