TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024158240
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073269
出願日2023-04-27
発明の名称座標変換装置、座標変換方法およびプログラム
出願人中央復建コンサルタンツ株式会社
代理人個人,個人
主分類E21D 11/04 20060101AFI20241031BHJP(地中もしくは岩石の削孔;採鉱)
要約【課題】 より簡便な方法に基づき、トンネルの内周面における対象位置の座標を二次元から三次元に変換することが可能な座標変換装置を提供する。
【解決手段】 座標変換装置10は、設定部11、取得部12および変換部13を備える。設定部11では、三次元で与えられ、かつトンネルの中心線形を規定する第1座標を導出する。取得部12では、二次元で与えられ、かつ前記トンネルの内周面における対象位置を特定する第2座標を取得する。変換部13では、前記第1座標を基準として前記第2座標を二次元から三次元に変換する。変換部13では、前記内周面を規定する第1要素と、前記内周面の法線方向を面内方向とする前記トンネルの内空断面における前記中心線形から前記対象位置までの離隔を規定する第2要素とに基づき前記第2座標を二次元から三次元に変換する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
三次元で与えられ、かつトンネルの中心線形を規定する第1座標を導出する設定部と、
二次元で与えられ、かつ前記トンネルの内周面における対象位置を特定する第2座標を取得する取得部と、
前記第1座標を基準として前記第2座標を二次元から三次元に変換する変換部と、を備え、
前記変換部では、前記内周面を規定する第1要素と、前記内周面の法線方向を面内方向とする前記トンネルの内空断面における前記中心線形から前記対象位置までの離隔を規定する第2要素と、に基づき前記第2座標を二次元から三次元に変換する、座標変換装置。
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
前記第1要素は、前記第1座標を中心とする前記トンネルの内空半径を含み、
前記第2要素は、前記内周面に位置する基点から前記対象位置までに至る前記内周面に沿った距離であり、
前記基点は、前記内空断面において前記第1座標を前記内周面に投影することにより設定される、請求項1に記載の座標変換装置。
【請求項3】
前記内空半径は、第1中心を中心とする第1半径と、第2中心を中心とする第2半径と、を含み、
前記第1中心の位置と前記第2中心の位置とは、互いに異なっており、
前記変換部は、前記第1座標を前記第1中心および前記第2中心の各々の座標に置換する置換部を含む、請求項2に記載の座標変換装置。
【請求項4】
コンピュータにより実行される座標変換方法であって、
三次元で与えられ、かつトンネルの中心線形を規定する第1座標を導出する第1ステップと、
二次元で与えられ、かつ前記トンネルの内周面における対象位置を特定する第2座標を取得する第2ステップと、
前記第1座標を基準として前記第2座標を二次元から三次元に変換する第3ステップと、を備え、
前記第3ステップでは、前記内周面を規定する第1要素と、前記内周面の法線方向を面内方向とする前記トンネルの内空断面における前記中心線形から前記対象位置までの離隔を規定する第2要素と、に基づき前記第2座標を二次元から三次元に変換する、座標変換方法。
【請求項5】
コンピュータを、請求項1ないし3のいずれかに記載の座標変換装置として機能させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、トンネルの内周面における対象位置の座標を変換するための座標変換装置、座標変換方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、トンネルの覆工展開図を作成するための手法が開示されている。覆工展開図には、ひび割れなどの変状が記録される。覆工展開図の作成にあたっては、三次元レーザスキャナを用いてトンネル覆工の内周面の形状と、当該内周面に発生した変状とのデータを三次元点群データとして取得する。取得された三次元点群データを適宜処理することにより、変状が記録された覆工展開図をより精度よく、かつ効率よく作成することが可能である。
【0003】
しかし、特許文献1に開示されている手法によりトンネルの覆工展開図を作成した場合であっても、変状の位置を特定する座標は二次元のままである。ここで、近年では、機械設計の分野のみならず、土木設計の分野においても三次元モデルに基づくより精度の高い設計が広まりつつある。したがって、トンネルの覆工展開図に記録された変状の位置情報においても、二次元座標ではなく三次元座標で管理することがトンネルの効率的・効果的な維持管理を図る上で期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-20348号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、より簡便な方法に基づき、トンネルの内周面における対象位置の座標を二次元から三次元に変換することが可能な座標変換装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の第1の側面によって提供される座標変換装置は、設定部、取得部および変換部を備える。前記設定部では、三次元で与えられ、かつトンネルの中心線形を規定する第1座標を導出する。前記取得部では、二次元で与えられ、かつ前記トンネルの内周面における対象位置を特定する第2座標を取得する。前記変換部では、前記第1座標を基準として前記第2座標を二次元から三次元に変換する。前記変換部では、前記内周面を規定する第1要素と、前記内周面の法線方向を面内方向とする前記トンネルの内空断面における前記中心線形から前記対象位置までの離隔を規定する第2要素とに基づき前記第2座標を二次元から三次元に変換する。
【0007】
本発明の実施において好ましくは、前記第1要素は、前記第1座標を中心とする前記トンネルの内空半径を含む。前記第2要素は、前記内周面に位置する基点から前記対象位置までに至る前記内周面に沿った距離である。前記基点は、前記内空断面において前記第1座標を前記内周面に投影することにより設定される。
【0008】
本発明に実施において好ましくは、前記内空半径は、第1中心を中心とする第1半径と、第2中心を中心とする第2半径とを含む。第1中心の位置と第2中心の位置とは、互いに異なっている。前記変換部は、前記第1座標を前記第1中心および前記第2中心の各々の座標に置換する置換部を含む。
【0009】
本発明の第2の側面によって提供される座標変換方法は、コンピュータにより実行される座標変換方法であり、第1ステップ、第2ステップおよび第3ステップを備える。前記第1ステップでは、三次元で与えられ、かつトンネルの中心線形を規定する第1座標を導出する。前記第2ステップでは、二次元で与えられ、かつ前記トンネルの内周面における対象位置を特定する第2座標を取得する。前記第3ステップでは、前記第1座標を基準として前記第2座標を二次元から三次元に変換する。前記第3ステップでは、前記内周面を規定する第1要素と、前記内周面の法線方向を面内方向とする前記トンネルの内空断面における前記中心線形から前記対象位置までの離隔を規定する第2要素と、に基づき前記第2座標を二次元から三次元に変換する。
【0010】
本発明の第3の側面によって提供されるプログラムは、コンピュータを、本発明の第1の側面によって提供される座標変換装置として機能させる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
ずり積込み装置
5か月前
株式会社エステック
掘削機
5か月前
個人
高速道路トンネルの強靭化法
1か月前
能美防災株式会社
水噴霧設備
3か月前
株式会社奥村組
削孔システム
4か月前
株式会社奥村組
シールド掘進機
2か月前
株式会社神島組
破砕工法
1か月前
株式会社奥村組
シールド掘進機
2か月前
株式会社奥村組
シールド掘進機
2か月前
株式会社奥村組
シールド掘進機
2か月前
株式会社奥村組
シールド掘進機
2か月前
株式会社奥村組
シールド掘進機
2か月前
戸田建設株式会社
ロックボルト
1か月前
戸田建設株式会社
面木
5か月前
株式会社堤水素研究所
発破装置
4か月前
株式会社奥村組
インバート用打設設備
2か月前
株式会社奥村組
インバートの打設方法
2か月前
アイエスケー株式会社
結合装置
6か月前
株式会社奥村組
テールシールの交換構造
2か月前
株式会社エステック
掘削機及び掘削装置
3日前
日特建設株式会社
ビット及び削孔機
4か月前
テクノス株式会社
鋼製セグメント製造設備
4か月前
個人
鉱物採取具
5か月前
株式会社フジタ
遠隔操作トンネル掘削装置
6か月前
日本車輌製造株式会社
油圧ユニット
18日前
株式会社フジタ
覆工コンクリート打設装置
6か月前
株式会社フジタ
覆工コンクリート打設装置
6か月前
株式会社フジタ
トンネル工事のずり排出方法
6か月前
株式会社フジタ
トンネル工事のずり排出方法
6か月前
株式会社エステック
カッターヘッド及び掘削機
2か月前
六菱ゴム株式会社
止水装置
6か月前
株式会社フジタ
切羽穿孔機の遠隔制御システム
6か月前
西松建設株式会社
土層分布検知方法
24日前
株式会社郡産業
ハンマーグラブ用ソケット
1か月前
大成建設株式会社
トンネルの変位予測方法
3か月前
ハイテック株式会社
気泡生成装置および掘削装置
4か月前
続きを見る