TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024137609
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-07
出願番号
2023138520
出願日
2023-08-29
発明の名称
受電装置、送電装置、受電装置の制御方法およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H02J
50/80 20160101AFI20240927BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】NFCタグが検出された場合に、適切な処理を行うことができる技術を提供する。
【解決手段】受電装置101は、送電装置102から無線により送電された電力を受電する装置である。受電装置101は、NFCタグ103の検出を行い(S406)、送電装置と交渉を行う。受電装置は、NFCタグを検出した場合、NFCタグから取得された所定の情報に基づき、上記交渉において送電装置に要求する電力を示す電力情報を決定し(S412)、その電力情報を送電装置に送信する(S413)。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
NFC(Near Field Communication)タグの検出を行う検出手段と、
送電装置と交渉を行う交渉手段と、
前記NFCタグから取得された所定の情報に基づき、前記交渉において前記送電装置に要求する電力を示す電力情報を決定する決定手段と、
前記電力情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする受電装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記受電装置の動作状態に基づき、受電可能電力値を算出する算出手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記所定の情報および前記受電可能電力値に基づき、前記電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項3】
前記送電装置から送電可能電力値を取得する取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記所定の情報、前記受電可能電力値および前記送電可能電力値に基づき、前記電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項2に記載の受電装置。
【請求項4】
前記送電装置から送電可能電力値を取得する取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記所定の情報および前記送電可能電力値に基づき、前記電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項5】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記NFCタグが、送電の許容されたNFCタグではない場合、所定値以下の電力の電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項6】
前記所定の情報は、前記NFCタグが許容する電力値、Wireless Power Consortium規格におけるQi規格のバージョン、当該NFCタグがどのバージョンのNFCに対応しているかの情報、および、プロテクション機能のバージョンのうち少なくとも1つである
ことを特徴とする請求項1から5のうちいずれか1項に記載の受電装置。
【請求項7】
前記所定の情報は、NFC Forum規格のNFC Data Exchange Format形式のデータとして記憶されている
ことを特徴とする請求項6に記載の受電装置。
【請求項8】
前記検出手段は、前記NFC Forum規格のリーダライタ機能を用いて検出を行う
ことを特徴とする請求項6に記載の受電装置。
【請求項9】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記NFCタグが、送電の許容されたNFCタグである場合、前記NFCタグから取得された所定の情報に基づき、前記電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項10】
前記決定手段は、前記検出手段が複数の前記NFCタグを検出し、前記複数のNFCタグの全てが送電の許容されたNFCタグである場合、前記複数のNFCタグのそれぞれの前記所定の情報を比較し、比較結果に基づき前記電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、無線電力伝送の技術に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。無線電力伝送システムの技術は、一般に、標準化団体Wireless Power Consortium(WPC)が無線充電規格として策定した規格(WPC規格)に準拠している。
【0003】
一方で、近距離無線通信のための規格として、NFC規格が知られている。NFCは、Near Field Communicationの略である。NFC規格において、搬送波を送電し当該搬送波に変調をかけることで、通信相手となる機器を検出するためのメッセージを送信することをポーリング(polling)と言う。ポーリングは、NFC規格のリーダライタという機能を有する装置により送信される。また、リーダライタが送信するポーリングを受信し、リーダライタが送電する搬送波に負荷変調をかけてこのポーリングに応答する機能を有する機器をNFCタグと言う。
【0004】
特許文献1には、WPC機能とNFC機能を備える受電装置が、非接触方式での充電実施時に送電装置を検出した際にNFC機能を無効化する技術が開示されている。これにより、送電装置は、NFCタグを破損することなく、高出力の電力で送電を行うことができる。
【0005】
また、特許文献2には、NFCタグの検出機能を備える受電装置において、送電装置がNFCタグ検出機能を有していない場合は、受電装置がNFCタグ検出を実施し、検出結果を送電装置に通知する技術が開示されている。そして受電装置がNFCタグを検出した場合、NFCタグへのダメージを少なくするため、送電装置は送電を停止するか、あるいは送電電力の最大値を所定値以下に制限した小さい電力で送電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2020-089134号公報
特開2020-182355号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
NFCタグ検出が実施されることによりNFCタグが検出された場合、上記のように所定値以下に制限された電力で送電を行う以外にも、適切な処理を実行することが望まれる。
【0008】
そこで、本開示は、NFCタグが検出された場合に、適切な処理を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示の一形態に係る受電装置は、NFC(Near Field Communication)タグの検出を行う検出手段と、送電装置と交渉を行う交渉手段と、前記NFCタグから取得された所定の情報に基づき、前記交渉において前記送電装置に要求する電力を示す電力情報を決定する決定手段と、前記電力情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、NFCタグが検出された場合に、適切な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
現像装置
18日前
キヤノン株式会社
測距装置
18日前
キヤノン株式会社
電子機器
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
キヤノン株式会社
検出装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
印刷装置
18日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
光学機器
25日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
12日前
キヤノン株式会社
通信装置
18日前
キヤノン株式会社
測距装置
25日前
キヤノン株式会社
定着装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
露光ヘッド
4日前
キヤノン株式会社
防水構造体
11日前
キヤノン株式会社
記録素子基板
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
分析デバイス
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
分析デバイス
5日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
19日前
キヤノン株式会社
画像記録方法
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
振動波モータ
6日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
続きを見る
他の特許を見る