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公開番号2024156243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2023070542
出願日2023-04-24
発明の名称路面投影システム
出願人日本精機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B60Q 1/26 20060101AFI20241029BHJP(車両一般)
要約【課題】周囲の車両搭乗者や歩行者などから投影光が直接見えることによる眩惑を防止することを可能とする路面投影システムを提供する。
【解決手段】路面上に画像を投影する投影部110と、車両の姿勢変化に伴う眩惑を防止するために、投影部110による投影状態の変更が必要であるか否かを判定する投影状態変更要否判定部130と、投影状態変更要否判定部130の判定結果に基づいて、投影部110による投影状態を制御する投影制御部120とを備え、投影状態変更要否判定部130によって投影状態の変更が必要であると判定された場合、投影制御部120は、投影部110による投影状態を、通常投影状態から眩惑防止投影状態に変更する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
路面上に画像を投影する投影部を備えた路面投影システムであって、
車両の姿勢変化に伴う眩惑を防止するために、前記投影部による投影状態の変更が必要であるか否かを判定する投影状態変更要否判定部と、
前記投影状態変更要否判定部の判定結果に基づいて、前記投影部による投影状態を制御する投影制御部と
を備え、
前記投影状態変更要否判定部によって投影状態の変更が必要であると判定された場合、前記投影制御部は、前記投影部による投影状態を、通常投影状態から眩惑防止投影状態に変更する
ことを特徴とする路面投影システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記投影状態変更要否判定部は、車両の姿勢変化を検出し、検出された車両の姿勢変化に基づいて、前記投影部による投影状態の変更が必要であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の路面投影システム。
【請求項３】
前記投影状態変更要否判定部は、車両のピッチング方向の角加速度に基づいて、車両の姿勢変化を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の路面投影システム。
【請求項４】
前記投影状態変更要否判定部は、地図データに基づいて、車両の姿勢変化を事前に検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の路面投影システム。
【請求項５】
前記投影状態変更要否判定部は、車両から路面までの距離に基づいて、車両の姿勢変化を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の路面投影システム。
【請求項６】
前記眩惑防止投影状態は、前記投影部による投影を停止した状態、又は、前記投影部による投影画像の照度を低下させた状態である
ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の路面投影システム。
【請求項７】
前記眩惑防止投影状態は、前記投影部による投影の一部を停止した状態、又は、前記投影部による投影画像の一部の照度を低下させた状態である
ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の路面投影システム。
【請求項８】
前記一部は、車両から遠い側に投影される部分である
ことを特徴とする請求項７に記載の路面投影システム。
【請求項９】
前記一部の大きさは、車両の姿勢変化の大きさに応じて決定される
ことを特徴とする請求項８に記載の路面投影システム。
【請求項１０】
車両の前方の路面上に画像を投影するための第一の投影部と、車両の後方の路面上に画像を投影するため第二の投影部とを備え、
前記投影状態変更要否判定部によって投影状態の変更が必要であると判定された場合、前記投影制御部は、前記第一の投影部及び前記第二の投影部の少なくとも一方の投影状態を変更して、前記第一の投影部による投影状態と、前記第二の投影部による投影状態とが異なる投影状態になるようにする
ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の路面投影システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面上に各種情報を投影する路面投影システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に搭載され、路面上に各種情報を投影する路面投影システムが知られている。例えば、特許文献１には、自車両の走行状態等、車両に関する情報に基づいて、各種情報を、路面等に投射して表示することを可能にするため、車両に関する情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて映像を投射する映像投射部とを備えた映像投射装置、及び、当該映像投射装置を搭載し、当該映像投射装置からの映像光を、自車両の前方及び後方に投射する乗用車が開示されている。特許文献１記載の映像投射装置を搭載した乗用車においては、例えば、方向指示器センサからの信号に基づき、自車両の進行方向を示す映像である矢印を車両前方の路面に投射すると共に、車速センサから入力される自車両の走行速度、そしてハンドル操舵角センサから入力されるハンドルの操舵角に基づいて、当該車両前方の路面に投射した矢印を点滅させることにより、周囲のドライバーや歩行者に対してより確実に提示（警告）し、高い安全性を確保することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１６７１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の映像投射装置を搭載した乗用車では、例えば、登り坂から平坦路に急に変わるような場所（斜度の屈曲点）では、周囲の車両搭乗者や歩行者などから投影光が直接見えてしまって眩惑（グレア）を生じさせるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、周囲の車両搭乗者や歩行者などから投影光が直接見えることによる眩惑を防止することを可能とする路面投影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、路面上に画像を投影する投影部を備えた路面投影システムであって、車両の姿勢変化に伴う眩惑を防止するために、前記投影部による投影状態の変更が必要であるか否かを判定する投影状態変更要否判定部と、前記投影状態変更要否判定部の判定結果に基づいて、前記投影部による投影状態を制御する投影制御部とを備え、前記投影状態変更要否判定部によって投影状態の変更が必要であると判定された場合、前記投影制御部は、前記投影部による投影状態を、通常投影状態から眩惑防止投影状態に変更する。
【０００７】
第一の態様に従属する第二の態様においては、前記投影状態変更要否判定部は、車両の姿勢変化を検出し、検出された車両の姿勢変化に基づいて、前記投影部による投影状態の変更が必要であるか否かを判定する。
【０００８】
第二の態様に従属する第三の態様においては、前記投影状態変更要否判定部は、車両のピッチング方向の角加速度に基づいて、車両の姿勢変化を検出する。
【０００９】
第二の態様に従属する第四の態様においては、地図データに基づいて、車両の姿勢変化を事前に検出する。
【００１０】
第二の態様に従属する第五の態様においては、車両から路面までの距離に基づいて、車両の姿勢変化を検出する。
（【００１１】以降は省略されています）

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