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公開番号2024153270
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2023067054
出願日2023-04-17
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01R 13/6596 20110101AFI20241022BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】大型化を抑制でき、接地部材の電気的な接続信頼性を保持することができるコネクタを提供する。
【解決手段】シールド部材11と、シールド部材11が組付けられるハウジング13と、シールド部材11を接地する接地部材15とを備えたコネクタ1において、接地部材15が、平板状に形成された本体部51と、本体部51と連続する一部材で弾性変形可能に設けられ接地対象に接触される接触部53とを有し、シールド部材11に、本体部51と係合し、接地部材15をシールド部材11に保持する係合部33を設けた。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
シールド部材と、
前記シールド部材が組付けられるハウジングと、
前記シールド部材を接地する接地部材と、
を備え、
前記接地部材は、平板状に形成された本体部と、前記本体部と連続する一部材で弾性変形可能に設けられ接地対象に接触される接触部とを有し、
前記シールド部材には、前記本体部と係合し、前記接地部材を前記シールド部材に保持する係合部が設けられているコネクタ。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記係合部は、前記本体部が挿入される溝部と、前記溝部の内部に突出され前記本体部を前記溝部に圧入させる圧入突起とを有する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記圧入突起は、複数設けられている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングには、前記接地部材に対して、前記本体部の前記溝部からの離脱方向に対向して配置される規制部が設けられている請求項２又は３に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとしては、シールド部材と、シールド部材が組付けられるハウジングとしての外側ハウジングと、シールド部材を接地する接地部材としての接地バネ部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。接地バネ部材は、平板状に形成された本体部と、本体部と連続する一部材で弾性変形可能に設けられた板バネ部と、本体部に弾性変形可能に設けられた接触バネ部とを有する。
【０００３】
接地バネ部材は、本体部を、外側ハウジングに圧入することによって、外側ハウジングに保持される。外側ハウジングに保持された接地バネ部材は、接触バネ部が、シールド部材に弾性的に接触することによって、シールド部材と電気的に接続される。シールド部材に電気的に接続された接地バネ部材は、板バネ部が、外部の接地対象に弾性的に接触することによって、シールド部材が接地バネ部材を介して接地される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７１１２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のコネクタでは、接地部材の平板状の本体部に、接地対象に接触する板バネ部と、シールド部材に接触する接触バネ部との２つの弾性変形部分が設けられている。このような接地部材では、２つの弾性変形部分が弾性変形したときに、本体部の基端部分に応力が集中する。このため、接地部材の本体部は、２つの応力集中に耐えるために、板厚を厚くするなど、大型化して強度を増大させる必要がある。しかしながら、接地部材を大型化すると、コネクタが大型化してしまう。加えて、弾性変形部分が多いと、応力集中によって本体部に塑性変形が発生する可能性があり、電気的な接続信頼性が低下する可能性があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、大型化を抑制でき、接地部材の電気的な接続信頼性を保持することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係るコネクタは、シールド部材と、前記シールド部材が組付けられるハウジングと、前記シールド部材を接地する接地部材とを備え、前記接地部材は、平板状に形成された本体部と、前記本体部と連続する一部材で弾性変形可能に設けられ接地対象に接触される接触部とを有し、前記シールド部材には、前記本体部と係合し、前記接地部材を前記シールド部材に保持する係合部が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大型化を抑制でき、接地部材の電気的な接続信頼性を保持することができるコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係るコネクタが相手コネクタと嵌合したときの斜視図である。
本実施形態に係るコネクタが相手コネクタと嵌合したときの断面図である。
本実施形態に係るコネクタの断面図である。
本実施形態に係るコネクタの断面図である。
本実施形態に係るコネクタのインナハウジングとアウタ端子とシールド部材と接地部材との断面図である。
本実施形態に係るコネクタのシールド部材と接地部材との断面図である。
本実施形態に係るコネクタのシールド部材の一部を断面とした要部拡大斜視図である。
本実施形態に係るコネクタのシールド部材の要部拡大断面図である。
本実施形態に係るコネクタの接地部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本実施形態に係るコネクタについて詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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