TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024162252
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-21
出願番号
2023077596
出願日
2023-05-10
発明の名称
磁気抵抗素子及び半導体装置
出願人
三星電子株式会社
,
Samsung Electronics Co.,Ltd.
代理人
個人
主分類
H10B
61/00 20230101AFI20241114BHJP()
要約
【課題】磁気特性を向上させることができる磁気抵抗素子及び半導体装置を提供する。
【解決手段】磁気抵抗素子1は、SOT電極層20と、金属酸化物層30と、第1非磁性層A10と、第1磁性層B10と、第2非磁性層A20と、第2磁性層B20と、を備え、第1磁性層B10、第2非磁性層A20及び第2磁性層B20は、磁気トンネル接合素子を構成し、SOT電極層20は、材料として、BiSbを含み、金属酸化物層30は、材料として、金属酸化物を含み、第1非磁性層A10は、少なくとも一部にアモルファスを含み、前記SOT電極層に含まれた結晶と、前記第1磁性層に含まれた結晶とは、これらの層の積層方向を回転軸とする結晶の回転対称性が異なる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
SOT電極層と、
前記SOT電極層上に設けられた金属酸化物層と、
前記金属酸化物層上に設けられた第1非磁性層と、
前記第1非磁性層上に設けられた第1磁性層と、
前記第1磁性層上に設けられた第2非磁性層と、
前記第2非磁性層上に設けられた第2磁性層と、
を備え、
前記第1磁性層、前記第2非磁性層及び前記第2磁性層は、
磁気トンネル接合素子を構成し、
前記SOT電極層は、
材料として、BiSbを含み、
前記金属酸化物層は、
材料として、金属酸化物を含み、
前記第1非磁性層は、
少なくとも一部にアモルファスを含み、
前記SOT電極層に含まれた結晶と、前記第1磁性層に含まれた結晶とは、
これらの層の積層方向を回転軸とする結晶の回転対称性が異なる、
磁気抵抗素子。
続きを表示(約 990 文字)
【請求項2】
前記金属酸化物層と、前記第1非磁性層との間に設けられた
第3磁性層
をさらに備え、
前記第3磁性層は、
前記第1磁性層と磁気的に結合する、
請求項1に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項3】
前記金属酸化物層と、前記第3磁性層との間に設けられた
第3非磁性層をさらに備え、
前記第3非磁性層は、
前記金属酸化物層と前記第3磁性層との結晶格子の不整合を緩和する結晶構造を有する、
請求項2に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項4】
前記金属酸化物層と、前記第3磁性層との間に設けられた
第3非磁性層をさらに備え、
前記第3非磁性層上に形成された前記第3磁性層は、
島状成長が抑制され、
平坦性が改善されている、
請求項2に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項5】
前記金属酸化物層は、
第1金属酸化物層及び第2金属酸化物層を含み、
前記第1金属酸化物層は、
材料として、前記第2金属酸化物層と異なる前記金属酸化物を含む、
請求項2に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項6】
前記金属酸化物層は、
スピン拡散長が前記SOT電極層と前記第1磁性層との間の距離よりも長い
前記金属酸化物を含む、
請求項1に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項7】
前記第1磁性層は、4回の回転対称性の前記結晶を含み、
前記SOT電極層は、3回の回転対称性の前記結晶を含む、
請求項1に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項8】
前記金属酸化物層は、材料として、Cr
2
O
3
を含む、
請求項1に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項9】
前記金属酸化物層の厚さは、0.5~2.5nmである、
請求項8に記載の
磁気抵抗素子。
【請求項10】
前記第1非磁性層は、少なくとも一部にアモルファス金属を含む、
請求項1に記載の
磁気抵抗素子。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、磁気抵抗素子及び半導体装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
スピン軌道トルク(Spin Orbit Torque、以下、SOTと呼ぶ。)-磁気抵抗メモリ(Magnetoresistive Randam Access Memory、以下、MRAMと呼ぶ。)のスイッチング電流の低減のため、SOT電極における電流からスピン流への変換効率であるスピンホール角を増大することが求められている。
【0003】
特許文献1には、トポロジカル絶縁体(Topological Insulator)のビスマスアンチモン(Bismuth Antimony、以下、BiSbと呼ぶ。)を(012)結晶配向させたSOT電極を用いることにより、スピンホール角を大幅に増大させ、スイッチング電流を低減させる技術が提案されている。
【0004】
特許文献2には、BiSbのSOT電極において、大きなスピンホール角が得られる(012)結晶配向を促進するためのバッファ層の構成が提案されている。
【0005】
分子線エピタキシー法(Molecular Beam Epitaxy、以下、MBE法と呼ぶ。)によって、(012)面方位に結晶配向したBiSbのSOT電極を用いることにより、スピンホール角として、52という、これまでのタングステン(Tungsten、以下、Wと呼ぶ。)及びタンタル(Tantalum、以下、Taと呼ぶ。)等の重金属のSOT電極を用いた場合と比べて、非常に大きい値を得ることができる。
【0006】
さらに、省電力化の指標であるスピンホール伝導度は、これまでのW及びTaの場合と比べて、約2桁増大したという結果が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2019-054484号公報
特開2021-128814号公報
特開2021-057357号公報
【非特許文献】
【0008】
L. Zhu et al., Phys. Rev. Lett. 126 (2021) 107204
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、SOT-MRAMの製造に、より適したスパッタ成膜による方法では、BiSbの平坦な薄膜を得られることが困難であることが知られている。このような平坦性が低下したBiSb薄膜上に磁気トンネル接合(Magnetic Tunnel Junction、以下、MTJと呼ぶ。)素子を構成する強磁性層を積層した場合には、BiSb/強磁性層の界面は、荒れたものとなる。その結果、BiSb/強磁性層の界面においてスピン拡散損失が起きるため、スピンホール角が大きく低下するという問題がある。
【0010】
さらに、BiSb材料は、拡散し易い特性を持つため、スパッタ成膜直後でもBiSbのSbがCoPt等を含む強磁性層に拡散し、逆に、BiSb層にPtが拡散するという相互拡散という問題がある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
層状熱素子
3日前
三桜工業株式会社
全樹脂熱利用発電素子
25日前
株式会社半導体エネルギー研究所
表示装置、電子機器
24日前
ローム株式会社
ホール素子
4日前
キオクシア株式会社
半導体記憶装置
24日前
旺宏電子股ふん有限公司
メモリデバイス
3日前
TDK株式会社
光検知装置及び信号処理方法
24日前
キオクシア株式会社
半導体記憶装置
10日前
旺宏電子股ふん有限公司
半導体デバイス及びその製造方法
9日前
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
光センサの材料、及び素子構造
24日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光素子
18日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光素子
5日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光装置
26日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光デバイス
18日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置、表示装置の製造方法
16日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置及び表示装置の製造方法
16日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置及び表示装置の製造方法
16日前
キオクシア株式会社
半導体記憶装置および半導体記憶装置の製造方法
16日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置の製造方法および表示装置
10日前
国立大学法人 東京大学
熱電変換モジュールおよび熱流センサ
24日前
公益財団法人電磁材料研究所
圧電性材料膜およびその製造方法ならびに振動発電素子
16日前
三星電子株式会社
磁気抵抗素子及び半導体装置
3日前
ユニバーサル ディスプレイ コーポレイション
リン光性材料
16日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光素子、発光装置、電子機器及び照明装置
3日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光素子、表示装置、電子機器および照明装置
3日前
三星電子株式会社
半導体メモリ素子及びその製造方法
16日前
三星電子株式会社
半導体メモリ素子及びその製造方法
25日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光デバイス、発光装置、電子機器および照明装置
18日前
株式会社デンソー
圧電膜積層体およびその製造方法
16日前
出光興産株式会社
有機エレクトロルミネッセンス素子及び電子機器
9日前
株式会社デンソー
圧電素子
3日前
株式会社デンソー
圧電素子
18日前
三星ディスプレイ株式會社
有機発光素子
18日前
長江存儲科技有限責任公司
メモリデバイス
9日前
長江存儲科技有限責任公司
半導体デバイス及びその形成方法
26日前
三星電子株式会社
キャパシタ、それを含む電子装置、及びその製造方法
5日前
続きを見る
他の特許を見る