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公開番号2024157326
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023071624
出願日2023-04-25
発明の名称車両搬送装置
出願人ダイハツ工業株式会社,株式会社アーミス,株式会社池戸熔接製作所,株式会社ブルーヘイズ
代理人個人,個人,個人
主分類B60P 3/07 20060101AFI20241030BHJP(車両一般)
要約【課題】操舵機構と昇降機構とをコンパクトにすることで、装置全体の小型化を図り、これにより移動自由度の高い車両搬送装置を提供可能とする。
【解決手段】車両搬送装置10は、操舵及び軸回転可能な操舵輪11と、操舵輪11を操舵可能とする操舵機構12と、搬送対象となる車両1の車輪2を支持する車輪支持部13と、車輪支持部13を操舵輪11に対して昇降可能とする昇降機構14とを備える。操舵機構12は、操舵駆動部25と、操舵輪11に連結され操舵駆動部25からの駆動力を受けて軸回転可能な操舵用シャフト部24とを有し、昇降機構14は、昇降駆動部27と、操舵用シャフト部24と同軸に配設されると共に操舵用シャフト部24を介して操舵輪11に接続され、昇降駆動部27からの駆動力を受けて軸方向に伸縮可能な昇降用シャフト部26とを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
操舵及び軸回転可能な操舵輪と、前記操舵輪を操舵可能とする操舵機構と、搬送対象となる車両の車輪を支持する車輪支持部と、前記車輪支持部を前記操舵輪に対して昇降可能とする昇降機構とを備えた車両搬送装置であって、
前記操舵機構は、操舵駆動部と、前記操舵輪に連結され前記操舵駆動部からの駆動力を受けて軸回転可能な操舵用シャフト部とを有し、
前記昇降機構は、昇降駆動部と、前記操舵用シャフト部と同軸に配設されると共に前記操舵用シャフト部を介して前記操舵輪に接続され、前記昇降駆動部からの駆動力を受けて軸方向に伸縮可能な昇降用シャフト部とを有する、車両搬送装置。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
前記昇降用シャフト部は、前記昇降駆動部からの回転駆動力を受けて軸回転可能な第一昇降用シャフト部と、前記操舵用シャフト部に対し軸方向移動が規制されかつ軸回転可能に支持される第二昇降用シャフト部と、前記第一昇降用シャフト部と前記第二昇降用シャフト部との間に配設される送りねじ機構とを有し、
前記送りねじ機構は、前記第一昇降用シャフト部の軸回転を前記第二昇降用シャフト部の前記第一昇降用シャフト部に対する軸方向移動に変換して伝達可能に構成されている請求項1に記載の車両搬送装置。
【請求項3】
前記操舵用シャフト部は、前記操舵輪と連結される第一操舵用シャフト部と、前記第一操舵用シャフト部に対し軸回転が規制されかつ軸方向移動可能に支持される第二操舵用シャフト部と、前記第一操舵用シャフト部と前記第二操舵用シャフト部との間に配設される付勢部材とを有し、
前記付勢部材は、前記第一操舵用シャフト部が前記第二操舵用シャフト部から軸方向に遠ざかる向きに前記第一操舵用シャフト部を付勢可能に構成されている請求項1に記載の車両搬送装置。
【請求項4】
前記操舵用シャフト部と前記昇降用シャフト部は何れも中空状をなし、
前記何れか一方のシャフト部の外周に他方のシャフト部が配設されている請求項1に記載の車両搬送装置。
【請求項5】
前記操舵輪は軸回転駆動部を内蔵する駆動輪であって、前記車両搬送装置の幅方向両側に、各二個の前記駆動輪が前後方向に並んで配設される請求項1~4の何れか一項に記載の車両搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両搬送装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
例えば工場で量産された自動車などの完成車両を出荷地など所定の場所まで効率よく輸送するための手段として、コンテナなどの積載容器に複数台の完成車両を積載した状態で、当該積載容器を大型トラックなどの輸送車両で目的地近傍の港まで陸上輸送し、然る後、積載容器を輸送用船舶に積み替えて目的地まで水上輸送を行う方法が一般的に採られている(例えば、特許文献1を参照)。
【0003】
また、特許文献2には、牽引車両の無人自動運転により複数の台車を牽引して限定されたエリア内における所定の走行ルート上を走行する形式の搬送移動車両が、搬送対象である完成車両を台車上に搭載した状態で目的地まで搬送するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-123258号公報
特開2019-36036号公報
特開2019-78099号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、製造業界においても、来る高齢化社会に向けて、人手不足を補うための対策を講じる必要性が益々高まってきている。このような観点から少人数で効率よく完成車両の輸送を行うことを検討した場合、例えば搬送車を特許文献2に記載のように自走式とし、かつ搬送車を低コストで製作して多数の搬送車を準備することで、完成車両を一台ずつ搬送車に搭載して自動搬送する方法が考えられる。
【0006】
ここで、特許文献3には、車両を搭載して搬送するためのリフト搬送台車が開示されている。この搬送台車は、タイヤの接地部の前後両側にそれぞれ当接してタイヤを支持する一対のアーム部と、各アーム部を支持する台車フレームと、台車フレームに連結されて操舵可能なタイヤを有する台車本体と、台車フレームの基端部を昇降自在とする基端昇降部とを備えたリフト搬送台車が開示されている。この場合、基端昇降部は、台車フレームを昇降駆動する基端部昇降シリンダを有する。
【0007】
特許文献3に記載のリフト搬送台車だと、アーム部を昇降するための機構(基端昇降部)と、台車本体の駆動及び操舵のための機構(タイヤの操舵機構)とを別個に設けることになる。例えば工場の敷地内に搬送対象となる複数の完成車両が整列配置されている状態を想定した場合、できる限りコンパクトでかつ小回りが利くことが望ましい。しかしながら、上述のように、操舵機構と昇降機構を別個に設けたのでは、搬送車をコンパクトにすることは難しい。また、完成車両の昇降にシリンダを用いる場合、油圧シリンダなど出力の大きなシリンダが必要となるため、駆動部(シリンダ)が大型化し、この点においても搬送車をコンパクトにすることは難しい。
【0008】
以上の事情に鑑み、本明細書では、操舵機構と昇降機構とをコンパクトにすることで、装置全体の小型化を図り、これにより移動自由度の高い車両搬送装置を提供可能とすることを、解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記課題の解決は、本発明に係る車両搬送装置によって達成される。すなわち、この搬送装置は、操舵及び軸回転可能な操舵輪と、操舵輪を操舵可能とする操舵機構と、搬送対象となる車両の車輪を支持する車輪支持部と、車輪支持部を操舵輪に対して昇降可能とする昇降機構とを備えた車両搬送装置であって、操舵機構は、操舵駆動部と、操舵輪に連結され操舵駆動部からの駆動力を受けて軸回転可能な操舵用シャフト部とを有し、昇降機構は、昇降駆動部と、操舵用シャフト部と同軸に配設されると共に操舵用シャフト部を介して操舵輪に接続され、昇降駆動部からの駆動力を受けて軸方向に伸縮可能な昇降用シャフト部とを有する点をもって特徴付けられる。
【0010】
上記構成に係る車両搬送装置によれば、操舵輪の操舵に必要な動力を操舵輪に伝達するための機構をなす操舵用シャフト部と、車輪支持部の昇降に必要な動力を操舵輪に伝達するための機構をなす昇降用シャフト部とを共通の場所に配置することができる。これにより、操舵機構と昇降機構の少なくとも動力伝達部をまとめてコンパクトにできるので、従来の機構よりも車両搬送装置を小型化することが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)

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