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公開番号2024136696
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023047890
出願日2023-03-24
発明の名称画像処理装置、画像処理装置のためのコンピュータプログラム、及び、画像処理装置の制御方法
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】画像処理装置の譲渡を円滑に行うための技術を提供する。
【解決手段】画像処理装置は、個人情報を記憶するメモリと、前記画像処理装置の利用を開始するための開始指示が前記画像処理装置に入力される場合に、前記画像処理装置が現在利用されている環境を特定する第1の特定部と、前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記開始指示が前記画像処理装置に入力される前に所定の記憶領域に予め登録されていた登録環境情報によって示される環境と一致しない場合に、前記メモリから前記個人情報を削除する削除部であって、前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記登録環境情報によって示される環境と一致する場合に、前記個人情報は前記メモリから削除されない、前記削除部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
画像処理装置であって、
個人情報を記憶するメモリと、
前記画像処理装置の利用を開始するための開始指示が前記画像処理装置に入力される場合に、前記画像処理装置が現在利用されている環境を特定する第１の特定部と、
前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記開始指示が前記画像処理装置に入力される前に所定の記憶領域に予め登録されていた登録環境情報によって示される環境と一致しない場合に、前記メモリから前記個人情報を削除する削除部であって、前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記登録環境情報によって示される環境と一致する場合に、前記個人情報は前記メモリから削除されない、前記削除部と、
を備える、画像処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記画像処理装置は、さらに、
前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記登録環境情報によって示される環境と一致しない場合であっても、前記画像処理装置のユーザの認証が成功するときに、前記個人情報を削除することなく、前記画像処理装置の利用を許可する許可部を備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、さらに、
前記登録環境情報を前記所定の記憶領域に登録する登録指示を入力するための登録画面を表示部に表示させる第１の表示制御部と、
前記登録画面において前記登録指示が前記画像処理装置に入力される場合に、前記登録環境情報を前記所定の記憶領域に登録する第１の登録部と、
を備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録画面は、前記画像処理装置が利用されている環境を示す複数個の項目の中から１個以上の項目を選択する選択欄を含み、
前記第１の登録部は、前記選択欄において選択された前記１個以上の項目に対応する１個以上の情報を前記登録環境情報として前記所定の記憶領域に記憶させる、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、さらに、
前記画像処理装置が利用されている環境を示す複数個の情報のうちの１個以上の情報が所定期間に亘って変化しない場合に、前記１個以上の情報を前記登録環境情報として前記所定の記憶領域に登録する第２の登録部を備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、さらに、
前記画像処理装置のユーザが設定した所定のタイミングが到来した場合に、前記所定期間に亘って変化しない前記１個以上の情報を特定する第２の特定部を備える、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置は、さらに、
前記画像処理装置が利用されている環境を示す前記１個以上の情報が前記所定期間に亘って変化しない場合に、前記１個以上の情報を前記登録環境情報として前記所定の記憶領域に登録することを確認する登録確認画面を表示部に表示させる第２の表示制御部を備え、
前記第２の登録部は、前記登録確認画面において所定の指示が入力される場合に、前記１個以上の情報を前記登録環境情報として前記所定の記憶領域に登録する、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、さらに、
前記所定の記憶領域に前記登録環境情報が登録されていない場合に、前記画像処理装置が利用されている環境を示す複数個の情報の中から、所定期間に亘って変化しない１個以上の情報を前記登録環境情報として前記所定の記憶領域に登録することを案内する案内画面を表示部に表示させる第３の表示制御部を備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、さらに、
前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記登録環境情報によって示される環境と一致しない場合に、前記メモリから前記個人情報を削除することを確認する削除確認画面を表示部に表示させる第４の表示制御部を備え、
前記削除部は、前記削除確認画面において所定の指示が入力される場合に、前記メモリから前記個人情報を削除する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記表示部を備え、
前記画像処理装置は、さらに、
前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記登録環境情報によって示される環境と一致しない場合に、前記メモリから前記個人情報を削除することを確認するメッセージを前記画像処理装置とは異なる外部装置に表示させる第５の表示制御部を備え、
前記削除部は、前記削除確認画面に入力される前記所定の指示に従って前記個人情報を前記メモリから削除する第１の削除処理と、前記メッセージが表示された前記外部装置からの要求に従って前記個人情報を前記メモリから削除する第２の削除処理と、を実行可能に構成されており、
前記第１の削除処理と前記第２の削除処理とのうちの一方の処理が実行された後に、前記第１の削除処理と前記第２の削除処理とのうちの他方の処理は実行されない、請求項９に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、個人情報を記憶する画像処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ノートＰＣ等のコンピュータが通常と異なる環境に持ち出された場合に、コンピュータの動作を禁止して、コンピュータ内の個人情報を保護する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
再表２００５／１１１８２５号公報
特開２００３－１２５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、頻繁な持ち出しが行われるノートＰＣ等のコンピュータ内の個人情報の保護を目的とする。ここで、頻繁な持ち出しが行われるノートＰＣ等のコンピュータだけでなく、プリンタ等の画像処理装置も個人情報を記憶する。例えば、画像処理装置が譲渡される場合がある。画像処理装置に対して特許文献１の技術を採用すると、画像処理装置が譲渡された場合でも、画像処理装置の動作が禁止される。この場合、画像処理装置内の個人情報は保護されるものの、画像処理装置の譲受人は画像処理装置を利用することができない。本明細書では、画像処理装置の譲渡を円滑に行うための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書で開示する画像処理装置は、個人情報を記憶するメモリと、前記画像処理装置の利用を開始するための開始指示が前記画像処理装置に入力される場合に、前記画像処理装置が現在利用されている環境を特定する第１の特定部と、前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記開始指示が前記画像処理装置に入力される前に所定の記憶領域に予め登録されていた登録環境情報によって示される環境と一致しない場合に、前記メモリから前記個人情報を削除する削除部であって、前記画像処理装置が現在利用されている環境が、前記登録環境情報によって示される環境と一致する場合に、前記個人情報は前記メモリから削除されない、前記削除部と、を備える。
【０００６】
画像処理装置が現在利用されている環境が登録環境情報によって示される環境と一致しないことにより、画像処理装置の譲渡が推定される。上記の構成では、画像処理装置の譲渡が推定される場合に、画像処理装置内の個人情報が削除される。画像処理装置内の個人情報の削除により、画像処理装置の譲渡人の個人情報が保護される。また、個人情報が削除されたとしても、譲受人は画像処理装置を利用することができる。画像処理装置の譲渡を円滑に行うことができる。
【０００７】
上記の画像処理装置を実現するためのコンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体も新規で有用である。また、上記の画像処理装置のための制御方法も新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、通信システムのブロック図である。
図２は、登録処理を示すシーケンス図である。
図３は、初期化判断処理を示すシーケンス図である。
図４は、登録処理を示す他のシーケンス図である。
図５は、登録処理を示す他のシーケンス図である。
図６は、初期化判断処理を示す他のシーケンス図である。
図７は、初期化判断処理を示す他のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施例）
（通信システム２の構成；図１）
通信システム２は、アクセスポイント４と、多機能機１０と、ネットワーク装置１００と、ＢＴ装置２００と、ＵＳＢ装置３００と、を備える。通信システム２は、所定の領域５００内に設置される。領域５００は、例えば、事務所である。なお、以下では、「アクセスポイント」を「ＡＰ」と記載し、「多機能機」をＭＦＰと記載する。また、「ＢＴ」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の略である。
【００１０】
ＡＰ４は、無線ＬＡＮ８を形成する。ＭＦＰ１０及びネットワーク装置１００は、無線ＬＡＮ８に参加している。ＭＦＰ１０は、印刷機能及びスキャナ機能を含む多機能を実行可能な装置である。ネットワーク装置１００は、無線ＬＡＮ８を介した通信を実行可能な装置であり、例えば、テレビ、エアコン、他のＭＦＰ、プリンタ、ＰＣ等である。
（【００１１】以降は省略されています）

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