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公開番号2024150234
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-23
出願番号2023063549
出願日2023-04-10
発明の名称吸音構造、及び車両部品
出願人株式会社イノアックコーポレーション
代理人個人,個人
主分類G10K 11/16 20060101AFI20241016BHJP(楽器;音響)
要約【課題】広範囲の周波数帯域における吸音を実現できる技術を提供すること。
【解決手段】本技術では、樹脂と、磁性金属と、を有する複合膜と、遮音壁と、前記複合膜と前記遮音壁との間に設けられた空気層と、前記空気層を挟んで前記複合膜と対向する位置に備えられた磁石と、を有する吸音構造を提供する。本技術に係る吸音構造における前記複合膜としては、前記樹脂中に前記磁性金属が混合された複合膜を用いることができる。本技術に係る吸音構造における前記磁石としては、電磁石を用いることができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
樹脂と、磁性金属と、を有する複合膜と、
遮音壁と、
前記複合膜と前記遮音壁との間に設けられた空気層と、
前記空気層を挟んで前記複合膜と対向する位置に備えられた磁石と、
を有する吸音構造。
続きを表示（約 160 文字）【請求項２】
前記複合膜は、前記樹脂中に前記磁性金属が混合された複合膜である、請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記磁石は、電磁石である、請求項１に記載の吸音構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の吸音構造を有する、車両部品、又は建築用内装材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、吸音構造に関する。より詳細には、本技術は、吸音性能を制御し得る吸音構造、及び該吸音構造を有する車両部品に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
建築分野や、車両・航空機等の運搬分野において、より快適な空間を作り出すために、吸音構造が広く使用されている。例えば、車両分野においては、エンジン等から発生する騒音を低減させるために、吸音構造が用いられている。近年では、吸音構造は、その用途等に合わせて様々な技術開発が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、吸音対象となる音源側に配置されるべき第１プレートと、音源とは反対側に配置されるべき第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置される中間プレートとを備え、前記第１プレートと前記中間プレートとの間に空洞をなす第１空間が形成され、前記第２プレートと前記中間プレートとの間に第２空間が形成され、前記第２空間に吸音材が収容され、前記第１プレートに形成された通気部を介して前記第１空間と外部が連なり、前記中間プレートに形成された通気部を介して前記第１空間と前記第２空間が連なることで、広い周波数帯域にわたり吸音率を高めることができる吸音構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１３０９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸音材として頻繁に使用されている多孔質材、繊維、不織布等は、主に、１０００Ｈｚ以上の高周波域の音を吸収することができる。一方、低周波域や中周波域の吸音を行う技術としては、ヘルムホルツ共鳴や板振動を利用する技術があるが、これらの方法は、素材の種類や形状により吸音可能な周波数域が決まっており、広範囲の周波数帯域における吸音を実現することができないといった問題がある。
【０００６】
そこで、本技術では、広範囲の周波数帯域における吸音を実現できる技術を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術では、まず、樹脂と、磁性金属と、を有する複合膜と、
遮音壁と、
前記複合膜と前記遮音壁との間に設けられた空気層と、
前記空気層を挟んで前記複合膜と対向する位置に備えられた磁石と、
を有する吸音構造を提供する。
本技術に係る吸音構造における前記複合膜としては、前記樹脂中に前記磁性金属が混合された複合膜を用いることができる。
本技術に係る吸音構造における前記磁石としては、電磁石を用いることができる。
【０００８】
本技術では、次に、本技術に係る吸音構造を有する車両部品、及び建築用内装材を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
Ａは本技術に係る吸音構造１の第１実施形態を模式的に示す一部断面模式図であり、ＢはＡの破線部分の拡大図である。
Ａは本技術に係る吸音構造１の第２実施形態を模式的に示す一部断面模式図であり、ＢはＡの破線部分の拡大図である。
Ａは本技術に係る吸音構造１の第３実施形態を模式的に示す一部断面模式図であり、ＢはＡの破線部分の拡大図である。
実施例における吸音率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術を実施するための好適な形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、いずれの実施形態も組み合わせることが可能である。また、これらにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。
（【００１１】以降は省略されています）

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